本業務は、一般県道岩瀬二宮線バイパスの事業に伴う農業用水送水管の移設等の設計及び調査であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行ったものである。資料収集については、道路工事の設計や既設パイプランに関して行った。つくば真岡線・岩瀬二宮線の横断については、漏水時等において道路交通規制等維持管理の観点からサヤ管を用いて横断工を行う設計を採用した。サヤ管にはヒューム管遠心成形箱型360°基礎タイプを採用し、本管については塩ビ管(VU)を採用した。地質調査については、スクリューウエイト貫入試験を行った結果、砂礫層がGL-3.0~4.0m以深に存在することが確認された。調査の結果によりサヤ管の基礎工については、直接基礎では不十分であり、置換基礎では深度が深く大規模な工事になってしまうため、マットレス基礎を採用することとした。既設パイプラインの水理計算等は現況路線に対応したものが確認できなかったため、現況のパイプライン路線図に表記されている口径を参考に、既設の水理模式図を復元し、パイプライン移設設計計画を行った。

本業務は、一般県道桜川土浦潮来自転車道線における既存樋管対策の設計及び施工を実施するため、基礎資料となる土質・地質等の資料を得ることを目的に地質調査を行った。調査位置については、志戸崎排水樋門並びに赤塚西排水樋門の既存樋門付近であり、両地点とも霞ヶ浦の堤防敷地内であったため、河川敷一時使用届を提出し調査を実施した。事前調査により、調査地周辺にマンホールの存在したため、地下埋設物がないことを確認する目的でGL-1.0mまで試掘を行った。調査深度については、既存樋管が杭基礎であるため、支持地盤確認を目的とし、基準等より「N値50を3m以上確認」とした。土質定数の設定値の提案については、室内土質試験結果やN値からの換算及び文献、指針から導くものとした。また、BorNo.2については、直近の既存成果が存在し、本調査結果と既存成果との間で地層が同様であることが確認できたため、既存の試験結果を参照し設定を行った。沖積の砂質土層については、液状化検討の必要性があると考え、発注者に提案した後、液状化検討用の資料を整理した。上記の内容を踏まえ、報告書の取りまとめを行った。

本業務は、主要地方道常陸大宮御前山線・茨城県常陸大宮市石沢地内の中玉川橋側道橋における仮橋架設の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的として実施した。ボーリング調査については、地盤状況を把握するためにオールコアボーリングとした。調査位置については、仮橋架設の橋台計画位置において行うものとした。このとき右岸側については、天端部が農道となっていたため、交通に支障をきたさないように護岸部で行うものとし、傾斜地足場を採用した。掘止め条件については、基礎の検討に必要な支持層を確認するため、標準貫入試験でN値30を連続5m確認することとした。土質定数の設定については、盛土層（堤体）は粘性土主体の礫混じり土であったため、盛土の粘性土として定数設定を行った。岩盤層は、「設計要領第2集・橋梁建設編」にある式を参考に土質定数の設定を行った。地下水位については、岩盤層の上面とほぼ同じ標高となり、岩盤層（不透水層）上部を流れている地表地下水であると想定した。以上の結果を踏まえ、設計・施工上での留意点の提言し、とりまとめを行った。

本業務は、一般国道118号山方橋における地盤改良工事を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的として実施した。調査位置については、山方橋の橋脚の両側にて実施した。機材搬入においては、調査地である橋脚へ至る道が整備されておらず、周囲との高低差も大きいため、山方橋よりラフタークレーン並びに人肩を用いて実施した。地層区分については、ボーリング結果より盛土層並び砂礫層、砂岩層の計3層に区分した。地層の切り替わりについては、過去の航空写真より低地と台地の縁辺部を確認し、地層想定断面図に反映した。室内土質試験については、盛土層の土質定数を把握する目的で行った。しかし、対象とした盛土層に礫が多く混入しており、乱れの少ない試料採取は不可能であった。そこで、乱れた状態の試料を採取し、成形した試供体を用いて試験を行った。土質定数設定値の提案については、試験結果及びN値からの換算に加え、指針から導くものとした。盛土の状態については、自然含水比が塑性限界よりも低い値を示したことため、自立性が低いことを示した。以上の結果を踏まえ、設計・施工上での留意点の提言し、とりまとめを行った。

本業務は、一級河川涸沼前川の河川改修事業の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的としてとりまとめたものである。この目的を達成するためにボーリング調査・原位置試験を実施し地盤状況や各種物性値の把握に努めた。調査位置については、調査地一帯で河川拡幅に伴う堤体盛土の計画があるため、先行圧密が少なく、計画されている堤体盛土の天端付近となる既設堤防脇の田面部にて行った。機材搬入においては、田面上を運搬するにあたり、トラックレーン及び特装運搬車を用いた。土質定数の設定値の提案については、試験結果及びN値からの換算、文献、指針及び既存成果から導くものとした。また、今後の検討において断面ごとの検討が想定されるため、各断面での土質定数の提案を行った。地層想定断面図については、近隣業務の成果を追加し、整合を図った。地層については、沖積層7層と洪積層2層の計9層に分類した。沖積の砂質土層については、標準貫入試験で採取した試料を用い室内土質試験を実施し、液状化検討用の資料を取りまとめた。以上の結果を踏まえ、設計・施工上での留意点の提言し、とりまとめを行った。