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期 間
2025/02/21~2026/03/06
重力式擁壁工 60m 排水路工 65m 砂防土工 1式 擁壁工 1式 地盤改良工 1式 山腹水路工 1式 復旧工 1式 仮設工 1式
期 間
2025/09/24~2026/03/07
歩道舗装工 1531m2 道路土工 1式 透水性舗装工 1式 道路付属物工 1式 構造物撤去工 1式 仮設工 1式
期 間
2025/09/02~2026/03/10
本業務は、那珂川大橋架替事業に資することを目的とし、事業に伴う那珂川に生息するアユの産卵環境への影響を評価するために、那珂川大橋周辺(那珂川35.5~38.0KP)のアユ産卵場の分布及び産卵状況を把握する文献および現地調査を実施してアユ産卵環境の現状を把握し、その結果を踏まえながら橋梁架替に伴うアユ産卵環境への影響の解析・予測を実施し、影響を低減するための保全措置の検討を行った。また調査前に地元漁協ヒアリングにより情報を収集するとともに、調査後には地元漁協へアユ産卵環境の現状調査・評価の結果に関する説明・協議も実施した。調査はまず既往文献やドローンによる空中撮影により産卵場の分布状況等の河道の様相を概略的に把握してから、河道踏査により産卵場分布状況の精査、産卵場環境(場の規模、卵数や孵化状況、河床材料、流速・流量等)の調査を行った。影響解析・予測は、直接的影響(改変)のほか、水質変化や水理計算に基づく水位・流速変化などによる産卵環境への間接的影響を解析・予測した。保全措置検討では、工事中や供用後に影響低減に向けて配慮すべき事項(濁水流出防止やモニタリング等)を提案した。
期 間
2025/06/12~2026/03/08
本業務は,一般県道大竹鉾田線における道路詳細設計であり,経済性,施工性,供用性,景観,環境等について総合的な設計を行うものである。
期 間
2025/04/10~2026/03/17
期 間
2025/09/02~2026/03/10
本業務は、静岡県管理の御前崎市内における国道150号などに架橋された橋梁10橋の定期点検を実施し、効率的な維持管理のための基礎資料収集を目的とした。
対象橋梁は10橋中9橋が緊急輸送路に指定されおり、残り1橋も15m以上の橋梁であるため、点検区分を定期点検(A)とし、全部材の近接目視点検を実施した。点検では、アセットマネジメントおよびリスクマネジメントに基づく健全性評価、構造安全性の推定、特定事象の有無を確認し、各橋梁の健全性診断を行った。
診断の結果、2橋については、前回定期点検後に塩害対策のために表面被覆工や経年劣化による防食機能の劣化対策として塗装塗替えなどの補修工事が行われており、点検時に施工不良は見られなかったので、健全度Ⅰと判定した。8橋については損傷は確認されたものの、前回点検から顕著な進展が見られなかったため健全度Ⅱと判定した。しかし、架設後50年ほど経過する橋梁のコンクリート部材には、中性化によるうきから剥離・鉄筋露出に進行した箇所が見られるので、予防保全の観点から措置が望ましいことが分かった。
期 間
2025/12/11~2026/03/10
期 間
2025/03/13~2026/03/10
本業務は、津波対策の一環として御前崎港内の6・7・8号陸閘を対象に土木躯体と扉体及び開閉設備の細部設計ならびに実施設計を行った。基本設計より形状変更した8号陸閘では、信頼性設計(部分係数設計法)による安定性能照査を実施した上で、限界状態設計法に基づく配筋設計を行い、配筋図等の図面を作成した。圧密沈下対策が必要となった6・7号陸閘では、施工性や経済性に優れ、新技術・新工法データベースに登録のあるパワーブレンダー工法を選定し、改良体の外部・内部安定照査の上、必要な改良強度を設定した。扉体及び開閉設備設計では、津波到達時間を考慮し、規定の閉鎖時間を満足するゲート動力の設計を行った。また、遠隔制御化への対応として、挟まれ検知器等の保安設備を計画した。付帯施設設計では、港内から港外へ避難するための階段工等を設計した。階段工の材質は、港内の腐食環境を考慮し、鋼材と比較してライフサイクルコストに優れるステンレス材を提案した。施工に伴い既設水道管が支障となるため、機能補償を検討した。業務中は、三次元モデルを作成・活用し、受発注者間のコミュニケーションの向上による協議の円滑化及び生産性の向上を図った。
期 間
2025/11/06~2026/03/06
本業務は、一般県道富士停車場伝法線において、道路照明施設の設計及びそれに伴う打合せ等を実施し、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料作成を目的とした。
期 間
2025/08/05~2026/03/13
本業務は、「令和6年度巴川支川長尾川砂防メンテナンス事業(砂防)に伴う測量・設計業務委託(砂防堰堤改築詳細設計」成果に基づき、堰堤改築工事実施のための電算帳票作成を行うことを目的とする。データリストの作成は、施工方法・順序を考慮した工程計画や事業費の配分などから、一非出水期に施工可能な工事範囲を想定し、工事発注単位ごとに作成するものとした。