地方公共団体のオンライン電子納品実施状況

地方公共団体のオンライン電子納品実施状況の一覧です。 (令和2年9月末時点)

自治体 H29年度 H30年度 R01年度 実施段階 関連する基準・要領類 今年度の実施予定
茨城県 2件 試行 「茨城県土木部が発注する建設工事における情報共有システム試行要領」を作成し、2019年度より情報共有システムの試行を実施。
情報共有システムで処理を行った工事帳票一式は、工事完成時に電子媒体で納品するとともに、オンライン電子納品を実施することを基本としている。
( https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/asp/documents/ibarakiken_jyouhoukyouyuusikouyouryou.pdf )
継続実施
群馬県 4件 21件 試行 継続実施予定
東京都 134件* 本運用 令和2年度より、建設局が発注するICT活用工事を対象にオンライン電子納品を実施。
ホームページにオンライン電子納品の試行に関する案内やオンライン電子納品試行要領を公開。
( https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000048509.pdf )
※東京都との事業で別途実施し、工事データ基本情報134件を登録
継続実施
長野県 試行 現在調整中
静岡県 12件 21件 84件 本運用 2020年度は、工事に関しては、ICT活用工事を対象に約100件程度、業務では、1,000千円以上の業務を対象に約100件程度、実工事・業務でオンライン電子納品を実施。 継続実施
愛知県 6件 試行 継続実施予定
滋賀県 2件 試行 継続実施予定
鳥取県 試行 5~10件
山口県 7件 試行 継続実施予定
さいたま市 試行 現在調整中
千葉市 試行 1~2件
浜松市 試行
広島市 試行
新潟県 試行 現在調整中
岐阜県 試行 現在調整中
和歌山県 試行 現在調整中
高知県 試行 現在調整中
福岡県 試行 現在調整中
仙台市 試行 現在調整中
新潟市 試行 現在調整中