本業務は、清水区三保地先(三保内浜海水浴場)において、観光船乗り場として利用されている桟橋の改良に伴い、概略検討に必要となる桟橋周辺の水深調査を目的として、マルチビーム測深を行うものである。

　本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とする箇所を抽出することを目的とする。 　また、急傾斜地対策施設概成に伴い、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項と同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第8項の規定に基づき、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域の見直しを対策施設の工事図書、既指定区域調書等の資料並びに現地調査による確認結果より区域を再設定して調書にとりまとめ、公示に必要な図書を作成する。

本業務は海岸侵食が生じている箇所の侵食対策を目的として、波の遮蔽効果を高めるために侵食域沖合の湯川東離岸堤の延伸設計を実施した。なお、離岸堤の延伸基本計画については、別途港湾空港技術研究所報告書の意見を基本的な考え方とし、具体的構造形式等について検討を進めた。湯川東離岸堤を延伸し開口部を狭めることで、堤内に進入する波を低減させ、汀線部の堆積を促し、浜崖の抑制を図るものとした。開口部は、現状では全幅80mであるが、その1/3程度（約27m）東離岸堤を法線方向に西側へ延伸した。延伸部ブロック配列は、比較検討の結果、3連ブロック12t型（層積（3層）落とし突き合わせ形式）とした。

本業務は、静岡市清水区小島地内-無東坂において、法面工予備設計(1断面)を実施したものである。本箇所は令和4年時に急傾斜地崩壊対策として抑止工(単独受圧板+鉄筋挿入工)の施工が実施されていた。しかしながら9月23～24日に発生した異常天然現象（台風15号）の影響で施工途中であった斜面が崩壊している。本業務では現地踏査を実施して、被災要因を推定し、最適な対策工法の検討(法面工予備設計)を行うことを目的とした。検討の結果、勾配が急な上部斜面については抑止工「吹付枠工(300×300)+地山補強土工(D19　L=3.50m)」を、勾配が緩い下部斜面については抑制工「吹付枠工(300×300)」をそれぞれ選定した。

　熱海港伊豆山地区では、自然災害の防止対策や港の機能向上による港内の静穏度を高めるため、東防波堤の延伸を検討している。 　本業務は、適正な港内静穏度の確保を目的に、最適な東防波堤の延伸ならびに配置、構造形式を決定するための基本設計を行った。 　防波堤配置検討は、50年確率波における目標波高0.5m以下となる延伸長及び延伸方向について、港内静穏度解析を実施し、最適な形状を選定した。また、延伸する防波堤構造形式は、比較検討の結果、現状防波堤と同様に消波ブロック被覆式とし、本体構造は港内側の反射波を抑えるため直立消波ブロックとした。

本業務は、平成31年度に実施された機能保全計画に基づく施設点検結果において早期措置段階と判定された橋梁「小川橋」（橋長＝25．0m、幅員＝15．7m、鋼単純H鋼桁橋）に対して、橋梁補修設計を実施したものである。

　本業務は、下田港内の外ヶ岡物揚場(-4.0m)について、取付部及び第5バースの先端側に、船舶を係船可能とするよう、係船柱、防衝施設等の付帯施設を取り付ける工事を実施するために、必要な設計を行うことを目的としたものである。 　第5バースの先端側に係留する船舶のうち最大の船舶は、大型刺し網漁船の第88正進丸494G.Tである。当該漁船の諸元は、船長51.6m、船幅9.1m、喫水4.0mで、横付け係留をする計画である。利用目的は、休けいであり、県外漁船の一時係留が主な目的である。 　本設計では、当該漁船の諸元から、係船曲柱100kN型及びV型防舷材300H×2500L等の付帯施設を取り付けるための図面作成、数量計算書の作成を行なった。

　本業務は、静岡県が管理する榛原港、相良港、御前崎港において、予防保全の考え方に基づき港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に利用し、物流機能の維持向上を目指すために、一般定期点検を実施するものである。 　本業務で調査を実施する施設は、榛原港の外郭施設の1施設、相良港（平田地区）及び相良港（相良地区）の外郭施設の12施設、御前崎港の外郭施設の4施設計17施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行う。また、相良地区中導流堤と女岩地区西埠頭連絡橋の2施設について、工事竣工図及び鋼矢板の肉厚測定結果より既存点検結果評価の修正を行った。

本業務は、清水区清開地内において清水港都市開発等用地整備に伴い、村松運河の埋立計画に必要な資料データを収集するために、4級基準点測量(23点)、現地測量(0.087km2)、用地測量(186,000㎡)を実施することを目的とする。

二級河川巴川流域では、令和4年台風15号において甚大な被害が発生したことから河川整備計画に位置付けてある本川下流の河床掘削を促進する必要がある。また、河川整備計画には河口部に津波対策水門の設置も位置付け、整備することとしている。当業務では、河床掘削のための現況河床高把握のためと、水門設置位置検討の基礎資料とするための横断測量（河川深浅測量）を実施することを目的とする。