河川災害復旧工事

護岸基礎工事　捨石工V=5,065m3　捨石荒均し工A=546m2　床掘工V=0m3

本業務は、上河原崎・中西地区特定土地区画整理事業、島名・福田坪地区特定土地区画整理事業の宅地品質管理、計画及び施工を実施するための基礎資料として、宅地地盤を調査、解析することを目的とする。宅地の要求される性能は、造成地の地盤に対し、構造物を安全に支持しうる十分な支持力を持つこと、建物荷重による有害な沈下を生じさせないことである。この要求性能を確認するためにスクリューウェイト貫入試験を実施し地盤の支持力並びに自沈層の把握に努めた。対象地点はc36、c37、c38、c52、e13の計5街区である。地盤の許容支持力については、調査後、すぐに結果を整理し支持力が得られているか確認し、報告を行った。結果、全ての地点にて規定以上の支持力を確認した。沈下量については、自沈層が確認された地点にて即時沈下量並びに圧密沈下量の算定を行った。結果、全ての地点にて基準値以内であることを確認した。オールコアボーリングについては、c36街区にて埋め立てられた廃棄物の残置確認のために実施した。採取したコアを確認した結果、残置を確認した。以上の結果を踏まえ、各街区の特徴等を整理し、とりまとめを行った。

本業務は、一級河川大井川における定期横断測量業務であり、河床の経年変化及び河川管理の基本となる基礎資料を得ることを目的とする。

歩道整備工事

広野工区　　　施工延長　150ｍ　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機利用割合100％］　1300ｍ3 下川原工区　　施工延長　250ｍ　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機利用割合100％］　1700ｍ3

本業務は、一般国道112号実生橋(酒田市山居町外地内)の橋梁更新事業に伴い、機雷等の危険物の有無を事前に確認し、工事等の安全を確保することを目的として磁気探査を実施するものである。実施項目は、設標21点、潜水磁気探査(290m?)、測点設定21点、鉛直磁気探査(210m)である。探査計画は、設計業者より提供された仮橋設計図に基づき、導杭の打設予定箇所を網羅するように立案した。調査の実施に際しては、河川利用者や周辺関係者に配慮した工程を組み、関係者へ進捗や予定を共有することで円滑な作業の遂行に努めた。潜水磁気探査では河床面下1mの範囲を対象に実施し、探査範囲内から鋼材や廃棄物とみられる磁気異常物を確認した。これらを揚収・処分した結果、不発弾等の危険物が無いことを確認した。その後の鉛直磁気探査では、廃棄物や既設矢板の影響とみられる0.7～1.4μWb程度の軽微な磁気反応のみを確認した。以上の結果から、本業務で実施した探査区域内に不発弾等の危険物の存在は確認されず、後続工事の安全が確保されたものと結論づけ、発注者および施工者へ調査結果を報告した。

本業務は、浜名港の構成施設である向島物揚場第2耐震岸壁について、公有水面埋立実務便覧全訂二版に準じて公有水面埋立に伴う申請に必要な公有水面埋立免許願書の作成、各種添付図書、添付図面の作成を実施したものである。

復旧延長L=65m　ブロック積工209m2　小口止工2箇所　隔壁工1箇所

本業務は、焼津漁港新屋地区における津波の浸水防護を目的とした陸閘1基の基本設計である。資料収集整理では、周辺の既設構造物の構造や接続する胸壁の土質資料解析および液状化判定の結果を確認した。現地調査では、周辺の土地利用状況や地下埋設物を確認し、施工性の判断に必要となる現地状況を整理した。構造形式の検討では、陸閘案に加えてより経済的に整備ができると考え、乗越し道路案を提案した。構造諸元の設定では、陸閘案と乗越し道路案それぞれで車両軌跡を検討し、陸閘の開口幅、配置、また乗越し道路の線形・すりつけ形状を設定した。基礎工の比較検討では、直接基礎や各種基礎地盤対策工を抽出し、安定性、耐久性および施工性等の観点から直接基礎を採用した。構造形式の決定では、陸閘案および乗越し道路案の概算数量、概算工事費を算出し、安価となる乗越し道路案を採用した。偶発状態の地震応答解析では、FLIPによる沈下量を考慮し、施設天端高を計画より10cm高く設定することで津波の浸水を防護するものとした。施工計画では、施工手順や施工ヤード等を整理した施工ステップ図を作成した。