今回業務の対象である立石中継ポンプ場は、平成7年度に設計された施設であり、現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。本業務は、立石ポンプ場(土木)耐震診断業務委託(平成31年3月)の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2025年版」(日本下水道協会、以下「耐震指針」と記す)および「下水道施設耐震計算例2015年版」(日本下水道協会、以下「計算例」と記す)に基づき、非線形解析を用いた耐震診断を実施して耐震性能2及び耐震性能2'の照査、並びに耐震補強方法の検討を行うものである。土木躯体の耐震性能1と建築躯体の耐震性能は確保されている。耐震診断の結果、躯体の耐震性能不足は確認されなかった。そのため、耐震補強の必要はないと判断された。

今回の業務対象である管谷中継ポンプ場は、平成4年度に設計された施設であり、現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。 「菅谷中継ポンプ場(土木)耐震診断業務委託(平成31年3月)」および「菅谷中継ポンプ場(建築)耐震診断業務委託(平成31年3月)」にて、土木部および建築部を対象に耐震診断を行った。その結果、建築部は耐震性能を有していた。しかし、土木部は、大梁・低版・壁で曲げ耐力やせん断耐力の照査にて耐力が不足し、せん断破壊先行型となり耐震性能を有していないことが確認された。 　よって、本業務は菅谷中継ポンプ場耐震診断業務委託(平成31年3月)の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版」(日本下水道協会、以下「耐震指針」と記す）および、「下水道施設の耐震対策指針と解説2015年版」(日本下水道協会、以下「計算例」と記す）に基づき、非線形解析を用いた対阿新診断を実施して耐震性2及び耐震性能2'の照査、並びに耐震補強方法の検討を行うものである。

護岸(J)補修工事　L=36.5m　掘削　V=2,142m3　吸出防止アスファルトマット　A=95m2　仮設鋼矢板VIL型　N=23枚　目地透過波低減工　N=2箇所

テレビカメラ調査　L＝3141.00ｍ マンホール目視調査工　Ｎ＝41基 報告書作成工　一式

指定された地点に標準貫入試験を伴うロータリー式ボーリングを行い、調査地の地層構成，地盤の相対稠・密度等を把握し、計画されている砂防指定地・木植沢に係る設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とした。

本業務は、JR水戸線と交差する都市計画道路鹿窪砂窪線におけるA1・A2橋台背面部のU型擁壁詳細設計及び擁壁基礎詳細設計を行うものである。各U型擁壁直下の地盤は、比較的軟弱な粘性土層が分布しており、かつそれぞれ支持層の深さが異なるため、軟弱地盤対策としてA1側U型擁壁は、地盤改良工法を含めた杭種・杭径比較、A2側U型擁壁は、地盤改良工法での比較検討を行った。杭種については、任意の杭径によるPHC杭(中堀・プレボーリング)、中堀鋼管杭、場所打ち杭、鋼管ソイルセメント杭を比較し、地盤改良工法では、中層混合処理工法、深層混合処理工法を比較した。経済性や構造性等比較検討した結果、中層混合処理工法併用の直接基礎を採用案とした。U型擁壁の床付け位置は、側道道路縦断に基づく根入れを確保した場合と、橋台床付け高さと整合させた場合について比較検討し、側道道路縦断に基づく床付け高とした。施工方法検討では、橋台底版との近接部で未改良部が発生するため、未改良部を片持ち梁として取り扱い、構造安全性についても確認を行った。同時期に実施された橋梁詳細設計との関係機関協議を実施し、双方の構造について整合を図った。

本業務は主要地方道路大洗友部線の道路改良事業における構造物(箱型函渠)設置時の仮設排水路設計業務であり、仮設排水路設計、道路改良工事の施工計画検討などについて、経済性、施工性、供用性、環境等についての総合的な検討を行い、道路改良事業に必要な設計を行うものとする。

マンホール更生工　N=6箇所、管口耐震化工　N=1式、仮設工　N=1式

捨石工　Ｖ＝５，４９０ｍ３ 捨石荒均し　Ａ＝１，２３５ｍ２

本業務は、土地区画整理事業に係る平成１１年の環境アセスメントにおいて確認された「注目すべき植物」の移植後の生育管理調査である。移植個体は樹林性のキンラン、ギンラン、エビネ、ヤマユリ等、及び湿地性のジョウロウスゲ、タコノアシ、ミズニラ等１５種である。調査は移植個体の生育状況及び移植地内の自生個体を確認した。調査時期は遠隔監視ができる自動撮影カメラを設置し、タイムラプス撮影により開花を確認し決定した。移植地整備管理では、移植地内の除草を実施した。調査結果をとりまとめでは、モニタリング最終年となる本業務において、これまでのモニタリング結果について湿地ではヨシ地下茎の伐根と選択的除草による重要種の生育状況との関連性、樹林では選択的除草と常緑樹伐採による林床環境（植被率、相対照度）と重要種との生育状況の関連性を整理し、考察を行った。今後のつくば市への移管を見据えた樹林地および湿地の維持管理に関する引継ぎ事項として、除草方法、常緑樹伐採、湿地環境の生育基盤の耕転、後継種植栽、カシノナガキクイムシ被害対策を立案した。その他、委員会の運営補助、議事録作成を行った。