本設計は、（一）大河内森線身代島橋に対して、「令和5年度［第35-D8317］橋梁耐震対策検討業務委託」（以下、「R5検討業務」という。）の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策、及び、橋梁の長寿命化を図るための橋梁補修について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行った。

本工事は柳島高架橋に防護柵（アルミ高欄）をレベル用　133ｍ、勾配用　54ｍ設置する工事である。

最上郡鮭川村大字石名坂地内における地域ため池総合整備事業において改修工事を実施している小舟山第二ため池について、安全性を確認するための湛水試験を行った。ボーリングにて地下水位観測孔を設置し、既設孔と合わせて3箇所で自記水位計を設置した。移動杭観測3箇所、水位観測3箇所、漏水量調査を、湛水前1回、常時満水位保持期間2回、水位降下時1回、落水後1回実施した。その結果、ため池堤体の安定性に影響を及ぼすような変状や漏水は確認されなかった。 また、施工時の解析を踏襲し、実測地下水位および現況の堤体形状を反映させ、レベル1地震動に対する安定解析を実施した。その結果、上流下流とも許容安全率を満足した。

近年、水害が激甚化・頻発化している状況下において、さらなる水害リスクの増大に備えるため、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換が図られている。本業務は、静岡県管理河川の流域において、特定都市河川浸水被害対策法の枠組を活用して流域治水を本格実践する特定都市河川の指定に資する基礎情報等の整理、分析を行うことを目的としたものである。静岡県管理河川の18河川を対象に、対象市の下水道整備計画、既存の流域貯留浸透施設、土地利用状況等を把握するために資料収集を行った。特定都市河川指定要件等の整理し、特定都市河川の指定要件の適否について評価した。特定都市河川の指定要件を満たす河川の流域自治体と協議するための資料を作成した。資料は、先行する国や地方自治体の事例を参考に作成し、市街化調整区域、居住誘導区域、雨水浸透阻害行為と開発行為による貯留施設必要規模の試算等（校庭貯留、公園貯留等）の情報を掲載した。流域自治体等を対象とした特定都市河川指定による流域治水等の啓発資料として、ポスター、チラシ、パンフレットを作成した。

管理用道路工　75.2ｍ　盛土工　300ｍ3　敷砂利　250ｍ2

本業務は、藤枝市中藪田地先の二級河川葉梨川支川石橋沢における、砂防堰堤の計画に伴う工事用道路の概略検討（L=100m）を行うものである。工事用道路概略設計の実施に際しては、既存資料（砂防堰堤概略設計業務）を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、砂防堰堤施工計画を踏まえ最適な工事用道路位置を決定することを目的とした。

土工、地被類植付

那珂久慈浄化センターは、那珂久慈流域下水道の終末処理場であり、約３０万人の汚水を処理する施設であり、２４時間体制で運転管理が行われている。しかし、感染症の蔓延や原子力災害など、那珂久慈浄化センターから避難が必要となるような災害が発生した場合は、本施設での運転人員が制限されることや、下水道機能の喪失が危惧される。本業務では、災害時等に想定される流入汚水量を算定するとともに、現状の課題を整理し、その上で那珂久慈流域下水道の機能維持の強化に必要な具体的な手法を検討した。機能維持の期間としては７日間、維持すべき機能は揚水機能・消毒機能・水処理機能とした。主な課題事項としては、那珂久慈浄化センターの遠隔監視制御機能の喪失に備えた代替機能の確保、塩素消毒期間の確保、中継ポンプ場の現場対応の必要性などである。全ての課題事項に対し一度に対策を実施することは現実的ではないため、段階的整備の考えを取り入れ、今回事業で実施する対策と、将来的に対策を実施する内容に区分した。当面の対策としては那珂久慈浄化センターの遠隔監視制御システムのミラー化や、次亜塩素酸ナトリウムの購入手配サイクルの見直しを対象とした。

（一）河津下田線は、国道135号(河津町縄地地内)を起点とする路線であり、現在国道135号から400m区間の道路改良工事が進行中である。本業務の目的は、同区間の延伸となる600m間に新設する橋梁3橋の予備設計を行い、各橋梁の最適な橋梁形式を選定することである。本橋の橋長は3橋とも10m程度と橋梁規模が小さいことから、函渠工を含む当該計画地への適用性が高い構造形式を対象に、「第1案:プレテン方式PC床版橋・マイクロパイル案」、「第2案:プレテン方式PC床版橋・場所打ち杭案」、「第3案:場所打ち函渠案」の3案を比較対象案とした。比較検討の結果、3橋とも経済性・施工性・維持管理性で優れる「第3案:場所打ち函渠案」を採用した。第3案の優位性は以下のとおりである。経済性（ライフサイクルコスト）については、函渠工は橋梁案と比較してライフサイクルコストが50～70%程度安価である。施工性については、函渠工は工種が少ないため、橋梁案と比較して50～90%程度の工期短縮が可能である。維持管理性については、函渠工は伸縮装置がないため、橋梁案と比較して維持管理費用を低減できる。

貯留浸透施設整備工事N=2箇所・床掘りV=1300ｍ3・プラスチック貯留浸透施設V=409m3・管布設工（Ф200）L=6.0ｍ・マンホール（1号）N=2箇所