本業務は、市房ダムの湖底地形を三次元点群測量により面的に把握し、過年度業務委託（令和7年4月実施）以降から、測量時点までの土砂堆積状況を把握することを目的としたものである。なお、三次元点群測量に際し、陸上部はレーザスキャナを搭載した無人航空機によるレーザ測量を行い、水中部はマルチビームソナーによる深浅測量を実施した。

山形県米沢市内一般県道板谷米沢停車場線の相生橋橋梁更新事業の橋梁予備設計（橋長１６３.５m）、道路予備設計（本線０.３km、迂回路０.７km）、交通量調査である。橋梁予備では一次比較より①鋼４径間連続箱桁橋、②４径間連続プレビーム合成桁橋、③鋼５径間連続鈑桁橋を選定し、経済性・構造性・施工性・走行性・維持管理性で評価し、経済性・構造性・維持管理性に優れる③連続鈑桁橋を選定した。 上部工はトラッククレーンベント架設、下部工は仮締切り工施工とし、工程・施工ヤード、河川切り回し等の施工計画を立案した。道路予備設計では本線ルート、迂回ルート（上下流側で検討し下流側を選定）を検討し、道路構造令に基づく平面縦断線形を定めた。また、本線右岸左岸の交差点、本線と市道との交差点の検討を行い、滞留長や市道取り付け形状を定めた。相生橋架替工事において隣接住之江橋で相生橋交通量の転換が可能か確認するため、交通量調査・渋滞長調査・交差点解析を行った。その結果、需要が交通容量を上回り渋滞発生が懸念されるため仮橋の必要性を確認した。 既設橋撤去検討、仮橋検討、河川管理者や米沢市の関係機関協議資料作成を行った。

本業務は(仮称)狩野川新橋整備事業に伴い新設する「的場交差点」から清水町が管理する「的場ポンプ場」までの下水道施設の移設詳細設計を行った。過年度予備設計から公道がある西側迂回ルートにおいて推進工法(レジン管、内径φ600mmL=491.35m5スパン)開削工法(内径φ200mmL=5.2m内径φ600mmL=2.6m)新設圧送管開削工法(ダクタイルGX形φ400、L=528.2m)及び不断水工法2箇所、既設圧送管撤去充填(ダクタイル管φ400mmL=264.6m)を計画した。車両通行に支障が無いような配置と早期解放ができる小型鋼製ケーシング立坑を計画とした。推進工法は小口径管泥土圧推進工法のラムサス-S工法を選定した。耐震設計は、LV1・2地震動に対する耐震計算を行った。

令和4年8月の大雨による一般国道121号入田沢地区の道路被害等を踏まえ、道路現況調査、整備必要性の検討、災害リスク要因の整理、および防災対策技術協議会の運営補助、経済損失の算出、周辺の道の駅2箇所へのヒアリング調査を実施した。災害リスク要因の整理は、40km2の空中写真判読、2km2の地表地質踏査より、災害リスク要因として現道における計105箇所の災害リスクを抽出し、優先的な対策や回避が必要な高リスク箇所19箇所を特定した。整備必要性の検討では、広域交通に着目して、統計データ分析や交通流動分析（OD交通流動・時間圏域分析等）を行い、将来像実現に向けた課題を整理した。また、経済損失の算出では、費用便益分析手法により通行止めや片交規制に伴う損失（計約7.28億円）を算定した他、治水経済調査マニュアルや産業連関表を用いて、産業と観光面における損失（計約42.28億円）を多角的に算出するとともに、道の駅へのヒアリングから通行止め時に最大約9割の売上減少が生じた実態を把握した。なお、今後への申し送りとして高リスク箇所を回避する別線ルート案の検討や次段階の地質調査計画を提示した。

本業務は、山形県鶴岡市大山地内における急傾斜地崩壊防止を目的とする土砂災害対策事業において、詳細設計に必要な地質的基礎資料を得る目的で、機械ボーリング及び原位置試験による地質調査を実施したものである。

本業務は、友田川総合流域防災工事に伴い架け替えを行う丸山橋について、過年度の工事において振動等による家屋の損傷等が発生している状況にあり、これ以上の被害拡大を防止する目的で対策や施工方法の検討を行うものであり、形式の比較検討を含めた予備設計、及び予備設計で選定された形式について詳細設計を行ったものである。具体的には周辺家屋への振動影響を踏まえたプレキャストボックス構造を選定しプレキャストボックス構造の詳細設計（地盤改良含む）を行った。

本業務は、一級河川黄瀬川の河川改良に伴い、必要となる設計図面および電算帳票等を作成することを目的とする。

本業務は瀬戸川水系を対象に、気候変動を考慮した治水計画を検討し、次期河川整備計画策定に必要な検討を行った。河川整備計画策定に必要となる「社会経済環境の整理」を行い、「洪水処理方式に関する整理」により洪水処理施設の必要性及び方策を設定し、「次期整備計画の目標規模の設定」で設定した目標規模の外力を対象に「河川整備計画対象河川と整備区間の選定」を行い、石脇川を対象とした「整備計画目標流量の設定」を行った。また、葉梨川、梅田川を対象に、環境に配慮した「河道計画の検討」を行い、「次期河川整備計画（素案）の作成」で河川整備計画本文の素案および治水計画参考資料を作成した。

令和2年7月の「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」を踏まえ、国では令和2年11月に海岸保全基本方針を変更しており、本県においても山口北沿岸及び山口南沿岸における海岸保全基本計画を変更する必要が生じている。このため本県では、有識者等で構成される山口県海岸保全基本計画の変更に係る技術検討会を開催し、気候変動を踏まえた高潮・波浪等の設計外力の検討を実施している。本業務は、令和2年11月に変更された「海岸保全区域等に係る海岸保全に関する基本的な方針」に基づき、山口北沿岸海岸保全基本計画を変更するものである。

本業務は、山形県村山総合支庁が管理する一般県道楢下高畠線柏木トンネル（322m）、主要地方道山形永野線西蔵王トンネル（102m）、主要地方道狸森上山線山元隧道（72m）の定期点検である。現地点検ではトンネル本体工および附属物の変状・異常を近接目視、打音検査、触診などにより詳細に把握した。柏木トンネル、西蔵王トンネルが片側交互通行規制、幅員が狭小である山元隧道は一時的な通行止めにて規制した。点検時に利用者に危険を及ぼすおそれのあるうきやはく離箇所の叩き落とし、ボルトの増し締めといった応急措置を実施した。健全性の診断の結果、柏木トンネルがひび割れ・うきで県要領B2（国要領2b）、西蔵王トンネルがうきで県要領B2（国要領2b）、山元隧道が外力の影響が考えられるひび割れで県要領A2（国要領2a）と区分した。施設の健全性は全トンネル2判定とした。点検調書は県様式の他、77条調査の点検調書、国土交通省様式令和6年3月版を作成した。申送事項として今後の維持管理に必要な措置方法を検討・提案した。特に、山元隧道は外力の影響が考えられるひび割れに対して、重点的に今後の調査や対策の方針をとりまとめた。