指定された地点に標準貫入試験を伴うロータリー式ボーリング及び標準貫入試験試料による室内土質試験、並びに現地浸透試験を行い、調査地の地層構成，地盤の相対稠・密度等を把握し、計画されている一級河川里川における河川改修（築堤）の設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とした。

本業務は、浜松市中央区龍光町地先における一級河川安間川の河川改修に伴い、市道龍光14号線竜光橋の架け替え検討を実施するものであった。

本業務は、一級河川里川の県管理区間0．000k～0．325k左岸側(下流区間)及び1．425k～1．600k右岸側(上流区間)の堤防嵩上げ設計と、0．950k～1．350k左岸側の護岸詳細設計を行ったものである。堤防嵩上げ設計については、災害復旧断面と整備計画断面の条件を踏まえて手戻りが発生しないことを視野に入れた改修断面を立案し、堤防線形を設定した。とくに下流区間は、設計区間内の既存の堰に手を付けないこと、直轄管理境界下流の流れ方向をコントロールとして、大型ブロック積を用いた嵩上げ堤防を設計した。上流区間については、既設用排水施設の今後の改修を想定した上で、上流側との接続を考慮した堤防線形を設定した。護岸詳細設計については、現況河道断面と計画断面を踏まえて洗堀深を設定、設計流速を算出した上で、大型ブロック張形式を選定し、設計を実施した。

本業務は、伊東市渚町に位置する(一)伊東大川を横過する渚橋の老朽化に伴う架け替え工事の実施に際し、別途業務にて作成した国道135号の迂回路計画に基づき、工事期間中における交通規制計画及び迂回路線の選定、交通安全対策の検討を行い、これらの計画内容を取りまとめた上で、公安委員会との協議に必要となる資料を作成するものである。

対象橋梁は、港湾内に位置する昭和51年架橋の鋼単純非合成H桁橋（橋長21.5m、全幅員4.7m）である。過年度の港湾施設点検で「要対策」の評価を得たため、補修設計を実施した。現況調査では、目視調査に加え中性化試験及び塩化物含有量試験を実施し、過酷な塩害環境下で劣化が進行している状況を数値的に評価した。また、塗膜調査により鉛含有塗膜であることを確認した。補修設計では、塩害環境下における長期耐久性の確保を基本方針とした。剥離・鉄筋露出が著しいコンクリート床版に対しては、断面修復工及び炭素繊維プレート接着工法による補強を計画した。再劣化防止の観点から、シラン系含浸材による表面被覆を適用し、高い浸透性により内部鉄筋の防錆効果を発揮させるとともに、塩化物イオンや水分の侵入を抑制する計画とした。鋼桁の塗装塗替えでは、鉛・塩分含有塗膜の除去に回転式レーザー素地調整工法を採用し、徹底した除塩により塗膜下腐食を防止するとともに、作業者の安全性を確保した。また、腐食が著しいH桁桁端部には当て板補強を計画した。施工計画では、潮位の影響を受けない吊足場を計画し、安全かつ効率的な施工を可能とした。

切土工事Ｌ＝１６０ｍ、掘削工（ＩＣＴ）V＝１９７００ｍ３、土砂運搬工Ｖ＝１９７４０ｍ３

本業務は、（国）469号の柚野橋について、「令和6年度［第36-D7411-01号］（国）469号橋梁耐震対策に伴う設計業務委託（柚野橋）」で実施された既設橋耐震性能照査結果を踏まえて、現行の基準に適合した耐震性能及び耐荷性能を確保することを目的とする。加えて、橋梁定期点検の結果および「令和6年度［第36-D7411-01号］（国）469号橋梁耐震対策に伴う設計業務委託（柚野橋）」で実施された橋梁現況調査の結果を踏まえ、必要に応じた橋梁補修設計も合わせて検討することにより、施設の適切な維持管理及び長寿命化を図ることを目的とする。

復旧延長L=161.7m、Coブロック積工425m2、Coブロック張工240m2、小口止工7箇所、張芝工70m2

　本業務は、田子の浦港依田橋地区にある依田橋船舶陸上保管施設において、収容する船舶の昇降施設における上下架方法について検討を行うものである。 　船舶の上下架方法は、当初計画されたユニック車による方式と、ボートトレーラー方式のあらゆる課題を抽出し比較検討を実施し、利用者の意向を踏まえた最適な方法を選定する。 　上下架方法は、当初計画のユニック車による方法で試験的に船舶の揚降を行った結果、当初計画の対象船舶以上の船舶の揚降が必要となったこと、沼川ボート協会との協議の結果、ユニック車の手配等ができないことから、船舶所有者の負担の少ない上下架方法を検討することとなった。 　比較方法案として、ボートトレーラー方式、レール方式、その他に簡易クレーンやフォークリフトによる揚降について検討し、沼川ボート協会と協議した結果、「レール方式（傾斜案）」が妥当であると判断した。

本業務は、牧之原市静谷地内における一般県道菊川榛原線の延長0.12 km区間について、道路左側の路側工を計画することで、一般交通の安全確保を図ることを目的とした。この目的のもと、基準点測量、現地測量、路線測量および用地測量を行い、得られた成果を踏まえて路側工の詳細設計を実施した。