農道敷砂利工　L=339.8m　付帯工　N=1式

宅地造成工事　Ａ＝０．８１ｈａ 盛土工　Ｖ＝７，０６０ｍ３ 置換工　Ｔ＝４５，５０ｃｍ　Ｖ＝２９０ｍ３ Ｌ型街渠　Ｌ＝９１ｍ 表層工　Ｔ＝５ｃｍ　Ａ＝７２０ｍ２ 浸透トレンチ工　有孔管φ２００　Ｌ＝１８７ｍ

本業務は、市房ダムの湖底地形を三次元点群測量により面的に把握し、過年度業務委託（令和7年4月実施）以降から、測量時点までの土砂堆積状況を把握することを目的としたものである。なお、三次元点群測量に際し、陸上部はレーザスキャナを搭載した無人航空機によるレーザ測量を行い、水中部はマルチビームソナーによる深浅測量を実施した。

山形県米沢市内一般県道板谷米沢停車場線の相生橋橋梁更新事業の橋梁予備設計（橋長１６３.５m）、道路予備設計（本線０.３km、迂回路０.７km）、交通量調査である。橋梁予備では一次比較より①鋼４径間連続箱桁橋、②４径間連続プレビーム合成桁橋、③鋼５径間連続鈑桁橋を選定し、経済性・構造性・施工性・走行性・維持管理性で評価し、経済性・構造性・維持管理性に優れる③連続鈑桁橋を選定した。 上部工はトラッククレーンベント架設、下部工は仮締切り工施工とし、工程・施工ヤード、河川切り回し等の施工計画を立案した。道路予備設計では本線ルート、迂回ルート（上下流側で検討し下流側を選定）を検討し、道路構造令に基づく平面縦断線形を定めた。また、本線右岸左岸の交差点、本線と市道との交差点の検討を行い、滞留長や市道取り付け形状を定めた。相生橋架替工事において隣接住之江橋で相生橋交通量の転換が可能か確認するため、交通量調査・渋滞長調査・交差点解析を行った。その結果、需要が交通容量を上回り渋滞発生が懸念されるため仮橋の必要性を確認した。 既設橋撤去検討、仮橋検討、河川管理者や米沢市の関係機関協議資料作成を行った。

本業務は(仮称)狩野川新橋整備事業に伴い新設する「的場交差点」から清水町が管理する「的場ポンプ場」までの下水道施設の移設詳細設計を行った。過年度予備設計から公道がある西側迂回ルートにおいて推進工法(レジン管、内径φ600mmL=491.35m5スパン)開削工法(内径φ200mmL=5.2m内径φ600mmL=2.6m)新設圧送管開削工法(ダクタイルGX形φ400、L=528.2m)及び不断水工法2箇所、既設圧送管撤去充填(ダクタイル管φ400mmL=264.6m)を計画した。車両通行に支障が無いような配置と早期解放ができる小型鋼製ケーシング立坑を計画とした。推進工法は小口径管泥土圧推進工法のラムサス-S工法を選定した。耐震設計は、LV1・2地震動に対する耐震計算を行った。

令和4年8月の大雨による一般国道121号入田沢地区の道路被害等を踏まえ、道路現況調査、整備必要性の検討、災害リスク要因の整理、および防災対策技術協議会の運営補助、経済損失の算出、周辺の道の駅2箇所へのヒアリング調査を実施した。災害リスク要因の整理は、40km2の空中写真判読、2km2の地表地質踏査より、災害リスク要因として現道における計105箇所の災害リスクを抽出し、優先的な対策や回避が必要な高リスク箇所19箇所を特定した。整備必要性の検討では、広域交通に着目して、統計データ分析や交通流動分析（OD交通流動・時間圏域分析等）を行い、将来像実現に向けた課題を整理した。また、経済損失の算出では、費用便益分析手法により通行止めや片交規制に伴う損失（計約7.28億円）を算定した他、治水経済調査マニュアルや産業連関表を用いて、産業と観光面における損失（計約42.28億円）を多角的に算出するとともに、道の駅へのヒアリングから通行止め時に最大約9割の売上減少が生じた実態を把握した。なお、今後への申し送りとして高リスク箇所を回避する別線ルート案の検討や次段階の地質調査計画を提示した。

本業務は、山形県鶴岡市大山地内における急傾斜地崩壊防止を目的とする土砂災害対策事業において、詳細設計に必要な地質的基礎資料を得る目的で、機械ボーリング及び原位置試験による地質調査を実施したものである。

本業務は、友田川総合流域防災工事に伴い架け替えを行う丸山橋について、過年度の工事において振動等による家屋の損傷等が発生している状況にあり、これ以上の被害拡大を防止する目的で対策や施工方法の検討を行うものであり、形式の比較検討を含めた予備設計、及び予備設計で選定された形式について詳細設計を行ったものである。具体的には周辺家屋への振動影響を踏まえたプレキャストボックス構造を選定しプレキャストボックス構造の詳細設計（地盤改良含む）を行った。

本業務は、一級河川黄瀬川の河川改良に伴い、必要となる設計図面および電算帳票等を作成することを目的とする。

本業務では、太田川ダムの濁水対策として既設選択取水設備の課題や改善策を検討し、同設備の改築等による濁水放流軽減効果を分析した。まず、管理開始から現在までの太田川ダムの濁水現象を再現可能な鉛直2次元水質予測モデルを構築し、現行設備による対策（早期濁水放流・躍層低下放流・秋期濁水放流）の効果を検証した。検証結果を基に、季節別の濁水進入深度、放流濁質量、濁水放流日数などを分析・評価し、濁質を効果的に排出できる運用案を立案した。次に、複数の選択取水設備改築案（取水量・設備構成変更）について、洪水調節及び貯水池運用計算に基づき早期濁水放流運用時の放流条件を作成し、濁水対策シミュレーションにより対策効果を検証した。対策効果は、下流河川のアユ等の魚類生息環境を考慮して、時期別に定量的に評価した。各対策案について、対策効果・維持管理性・経済性・環境面への影響を総合評価し、有力な対策案を抽出した。抽出した対策案に対して最適な選択取水運用案を検討し、選択取水運用の実施フローを作成した。最後に、本検討成果を濁水対策検討会資料として整理し、今後必要な調査・設計や工事に向けた検討課題及び方針を取りまとめた。