F-2地区盛土工事　A=24,300m2　掘削工　V=37,400m3　土砂等運搬　V=37,440m3　路体盛土（ICT)　V=33,700m3

本業務は、交通基盤部(県庁及び出先事務所)の水防業務における現行の水防マニュアルに対し、水防法・道路法・土砂災害防止法等の関連法令や施設管理に関する国の基準等を確認し、水防業務に従事する職員が水防業務の意義や必要性を理解できるマニュアルの改定案を作成する。水防マニュアル(改定案)において、水防業務の意義や必要性について明記するとともに、水防法に基づく水防業務と施設管理者として行う業務の整理を行うことを目的とした。目的に対し、業務の全体像を把握するための「タイムライン」を作成し、「タイムライン」に表記した手順についての詳細な内容や手順については「別紙解説資料」として分けて作成を行った。「タイムライン」では事象毎(大雨・洪水、津波・高潮・波浪)に対して時系列で行う業務について「水防業務」と「施設管理者業務」と分けて整理を行った。「別紙解説資料」では、「第1共通編」で配備体制や水防に関しての表記を行い、「第2大雨・洪水対策編」、「第3津波・高潮・波浪編」では外力に対する水防業務と施設管理者業務について整理し、業務の意義や法的・防災上の必要性と詳細な業務の手順等を明記した資料の作成を行った。

本業務は、舞阪漁港の主要陸揚エリア構成施設である西ノ山護岸2（西ノ山護岸C及び西ノ山護岸D）について、公用水面埋立に伴う申請に必要な公用水面埋立願書の作成、各種添付図書及び添付図面を作成したものである。埋立免許願書作成では、護岸の基本設計に掛かる資料を収集し、埋立区域および埋立に関する工事の施工区域、埋立地の用途、設計の概要について取りまとめた。添付図書作成では、設計概要説明書、環境保全に関し講じる措置を記載した図書、公共施設の配置及び規模について説明した図書、埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書、直前3月以内に撮影した埋立区域の写真について取りまとめた。環境保全図書では、大気汚染、騒音、振動について環境への影響度を定量的に評価した。また、過去10年分の春分の日と秋分の日における潮位から、公有水面の基準となる水位を設定した。添付図面の作成では、申請に必要となる図面として、一般平面図、実測平面図、求積平面図、海図、埋立地横断図面、埋立地縦断図面、工作物構造図、埋立地利用計画図を作成した。

本業務は、過年度の橋梁点検で損傷が確認された小畔橋（橋梁L=35.96m、幅員W=6.72m）の橋梁調査および補修設計を行ったものである。床板下面のひび割れに進行が見られたため、コア採取を行いコンクリート物理試験で圧縮および中性化試験を行うとともに、コンクリート舗装はつり調査によって床板上面の土砂化および防水層の有無を確認した。試験結果および復元計算より、活荷重の耐荷力不足による損傷と判明したため、新技術を含めた比較検討のうえ床板下面増厚工法を採用した。塗膜調査では基準値を超える鉛成分が検出されたため、周辺環境への影響・施工性・経済性よりブラスト工法を最適案とし、補修設計においては健全度回復だけでなく損傷要因を排除する対策工を選出した。概算工事費を算出するとともに、工事発注に必要な図書作成を行った。

本業務は一般県道下入野水戸線・上大野9号線及び、幹線市道8号線の交差点予備設計を実施した。計画にあたっては令和6年度に実施された都市計画道路中河内中大野線の「事業効果検討業務委託」にて設定された計画交通量を踏襲し、道路等級の設定を行った。設計速度については「60km/h案」、「50km/h案」を作成して監督員と協議し「50km/h案」採用した。また、上記の案を基に関係機関(水戸市役所)と協議を行い路肩・歩道の幅員の調整及びコントロ－ルポイントの変更等を行い平面線形を決定した。

本業務は、静岡県がまちづくりの高度化・最適化およびバーチャル空間に仮想県土を創る「VIRTUAL SHIZUOKA」に実装する、漁港台帳・海岸保全区域台帳の既存インフラ情報を基にしたインフラ基礎データを作成することを目的とした。業務では、焼津漁港管理事務所および県庁港湾企画課で保管する各台帳の差異確認・整理を行い、不明点は現地調査や協議により入力情報を整理・取りまとめた。区域平面図および施設位置図は、水準面図を追加し、既存の施設平面図を基にDMデータ、オルソ画像および現地調査結果を用いて最新地形に修正し、投影縮尺は1:2,500とした。台帳に付随する標準断面図等はPDFデータに統一し、リンク表示可能なシェープデータ化を行った。また、シェープデータ定義仕様書は、漁港台帳および海岸保全区域台帳の仕様・ルール・記載属性項目との整合を図り作成した。シェープデータは、施設位置図を用いて座標を付与したポリゴンまたはポイントデータとして、漁港施設および海岸保全施設の2次元モデルを作成し、定義書に示す属性情報を付与した。最後に、システム用データとして不具合がないか精度検証を実施した。

本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する大崩海岸の離岸堤を対象に、長寿命化計画書を策定したものである。資料収集整理では、対象施設の構造諸元や修繕履歴などの情報を整理するとともに、ＵＡＶグリーンレーザー測量とマルチビーム測深を実施し、離岸堤本体とその周辺の海底地形の三次元点群データを取得した。取得した点群データを用いて、離岸堤を構成する六脚ブロックの移動・沈下・散乱、破損状況、および前面海底の洗堀状況を分析し、その結果を初回点検としてとりまとめ、健全度を評価した。点検計画の立案では、健全度評価の結果を踏まえ、計画期間、重点点検箇所、点検項目、および新技術を活用した点検手法を整理した。修繕計画の立案では、これまでの修繕履歴と初回点検結果から将来の健全度低下を予測し、適切な修繕時期と費用を算出した。さらに、故障が発生する前に対策を講じる「予防保全」の考え方を取り入れた計画とすることで、ライフサイクルコストの縮減を図った。これらの検討結果を長寿命化計画書の「離岸堤編」としてまとめ、既存の「堤防・護岸・胸壁編」と合冊し、大崩海岸全体の海岸保全施設長寿命化計画書としてとりまとめた。

生育基盤盛土工10241m3　防風工685.6m　植栽工0.77ha

沼津駅付近連続立体交差事業の公共事業再評価に係る再評価調書の作成に必要な費用便益算出及びその他便益を提案・算出した。最新の交通需要による将来交通量推計（8ケース）を実施し、その結果に対して「費用便益分析マニュアル＜連続立体交差事業編＞（令和7年8月）」に基づき、費用便益比（B／C）を算定した。また、連続立体交差事業による渋滞緩和や踏切撤去等により発現する走行性向上を反映した便益（時間信頼性便益、Co2排出削減便益等）も算定した。将来交通量推計、費用便益分析、多様な便益に関する関係機関との協議資料を作成するとともに、算定した便益に関連する整備効果をイメージ図等を多用して分かりやすく整理した。

施工延長　L=300m、水制工　N=2基、石組帯工　N=1箇所