本業務は、静岡市清水区興津中町地先の清水港新興津地区において、詳細設計が進められている緑地及び漁協事務所・加工所・直売所等の利用計画に対し、周辺の現況の上下水道布設状況及び、将来的な利用量を考慮して上下水道の概略検討を行ったものである。

本業務は、静岡市葵区新間地先に位置する藁科川支川新間谷川において、砂防堰堤改築設計を行ったものである。改築設計の実施に際しては、改築対象施設の状況、施設周辺の渓流の状況、河床材料の粒径、地形、地質、周辺構造物及び周辺の土地利用状況等を確認するとともに、工事用道路、施工ヤード等の施工の観点についても現地状況を把握して整理した。検討の結果、改築方法として下流側の増厚を2.9ｍ行う計画とした。なお、下流側を増厚することにより、前庭保護工が基準どおり確保できない。そのため、今後前庭保護工の延長を見直す詳細設計が必要となる。

　本業務は、「御前崎港港湾脱炭素化推進計画」の策定に当たって、温室効果ガスの吸収源となる港内における港湾緑地及びブルーインフラの創出に係る面積及び事業量について把握するための基礎資料作成である。 　本業務では、温室効果ガスの吸収源として既存計画における港湾緑地の造成概算費用の算出及び将来的な港湾緑地またはブルーインフラの創出可能範囲の設定を目的とする。 　既存計画における港湾緑地の造成費用は、御前崎港地頭方地区の埋立免許取得済みである西側緑地護岸である。当初設計における設計条件の更新を行い、現行基準に準拠した構造における概算費用を算出した結果、護岸工事費は14億円程度となった。 また、将来的な港湾緑地の創出可能範囲は、女岩地区の水面貯木場が対象であり、西埠頭3～9号岸壁およびシェブロンジャパン（株）専用桟橋における利用船舶の大型化に伴う水域施設の拡張計画を想定し、将来的な港湾緑地の創出可能範囲を設定した。

巴川本川中流部において、計画堤防高を満たしていない区間の嵩上げを計画している。本業務では、5K600（第1堀込橋）から8K500（旧平山草薙停車場線巴川橋）の現況堤防高を把握することを目的として、25m間隔での横断測量を実施する。

　本業務は、大規模災害発生時における漁港・水産施設の減災、並びに漁港施設・地元水産業の早期復旧・復興を達成するため、舞阪漁港の主要陸揚エリア構成施設である西ノ山護岸2（台帳名称；西ノ山護岸C及び西ノ山護岸D）について、発生頻度の高い地震・津波（レベル1津波とレベル1津波を引き起こす地震動）に耐えうる施設への改良を目的とした細部・実施設計を実施したものである。 　西ノ山護岸2の基本断面は、「令和4年度舞阪漁港水産流通基盤整備に伴う設計業務委託（西ノ山護岸2）」にて設定されている。基本断面は、既設護岸を残置し、護岸前面（港外側）に自立矢板を新設する構造となっている。なお、施工計画にあたっては、対象箇所の水深が浅いため、作業船入港前に浚渫する必要があることから、隣接する第2防波堤（南）の鋼管矢板打設と同時施工することが望ましい。

本業務は、清水海岸の清水区三保地先から静岡海岸の駿河区中島地先の海岸地域、安倍川河口部の海岸地域において、侵食や堆砂等の地形変化(経年変化)を把握するための深浅測量および汀線測量を実施することを目的とする。

　本業務は牧之原市大沢地先の二級河川萩間川において、萩間川水系河川整備計画（平成25年1月策定）に基づき、護岸嵩上工詳細設計（右岸L＝550m）を行ったものである。 　また、電算帳票作成は、詳細設計で作成された図面、数量計算に基づき実施した。

本業務は、津波や高潮等の災害から人命、財産を守る、御前崎港海岸の防御施設として、御前崎地区における溝舟川の樋門ゲート設置に関して、最適な位置を検討することを目的とする。配置案の抽出は、特記仕様書に示される津波胸壁上流側の講舟川を暗渠化する案と胸壁付近にゲートを設置する案を基本に検討を行い、3案を比較して津波遡上対策、治水、施工性、経済性、維持管理性能を総合的に評価した結果、「第3案：津波胸壁下流側樋門設置案バランスウェイト式ゲート」を推奨案とした。

　本業務は御前崎港において、予防保全の考え方に基づき港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に利用し、物流機能の維持向上を目指すために、一般定期点検を実施するものである。 　本業務で調査を実施する施設は、御前崎港女岩地区の係留施設と護岸の3施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行うことを目的とする。

本業務は、清水区三保地先(清水海岸)の4号消波堤から三保飛行場前面の消波堤区間下手において、持続可能な養浜計画検討の基礎資料収集を目的とし、三保飛行場前面の海底谷への土砂堆積状況を含めた、侵食や堆積等の地形変化を把握するための基礎資料を収集する。