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過去データ 赤ノ江谷川災害関連緊急砂防工事測量調査設計業務委託

発注者 隠岐支庁県土整備局島前事業部島前河港砂防グループ
受注者 出雲グリーン(株)
期 間 2007/10/26~2008/03/25
隠岐郡西ノ島町浦郷地内において、赤ノ江谷川災害関連緊急砂防工事における、砂防堰堤詳細設計及びその基礎資料となる測量等を行ったものである。 【測量業務】 基準点測量、水準測量、平板測量、路線測量 【設計業務】 砂防ダム詳細設計(2基) 本川ダム(H=6.5m,L=59.0m)、支川ダム(H=7.0m,L=53.5m) 【地質・土質調査】 土石流監視システム

過去データ 御波港 港湾施設修繕調査設計業務委託

発注者 隠岐支庁県土整備局島前事業部河港砂防
受注者 (株)エイトコンサルタント
期 間 2007/08/09~2008/03/21
本業務は、島根県隠岐郡海士町御波に設けられている御波港パラペット護岸(延長L=312m)の調査、評価および補修対策を行った業務である。竣工後30年(推定)を経過しているパラペット護岸は、前面側は微細なひび割れが、背面側には幅20mmを超えるひび割れが目地間をまたぐように発生している。背面側に発生しているひび割れの特徴から、アルカリ骨材反応(以下、ASR)である可能性が見受けられたため、現場採取したコンクリートコアより残存膨張量、さらには港湾施設であることから全塩化物イオン量試験を実施した。室内試験結果より、損傷原因はASRであることが窺えたため、補修対策設計では、構造物の延命を目的とした検討をし、ひび割れ注入工法の適用に関する資料作成を行った。

過去データ 長井手川 県単砂防修繕工事 設計業務委託

発注者 隠岐県土整備局島前事業部島前河港砂防グループ
受注者 (株)シマダ技術コンサルタント
期 間 2007/07/02~2007/09/21
本業務は、長井手川に建設された砂防ダムについて、コンクリートの劣化損傷状況を調査し、対策工法の比較検討結果より工法選定を行い、概略設計と概算工事費を算出するものである。 また、同様に西ノ島町浦郷の急傾斜地擁壁の劣化損傷状況を調査し、対策工法の比較検討を行い、概略設計と概算工事費を算出するものである。

過去データ 石畑県職員宿舎のり面改修工事 測量設計業務委託

発注者 隠岐支庁島前事業部道路グループ
受注者 (株)日西テクノプラン
期 間 2007/12/11~2008/02/01
本業務は、平成19年8月に隠岐地方を中心に発生した豪雨災害により、職員宿舎敷地の盛土部が地表水の洗掘により大きく崩壊し、この崩壊部の現況復旧を目的に実施した。 業務内容は、 打合せ協議・・・・・・・・・・3回 平面測量・・・・・・・・・・・・3箇所 横断測量・・・・・・・・・・・11本 計画図作成・・・・・・・・0.03km である。 現況復旧の工法は、当初の地形に合わせ盛土により復旧することを基本とし、一部法尻部にフトン篭による土留工を計画した。 また、盛土法面への地表水の集中を防ぐ目的で、法肩部に水路工を合わせて計画した。

過去データ 平成19年度 一般県道西ノ島海士線倉の谷工区 新世紀道路(改良)工事地すべり調査・解析業務委託

発注者 隠岐支庁県土整備局島前事業部道路グループ
受注者 (株)エイトコンサルタント
期 間 2007/06/05~2008/03/28
本業務は、島根県隠岐郡西ノ島町の一般県道西ノ島海士線の地すべり切土に対する調査解析設計及び道路護岸設計業務である。西ノ島海士線倉の谷工区の切土区間において平成18年度施工でルーズな地すべり土塊が出現し、地すべり調査解析が行われていたため、本業務はその継続調査観測と対策工の比較検討・実施設計を行った。この結果、当初想定された深いすべりの可能性は低く、上位の崩積土すべりが対策対象と判明したため、道路線形を含めた多面的な比較検討を実施し、採用された線形案に対する最適工法としてグラウンドアンカー工を選定し、実施設計を行った。また、同路線で豪雨で被災した道路護岸の対策工設計を実施した。

過去データ 知夫島線 道路概略検討業務委託

発注者 隠岐支庁県土整備局島前事業部道路グループ
受注者 (株)荒谷建設コンサルタント
期 間 2008/03/06~2008/03/28
知夫村郡地区の道路状況は,南側沿岸部に2車線供用される臨港道路,北側には来居港へ向けて2車線改良済みである「一般県道知夫島線」があるが,これらの路線は,沿道に家屋が連担する全幅W=3~4m程度の未改良道路にて接続されている。 当該道路は,島内中心部である郡地区と他の集落を結ぶ生活幹線道路であるとともに,島内の漁港より来居港への流通経路としての重要な役割を担うものとして平成16年度に詳細設計が実施されたが、道路用地取得が困難となり路線ルートの見直しに迫られた状態となっている。 以上のことから、本業務は現段階で対処すべき現地条件に対応できうる路線ルートの検討を行ったものである。