本業務は、富士土木事務所管内に陸揚げされた河川掘削土等の建設発生土を富士海岸養浜材として使用するため、溶出試験並びに含有試験を実施し、判定基準に適合状況を確認した。

災害復旧工事

本調査は、全国道路・街路交通情勢調査の一環として、道路の交通量及び道路状況を調査し、道路の計画、建設、維持修繕その他の管理などについての基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は清水川第2支川の土石流対策として、砂防堰堤の予備設計および必要となる現地測量・路線測量を実施するものである。

令和5年6月の台風2号豪雨による土石流により荒廃した渓流の復旧対策として、流木捕捉工の上流側に遮水型ダム工を1基施工し、依然堆積している不安定土砂の流出防止を行い、流域の一体的整備を目的とした調査・設計を行った。

本業務は、奥野ダムにおいて過年度に策定した施設毎（機械設備、電気通信設備、土木構造物）の中長期的な維持管理方針を、最新の指針やマニュアルに基づき、社会情勢の変化や現在の対応状況を考慮して更新を行ったものである。更新に先立ち、既往長寿命化計画以降に実施された修繕等の実施状況や最新の点検・整備・更新記録等の収集整理結果、管理者へのヒアリング、現地調査結果等を基に、最新基準類に準拠して健全度の再評価を実施した。また、ダム維持管理における新技術の導入およびコスト縮減効果の検討を行い、維持管理理計画および奥野ダム長寿命化計画を更新した。

　本業務は、周智郡森町三倉地内の(主)袋井春野線災害防除に伴う 事業において、令和4年度計画(当初計画)では道路防災点検で要対策とされた箇所であり、法面工および落石防護工を検討した。 落石防護工の施工に先立ち、インターネットケーブル線の切り替え事業に伴い、NTTおよび中電電柱の移設が生じた設計条件が変わったため、現在の道路計画に沿った計画断面に修正するとともに基本計画を再検討するものである。修正内容としては、維持管理（土砂堆積時）を考慮し、道路へ可能な限り前面へシフトする方針として設計を行った。

劣化度診断業務　１式

山腹工

谷止工 1式