橋面防水工461m2、伸縮装置補修工6.1m、断面修復工1式、仮設工1式

本業務は水戸市常磐町地内に位置する広域公園偕楽園公園において、改修を実施するための測量及び設計を行うものである。

本業務は、茨城県鉾田工事事務所が管理する道路橋１４橋を対象に、道路橋定期点検要領（令和６年３月）および橋梁定期点検要領（平成３１年３月）に基づく近接目視点検を行ったものである。点検調査では、地上梯子や橋梁点検車等を使用して各部材に近接し、目視により状態を把握した。点検結果については、橋梁定期点検要領（平成３１年３月）に準拠して対策区分を判定し、部材ごとの健全性を診断した。橋ごとの健全性をＩＩＩと診断した３橋（鹿行大橋、鶴ヶ居陸橋、内宿橋）については、橋梁点検診断判定会議での審議を行い、診断結果を決定した。また、道路橋定期点検要領（令和６年３月）に準拠して作成した記録様式を道路施設点検データベースに登録した。

地盤改良工事　L＝８４.０ｍ　排水フリューム　L＝７１.０ｍ

切削オーバーレイICT　A=1,360m2、区画線工　L=725m

路面切削工　2660㎡　じょく層工　2660㎡　表層　2660 ㎡　区画線工　外側線　800m　中央線　410m

本業務は、沼川新放水路に計画される仮称6号橋・7号橋周辺の護岸および築堤を対象に、軟弱地盤対策工の詳細設計を実施したものである。設計区間の基礎地盤には泥炭・腐植土を主体とする軟弱層が約4～5m分布しており、市道切替の工程上、仮称7号橋および周辺護岸を先行施工する条件であった。既往解析では約1mの圧密沈下と円弧すべりによる安定不足が確認されていたため、沈下抑制および堤防・護岸の安定性確保を目的として対策工法の比較検討を実施した。圧密沈下対策は、周辺利用状況や事業工程を踏まえ載荷重工法（プレロード盛土）を採用した。また、円弧すべり対策および護岸基礎の支持力対策については、鋼矢板工法と地盤改良工法を対象に解析・比較検討を行い、標準区間では経済性に優れる鋼矢板工法を採用した。一方、先行施工区間ではプレロード盛土による引込沈下の影響を考慮し、地盤改良工法を採用した。併せて、施工計画、工程計画、仮設計画および概算工事費の算定を行い、工事実施に向けた設計成果を取りまとめた。

本設計対象の江尾江川、万騎沢は、気候変動で激甚化・頻発化する水害に備えるため、「水災害対策プラン」を策定している。本設計は、浸水被害が多く、緊急的が対策が必要な江尾江川と万騎沢の合流点において計画されている遊水地の詳細設計を実施するものである。遊水地は、自然排水を基本とした掘り込み構造とし、用地買収可能範囲、東京電力鉄塔及び新幹線橋梁影響範囲を避けた規模とした。遊水地切土法面は、安定勾配の1：2.0とした上で、護岸工を計画し、地盤への追随性、施工性、経済性からブロックマット工を採用した。越流堤は、越流時流速に耐えるU型コンクリートとし、遊水地内河床には、洗掘防止のため、かごマットを設置した。越流堤により既設護岸を切欠くため、堤内地の浸水が発生することから、外縁に特殊堤（重力式護岸）を計画した。遊水地の排水は、径600mmの排水管＋フラップゲートした。施工計画として、受託地の配慮、新幹線協議を行い、最適ルートを選定した。計画した遊水地については、関係機関（市、東京電力、JR）からの確認を得たものを成果とした。

本業務は、二級河川太田川水系河川整備計画（平成13年12月）に基づき実施している二級河川太田川の下流区間（河口～4.0k）の河川整備事業について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、必要な資料を作成した。想定氾濫区域の資産について、最新の国勢調査メッシュ統計、事業所メッシュ統計及び延床面積メッシュ統計等を用い、氾濫区域内の人口、世帯数、家屋床面積、産業分類別従業者数、農漁家数等を把握し、最新の各種資産評価単価及びデフレータを用いて算定した。また、事業着手時点から令和7年度末までの各年の河川整備事業費と令和8年度からの河川整備事業費を整理した。過年度成果における確率規模別の氾濫解析結果を用いて年平均被害軽減期待額を算定した。総便益には、残存価値を、総費用は実績事業費を整理するとともに維持管理費を見込み、費用対効果を算定した（B／C＝約8）。費用対効果とともに、事業概要等を整理し、事業評価委員会資料としてのとりまとめを行った。

本業務は茨城県鹿島臨海特定公共下水道について、現状を把握したうえで、管きょ及び付帯構造物等の耐震性を評価し、耐震化の必要性について診断を行うとともに耐震化工事を実施するための耐震補強対策の検討を行うものである。管路施設に対し、レベル1及びレベル2地震動に対応した耐震詳細診断を実施し、耐震上必要となる補強箇所の抽出、耐震対策工法の概略検討、概算工事費を算出した。対象施設は分流式の汚水管渠L≒17.2km（φ1200mm未満、φ1200mm以上）、及び特殊構造物（特殊マンホール5基）である。また、本業務は改訂された「下水道施設の耐震対策指針と解説－2025年版－」に準拠し、耐震診断を実施した。