排水路設置工事　Ｌ＝２７０．７ｍ　 箱型函渠工（３５００×１９００）Ｖ＝４３ｍ３　 Ｌ型水路工（３５００×１６００～１２００）Ｌ＝９５ｍ　 下層路盤（ＲＣ－４０　ｔ＝１５ｃｍ）Ａ＝　４４８ｍ２　 上層路盤（Ｍ－３０　　ｔ＝１０ｃｍ）Ａ＝　２０８ｍ２　　 表層（再生密粒Ａｓ）　　Ａ＝１，８７０ｍ２

橋梁修繕工事　　　　　　　　　　Ｌ＝４０ｍ 路面切削工　　　　　　　　　　　Ａ＝２８２ｍ２ 表層工（ポリマー改質ＡｓⅢ型）　Ａ＝２８２ｍ２ 防水工（塗膜系）　　　　　　　　Ａ＝２８２ｍ２ 区画線工　　　　　　　　　　　　Ｎ＝１式 伸縮装置　　　　　　　　　　　　Ｌ＝２４ｍ

路線測量

本業務は、水沼ダム貯水池における現在の堆砂状況及び貯水容量の把握を目的として、水中部分はマルチビーム測深による深浅測量を行い、陸上部分はUAV レーザ測量を行うことで貯水池全体の3次元地形図モデル貯水池管理図面及び堆砂量計算資料の作成を行うものである。

置換工（RB-40,T=65cm）V=410m3 長尺U字溝（300×300～600）L＝452ｍ　　基層工（再生粗粒度ＡＳ、Ｔ＝5ｃｍ）Ａ＝540ｍ2　表層工（再生密粒度ＡＳ、Ｔ＝5ｃｍ）Ａ＝2430ｍ2

橋梁修繕工事　L=165m　A=1815m2 断面修復工　1式 ひび割れ補修工　A=120m2 排水勾配設置工　N=56箇所 素地調整（循環式ブラスト）　A=120m2 橋梁塗装工　A=120m2 伸縮装置止水工　L=8.6m

本業務は、二級河川里根川の洪水対策として行う護岸詳細設計および軟弱地盤技術解析である。護岸詳細設計は、国道6号からJR常磐線までの区間を実施した。護岸工は、流速が3m程度のため、経済性と施工性に優れるブロックマットを採用した。現況護岸天端に擁壁を設置している区間は、既設と同様に重力式擁壁を設置する計画とし、パラペット構造の特殊堤として検討した。また、付帯施設設計は、堤脚水路の検討および河川改修に伴う吐口工の付け替え設計を実施した。吐口工の構造は、施工性に優れるプレキャストボックスカルバートを採用した。軟弱地盤技術解析は、既往の地質調査結果を使用し、地盤圧密による現況地盤解析を行い、計画堤防高および余盛による盛土後も沈下量は標準余盛以下であることを確認した。施工計画は、大型土のうによる半川締切を採用し、背面からの施工が困難な区間は、河川内にコルゲートパイプと袋型根固め工を併用した工事用進入路を設置し、河川内からの施工計画を立案した。また、施工ステップ図を作成して施工順序の具体化を図った。

耐震補強工事

本業務では、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出することを目的として、発生ポテンシャル調査、被害ポテンシャル調査及び調査結果のとりまとめ、対策優先度の検討を実施した。発生ポテンシャル調査では、土砂・洪水氾濫等の発生実績の有無を確認した上で、航空レーザ測量データを用いてGIS地形解析を実施して水系網解析図等各種基盤図を作成し、流域の地形的特徴に関する調査を行い、集水面積が3km2かつ河床勾配1／200となる地点を設定した。さらに、設定地点より上流の谷次数区分に応じて流出しうる土砂量を算出し、10万m3以上かつ1万m3／km2を下回らない流域を発生ポテンシャルが高い流域として抽出した。被害ポテンシャル調査では、最深河床から比高差5m以内かつ河道中央から350m以内に公共施設等もしくは保全対象家屋が50戸以上存在することを条件として被害ポテンシャルの有無を判定し、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出し、調査様式にまとめた。また、砂防施設・治山施設の施設効果量と整備率を算出して対策優先度の追加指標として用いて、対策事業を実施するための優先度評価を実施した。

本業務は、一級河川大谷川に架かる西方橋（橋長56．750m、全幅員12．8m、鋼単純合成鈑桁2連、R＝300m）における補修工事の実施に必要な補修設計、工法検討、施工計画を実施し、工事発注に必要な設計図面、数量計算書を作成した。第2径間車道部の床版は切削オーバーレイによりSFRC60mmを増厚しコンクリート舗装として供用されている。第2径間の端部で床版下面に2方向ひびわれと漏水遊離石灰、橋面に舗装のうき、ひび割れが認められ、また支承の沓座モルタルにうき、変形・欠損、下部工にひび割れ、剥離・鉄筋露出が認められたため、詳細調査を実施したうえで損傷原因を推定し、補修方針を立案した。主な補修内容は床版部分打換え工、橋面防水工、沓座モルタル補修工、ひび割れ補修工、断面修復工、伸縮装置取替え工である。コンクリート舗装には含浸材を塗布する浸透防水対策を施し、床版・舗装の耐久性向上を図った。床版部分打換え工では、合成桁の床版撤去時の横倒れ座屈に対する照査を実施し、施工時の桁補強の可否について確認した。施工検討では新旧部材の一体性確保を図るため、ウォータージェットの適用、SFRCによる復旧を提案した。