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発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2025/07/11~2026/06/30
本業務は、静岡市駿河区丸子地先の丸子大鈩清流線の終点からといのり沢に整備予定の砂防堰堤までの区間について、工事用道路兼管理用道路を設置するために道路詳細設計及び擁壁・補強土の予備設計、補強土詳細設計を行うものである。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 新日本設計株式会社
期 間 2025/06/05~2026/06/30
本業務は、沼津駅付近鉄道高架事業の計画区域(駅周辺地区(高架本体及び新車両基地区域)及び原地区(新貨物ターミナル区域)をドローンにより撮影し、撮影写真を事業説明、広報等に使用することを目的とするものである。施工中である新貨物ターミナルおよび新車両基地は、毎月1回ドローン撮影を行い、未着工地点については、業務期間中に1回の撮影を行った。
発注者 山口県 萩農林水産事務所
受注者 内外エンジニアリング株式会社
期 間 2025/12/03~2026/06/30
本業務は、昭和50~59年度に農村基盤総合整備パイロット事業阿武地区によって造成された第1揚水機場及び第2揚水機場について、機能保全計画の導入により基幹水利施設等の更新整備等を行うことで、安定的なかんがい用水の確保を行うとともに維持管理の省力化等を図り、受益地における持続可能な農業体系の構築を図るものである。業務内容は、現地調査作業(現地踏査、定点調査、概略診断調査)及び機能診断作業(事前調査、健全度評価、性能低下予測、機能保全対策の検討、機能保全コスト算定、機能保全計画策定等)である。本地区では土木施設及びポンプ施設、電気設備を対象に、円滑かつ効率的な現地調査を実施するための調査方法などを検討し、現行基準に基づき健全度を判定し、機能保全計画を策定した。
発注者 山形県 村山総合支庁 建設部
受注者 株式会社鏡建設
期 間 2025/08/25~2026/06/26
側溝工112m 集水桝工6箇所 舗装工346m2
発注者 山形県 村山総合支庁 建設部
受注者 大東建設株式会社
期 間 2025/09/17~2026/06/30
橋台工 1基、場所打ち擁壁工 1式、補強土壁工 1式
発注者 山口県 長門農林水産事務所
受注者 UICコンサルタント株式会社
期 間 2026/03/10~2026/06/30
本業務は、山口県長門市の通漁港および野波瀬漁港地区において、漁礁設置工事に必要となる深浅測量を実施し、後続する設計業務の基礎資料となる測量成果を取りまとめたものである。 深浅測量は音響測深機を用いたシングルビーム方式により実施し、横断測量の法線決定のため、GNSS測量による護岸天端の岸線測量を併せて実施した。 また、音速度補正はバーチェック法により発注者立会のもと実施し、潮位観測については陸上測量時に設置したKBMを基準として5分間隔で測定を行った。 測量作業においては、各漁協との事前調整を行い、安全管理体制を確保した上で作業を実施した。測量延長は、音響測深が通漁港6.33km、野波瀬漁港15.61km、汀線測量が通漁港0.24km、野波瀫漁港0.32kmである。
発注者 山形県 最上総合支庁 建設部
受注者 株式会社葛麓
期 間 2025/08/25~2026/06/30
復旧延長 L=134.1m コンクリートブロック積工A=613m2 根固工(2t)N=64個
発注者 熊本県 県北広域本部阿蘇地域振興局
受注者 株式会社東亜建設コンサルタント
期 間 2025/09/24~2026/05/29
この業務は、第六阿蘇1期地区水利施設等保全高度化事業に伴う、測量及び実施設計を行うものである。
発注者 静岡市 建設局
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2025/09/19~2026/06/30
 静岡市清水由比入山地内の市道由比富士川線(二級河川 釜ケ沢川)の兼用護岸は河床低下に伴い護岸が不安定な状態となっており、過去には災害復旧や護岸改修を実施している。 そのため、改修区間を含めた延長L=276mについて河床低下対策を目的として河川改修検討を行う。
発注者 静岡市 建設局
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2025/08/28~2026/06/24
本業務の実施箇所である市道久保山線は、2014年(平成26年)10月の台風により谷側の路肩が崩壊し、その後も経年により崩壊範囲が拡大している状況にあり、現状、車両の通行に著しい支障をきたしている。このため、2022年度(令和4年度)に谷側へ道路を拡幅するためのジオテキスタイル補強土壁工を計画したが、当該地は保安林となっており、また、用地測量により、既存の道路の一部も保安林であることが判明した。よって、本業務は、崩壊した法面と道路の復旧に伴う保安林解除および現況道路用地の地計解除を行うための資料を作成し、中部農林事務所と協議したうえで保安林解除申請書の提出を目的としていた。しかしながら、保安林の土地の形質の変更行為の目的、態様、規模等が『森林の施業及び管理に必要な施設』に該当すると判断され、保安林(保安林施設地区)内土地形質変更許可申請を行うことになった。