本業務は、静岡市駿河区丸子地先に位置する大鈩沢支川清流沢において、砂防指定地指定申請書作成を行うものである。過年度成果を使用し、国土交通大臣に進達する申請書を作成することを目的とする。

本業務は、(仮称)狩野川新橋整備事業に伴い、清水町が管理する普通河川的場川を渡河する箱型函渠の詳細設計を実施するものである。別業務で行われた地質調査の結果、地表面から10m程度はN値5程度の砂質土で、その下にN値20程度の砂質土が分布する地層であることが判明した。現地調査の結果からは、既設函渠工内は健全で道路上にも変状が見られないことから既設函渠工はそのまま、歩道拡幅によって的場川上流側に延伸する部分だけ新規函渠工を行うこととした。 先にも述べたように、地表面から10m程度はN値5程度の砂質土であり、一般的な函渠工の直接基礎の支持層とはなり得ない地層であること、新設の函渠工は歩道拡幅部であり、自動車荷重を直接受けないことから、地盤改良や杭基礎は選定せず、マットレス工法やコマ基礎を選定し、比較検討を行った結果、基礎工は、経済性・施工性に優れるマットレス工法を採用した。 次に、函渠工上面の道路との土被りが最小で5cm程度しか確保できないことから函渠工は現場打ちではなくプレキャストボックスカルバートとした。

本業務は、茨城県の管理する茨城港日立港区（170施設）を対象として、港湾単位での計画的な老朽化対策の実施を目的とし、各施設の劣化予想を考慮した老朽化状況、利用状況等を総合的に勘案し施設の重要度に応じた老朽化対策の対応方針、優先順位等、予防保全計画を策定したものである。予防保全計画策定に際しては、維持管理計画等に基づき実施された点検診断結果等の既往資料を整理、各施設の劣化度を把握したうえで、部材ごとの変状進行予測を行い、供用期間中におけるライフサイクルコストを算出した。結果、変状進行予測によって得られる補修時期は、特定の年度に施設補修投資額が集中することから、部材の維持管理レベルや劣化度、防災上及び利用上の重要度等を加味し、補修投資額の平準化を考慮した予防保全投資計画を作成した。また、港湾施設の補修等を事後対応型から予防保全型に転換することで得られる延命化の効果検証を行ったとともに、点検技術及び補修技術について、従来技術に加えて実用可能な新技術の導入検討を行った。その他、更新した予防保全計画の内容は、データベースへの入力支援として、成果の内容を予防保全計画管理シートに入力し更新を行った。

本業務は、 静岡県島田土木事務所が管理する大型構造物の内、4市1町（島田市、藤枝市、牧之原市、焼津市、吉田町）内にある横断歩道橋および門型標識の定期点検を実施する。 点検では歩道橋の劣化、損傷および変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、利用者や第三者への被害の防止を図るために効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　過年度に検討した下田港外ヶ岡桟橋の補修設計について、関係機関（漁業関係者・観光船関係者）との調整を踏まえた仮設計画及び施工計画の選定を行うことを目的とする。 　補修工法については、はつり作業が生じない「表面被覆工」とし、鉄筋露出部への補強も可能な新工法である「コンクリ欠損部補強066」を採用することとした。また、仮設工法については、潮位変動の影響を受けにくい「ブラケット足場(パイプサポート方式足場)」を採用することとした。

この業務は国道118号のうち，久慈川を横過する鋼4径間プレキャスト床板連続非合成箱桁橋(橋長137．5m)の橋梁補修詳細設計である。橋梁点検結果および現地調査より，床板の～離・鉄筋露出，鋼部材の腐食・防食機能の劣化，伸縮装置の漏水等の損傷状況を確認した。現地調査において既設塗装の有害物質の有無を把握するため，塗膜成分調査を実施した。補修設計において，床板のコンクリート断面修復工，鋼部材の部分再塗装，伸縮装置の止水材設置＋再塗装，橋面防水工＋舗装打替えによる補修とした。また，床版および鋼部材の損傷要因である雨水の伝い水対策として，二次製品による水切り工を設置した。

中堀工(鋼管杭Φ600)N=24本　橋台躯体工V=115m3　防護柵撤去工N=1式　仮設工N=1式

防災盤更新工事実施設計業務

本業務は、一般県道　上野宮下金沢線における道路法面対策工事の測量であり、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、行うものである。

本業務では，既存資料や現地調査結果から設計に必要となる基礎資料を整理した上，R5検討業務で整理された本橋に必要な耐震補強対策について，最適工法の選定ならびに詳細設計を実施する．また，橋梁の長寿命化および健全性の回復を目的に，過年度の橋梁定期点検成果や損傷調査結果を基に，本橋に必要な補修対策を抽出し，最適な補修工法の選定ならびに詳細設計を実施する．さらに，対策工事の実施に向けた施工計画の立案や関係機関協議資料の作成，電算帳票の作成を行う．