海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、下田港における海洋投入処分許可申請書作成に必要となる底質調査を実施した

生育基盤盛土工　A13,067=m3 防風工　L=549.2m 植栽工　0.61ha

静岡市葵区油山（奥山）地内において、令和4年台風15号により発生した地すべりおよび山腹崩壊を対象に、既存路網からのアクセスが困難な区域にて動態観測を実施した。観測結果に基づき地すべり機構解析を行い、拡大域ブロックでの拡大崩壊の危険性が高く、早期対策の必要性を確認した。併せて、簡易UAVレーザ測量を実施し、得られた地形データを用いて差分解析を行うことで、ガリー侵食の進行状況および残存尾根部における新規崩壊の発生量を定量的に把握した。これらの成果を踏まえ、現地条件に即した仮設計画を立案するとともに、地下水低下を目的としたボーリング暗渠工等の地下水排除工の詳細設計を実施し、緊急的な崩壊対策として取りまとめた。

　本業務は、稲取漁港の下町防潮堤区間の津波対策として、液状化沈下量を踏まえたL1津波による必要高さT.P.＋5.0mを満足し、L1津波及びL1津波を生じさせる地震動に対しての耐震・耐津波性能を確保するとともに、L2津波に対しても一定の機能を保持するため、令和6年度に実施された陸閘基本設計に基づき、新たに設置する陸閘施設の細部・実施設計を行うことを目的とする。 　陸閘下部工の構造形式は、過年度基本設計にて検討されており、重力式構造である。本設計では、陸閘に接続する胸壁についても細部・実施設計を行った。

本業務は、令和7年9月5日の台風15号の豪雨により（国）135号が被災し、谷側路肩法面崩壊が見られたため、これの復旧のための構造物の設計を行うことを目的とした。

重力式擁壁工　60ｍ　排水路工　65ｍ　砂防土工　1式　擁壁工　1式　地盤改良工　1式　山腹水路工　1式　復旧工　1式　仮設工　1式

下田港柿崎地先におけるマリーナ整備計画に向けて、過年度検討で設定された整備計画案における港内静穏度を把握するため、数値解析による検討を行った。資料収集整理として、石廊崎特別地域気象観測所の直近30年間の風データを収集し、風向別風速の出現頻度を整理するとともに風速の確率解析を実施し、SMB法を用いて西寄りの風に起因する港内発生波浪の影響を評価した。港内静穏度の把握にあたっては、ブシネスク方程式（NOWT－PARI　Ver4．6）を用いた波浪変形計算モデルを構築し、過年度検討の条件に基づく再現計算により現況港形の静穏度を評価した結果、一部の波向（SSW～SW）に対して所要の静穏度を満足しないことを確認した。将来港形については、係留施設前面の防波堤形状として一文字型およびL字型の2ケースを対象に予測計算を実施し、L字型防波堤がSSW～SW方向からの入射波を効果的に遮蔽してマリーナ整備区域全域で異常時の限界波高を下回る良好な静穏度を確保できることを確認し、最適な防波堤形状として提案した。また、沖防波堤の整備進捗や将来の自然条件変化等を踏まえた留意事項を整理した。

管水路工 管水路工　167.2m 付帯工　1式

本業務は、一般県道静岡焼津線（大崩海岸区間）の安全を確保するための防災対策の基礎資料とすることを目的としている。静岡焼津線の道路施設及び道路上部斜面にみられる不安定岩塊や斜面崩壊等の変状、道路下部斜面における崩壊や波浪侵食に対し、計器観測や現地踏査、UAVによる巡視点検を行い、道路災害に繋がりうる変状を監視・評価した。調査の結果、計器変動及び道路施設、上部斜面に顕著な変化は認められなかったが、UAVによる海岸斜面の点検において、法面施設の陥没がやや拡大傾向にあることが確認された。その他斜面全域にて、新たな崩壊の発生、顕著な変状の拡大等は認められなかったものの、地盤傾斜計の変動及び路面亀裂の計測値には微小な累積拡大傾向もみられているため、今後も継続して計器観測・巡視点検を行い、斜面及び道路施設の変状進行には注視する必要がある。

仮設道路撤去工　A＝2470㎡ 盛土工　　　　　V＝4800㎥ 砕石舗装　　　　A＝3900㎡ 側溝工　　　　　L=72ｍ 盛面工　　　　　A＝240㎡ 防護柵工　　　　L=210ｍ