27,924件中 1-10件表示
期 間
2025/12/03~2026/06/30
藤枝市高田地内に位置する当該斜面は、平成20年3月28日付で高田阿原A土砂災害(特別)警戒区域に指定されている。そのため、土砂災害を未然に防止し人家を保全することを目的に急傾斜地崩壊対策施設の予備設計および測量を実施する。設計業務は、対策施設の形式を抽出し、比較案の検討結果を一覧表にとりまとめ、対策工法を選定する予備設計を実施する。また、急傾斜地崩壊危険区域の追加指定に必要な指定調書を作成する。測量業務は、対策施設の施工性を考慮した中心線を設定し、縦横断測量を実施した。
期 間
2026/03/05~2026/06/30
期 間
2026/04/01~2026/06/29
波崎漁港の岸壁補修計画、設計、施工実施の基礎資料調査
期 間
2025/07/03~2026/06/30
本業務は二級河川瀬戸川の右岸側既設護岸(L=90m)を改修するための詳細設計を実施するものである。併せて、広域(L=2.2km)において瀬戸川の現況構造物や河床流況状況を調査し、課題を明確にしたうえで将来的な整備方針や対策案の検討を実施した。本詳細設計区間は藤枝市寺島地先の右岸側護岸であり、左右岸側ともに築堤護岸となっている。下流側隣接区間は令和3年度業務により護岸改修が実施されている。本業務では、下流側隣接区間と同様に河床低下に伴い基礎部が洗掘した護岸の改修を行い、河床の安定化および堤内地の保護を図るとともに、下流の設計で既存の州形状を考慮しW=6.5m程度確保された起点部の小段幅について、現況河道との整合を図りW=1.5m程度の小段幅へ適切にすりつけることを目的とする。また、当該箇所付近における瀬戸川の河床低下等の課題を把握するため、本詳細設計区間(L=90m)を含む「矢崎橋上流~新助宗橋上流」区間(L=2.2km)を対象に、関連構造物踏査および河床・流況調査を実施した。調査結果を踏まえ、河床変動の状況を整理するとともに、課題を明確化し、整備方針の検討および床固工(帯工)、水制工等の構造物による対策検討を行った。
期 間
2026/01/27~2026/06/30
水路工1式 ボックスカルバート19m 自由勾配側溝13m 自由勾配側溝21m 現場打型水路3.2m 植生シート工70m2 既設フェンス撤去・設置3箇所 水替え工1式 交通管理工1式
期 間
2025/09/22~2026/06/30
本業務は、都市計画道路3・4・4北本町飛田線の新庄市新町地内において施行する都市計画街路事業のうち、電線共同溝設計の一部修正設計を行うものである。当該箇所の設計は、「令和元年度(明許繰越)街路整備事業(防災・安全交付金(緊急対策))3・4・4北本町飛田線電線共同溝詳細修正設計業務委託」にて一旦業務を完了し、事業完了にむけて工事実施しているところであるが、当該路線北側の起点部において、用地交渉難航地権者との交渉が困難化していることから、用地買収を見送り、暫定整備で事業を進める方向であった。ところが、暫定形設計着手直後に再び用地交渉に伺ったところ、用地交渉に応じるとの回答を得ることができたため、上記に伴い各電線管理者からの回答、要望を反映させた設計内容より業務を完了させた。
期 間
2025/08/29~2026/06/30
期 間
2025/07/11~2026/06/30
本業務は、静岡市駿河区丸子地先の丸子大鈩清流線の終点からといのり沢に整備予定の砂防堰堤までの区間について、工事用道路兼管理用道路を設置するために道路詳細設計及び擁壁・補強土の予備設計、補強土詳細設計を行うものである。
期 間
2025/06/05~2026/06/30
本業務は、沼津駅付近鉄道高架事業の計画区域(駅周辺地区(高架本体及び新車両基地区域)及び原地区(新貨物ターミナル区域)をドローンにより撮影し、撮影写真を事業説明、広報等に使用することを目的とするものである。施工中である新貨物ターミナルおよび新車両基地は、毎月1回ドローン撮影を行い、未着工地点については、業務期間中に1回の撮影を行った。
期 間
2025/12/03~2026/06/30
本業務は、昭和50~59年度に農村基盤総合整備パイロット事業阿武地区によって造成された第1揚水機場及び第2揚水機場について、機能保全計画の導入により基幹水利施設等の更新整備等を行うことで、安定的なかんがい用水の確保を行うとともに維持管理の省力化等を図り、受益地における持続可能な農業体系の構築を図るものである。業務内容は、現地調査作業(現地踏査、定点調査、概略診断調査)及び機能診断作業(事前調査、健全度評価、性能低下予測、機能保全対策の検討、機能保全コスト算定、機能保全計画策定等)である。本地区では土木施設及びポンプ施設、電気設備を対象に、円滑かつ効率的な現地調査を実施するための調査方法などを検討し、現行基準に基づき健全度を判定し、機能保全計画を策定した。