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期 間
2025/12/10~2026/08/31
本業務は、令和7年度に実施した県管理橋梁454橋の定期点検・診断結果を精査し、山形県橋梁長寿命化修繕計画(個別施設計画)を更新するとともに、橋梁の洗掘調査計画、山形県版点検支援性能カタログ改定案、山形県橋梁補修ガイドライン改定案及び損傷橋梁のモニタリング計画案を作成した。点検報告書、診断書及び道路橋記録様式を収集・確認し、診断結果の精査用チェックリストを作成した。各総合支庁の橋梁点検・診断検討会10回及び県庁橋梁診断会議に参加し、運営補助と結果の取りまとめを行った。確定した点検・診断結果に基づき、橋梁長寿命化対策状況データベース、全国道路施設点検データベース及び山形県短期計画一覧表を更新した。また、洗掘調査対象橋梁及び調査手法を整理し、洗掘調査計画案並びに洗掘調査の手引き(素案)を作成した。さらに、点検支援技術性能カタログ及びNETIS等から技術を抽出・整理し、簡易な点検支援技術及び補修技術の試行・評価を踏まえて各改定案に反映した。損傷橋梁について対象5橋を選定し、計測項目、機器構成、設置位置、計測間隔、電源・通信及び運用上の留意点を整理したモニタリング計画案を作成した。
期 間
2025/07/15~2026/08/31
道路改良舗装工事 L=264.8m W=13.0m 交通量 N6交通
路床入替(RB-40,t=85cm) V=1,890m3
下層路盤工(RC-40,t=30cm) A=2,010m2
上層路盤工(M-30,t=10cm) A=2,020m2
基層工(再生粗粒度As,t=5cm) A=2,020m2
中間層工(再生粗粒度As,t=5cm) A=2,040m2
表層工(再生改質Ⅱ型密粒度As,t=5cm) A=2,060m2
期 間
2025/09/02~2026/08/31
期 間
2025/08/22~2026/09/14
【設計】
本業務は、茨城県猿島郡五霞町江川における一般県道西関宿栗橋線における歩道新設細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、歩道新設工事に必要な設計を行うものとする。
【測量】
本業務は、茨城県猿島郡五霞町江川地内における一般県道西関宿栗橋線における歩道整備の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、測量を行うものである。
期 間
2025/11/01~2026/07/15
路盤工(RC-40 t=100)A=120㎡ 表層工(再生細粒度As t=30)A=120㎡ 側溝工 L=93m 縁石工 L=70m
期 間
2026/07/03~2026/08/31
道路改良・舗装工事 L=280.5m W=13.0m N6交通
表層工3040m2 保安工1式
期 間
2026/03/25~2026/09/30
本業務では、島田市川根町田抜里地内における、(国)473号にて、梅雨、台風時期等において、終点部の谷止工から沢水により国道473号の側溝が断面不足により、道路を横断して民地に侵入している区間や下流部において下流断面が上流断面が小さく流下能力不足により民地まで浸水し、排水機能不全となる区間の整備(上手川「上手橋」~抜里山海戸急傾斜地危険区域付近)及び現在工事中の抜里山海戸急傾斜地崩壊対策事業における排水ルートを確保するための改良と道路排水施設の詳細設計を行った。計画延長はL=134.4mである。本業務は、(国)473号(島田市川根町抜里地内)における、道路排水施設の詳細設計を行った。
期 間
2026/05/14~2026/09/11
本業務は、(国)473号の島田市金谷富士見町地内において、令和4年の台風15号の影響で崩壊した斜面に近接する区間(路側)を保護するための構造物詳細設計を行うものである。本設計箇所は、現状では道路施設の損傷に至っていないものの、崩壊斜面を放置すると崩壊が拡大することが想定されるため、崩壊した斜面は民地であるが道路施設の被災を未然に防止するための詳細設計を行うことを目的とする。なお、本設計箇所では「令和4年度[第35-I1824-01号](国)473号災害防除に伴う測量・設計業務委託(法面工予備設計)」において予備設計が実施されているため、本業務においては令和5年度業務で示された課題を踏まえ再度精査したうえで、対策工法の検討および詳細設計を実施するものである。
期 間
2025/08/20~2026/08/31
道路改良・舗装工事 L=280.5m w=13.0m 交通量N6交通
路床入替 V=1100m3
下層路盤工 A=1950m2
上層路盤工 A=1950m2
基層工 A=1950m2
中間層工 A=1960m2
期 間
2026/01/21~2026/09/17
本業務は、都市計画道路中大野中河内線(西原工区)における道路の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的としている。