指定された地点に標準貫入試験を伴うロータリー式ボーリング及び標準貫入試験試料による室内土質試験、並びに現地浸透試験を行い、調査地の地層構成，地盤の相対稠・密度等を把握し、計画されている一級河川里川における河川改修（築堤）の設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とした。

本業務は、一級河川里川の県管理区間0．000k～0．325k左岸側(下流区間)及び1．425k～1．600k右岸側(上流区間)の堤防嵩上げ設計と、0．950k～1．350k左岸側の護岸詳細設計を行ったものである。堤防嵩上げ設計については、災害復旧断面と整備計画断面の条件を踏まえて手戻りが発生しないことを視野に入れた改修断面を立案し、堤防線形を設定した。とくに下流区間は、設計区間内の既存の堰に手を付けないこと、直轄管理境界下流の流れ方向をコントロールとして、大型ブロック積を用いた嵩上げ堤防を設計した。上流区間については、既設用排水施設の今後の改修を想定した上で、上流側との接続を考慮した堤防線形を設定した。護岸詳細設計については、現況河道断面と計画断面を踏まえて洗堀深を設定、設計流速を算出した上で、大型ブロック張形式を選定し、設計を実施した。

切土工事Ｌ＝１６０ｍ、掘削工（ＩＣＴ）V＝１９７００ｍ３、土砂運搬工Ｖ＝１９７４０ｍ３

掘削工(ICT)V=1,600m3)、路体盛土工(ICT)　V=19,800m3、中層混合処理 V=1,568m3、U形側溝(U600) L=353m、重圧管φ700 L=124m

本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業における排水樋管詳細設計を行ったものである。樋管の基本諸元として、計画流量は既往の統廃合計画より1.19m3/s、断面は1.0m×1.0mとし、接続水路及び中丸川水位を考慮した敷高のTP+1.78mとした。樋管附近は軟弱地盤であるため、基礎形式は深層混合処理工法とし、残留沈下量が10cm以下となる深度に設定した。函体構造は樋管の規模及び経済性等から現場打コンクリート構造とし、ゲート構造は操作が不要なフラップゲートとした。樋管本体は常時、L1地震時について構造計算を行い、ゲートはL2地震時の耐震性能照査を行った。施工計画として、施工順序、工事用道路、仮締切、工程等の計画を立案した。

本業務は、常陸那珂港山方線（高規格道路：水戸外環状道路）と常磐自動車道の接続を目的とした、新規インターチェンジ設置に伴う道路予備設計業務である。業務の遂行にあたっては、スマートインターチェンジ事業の導入を念頭に、常磐道本線（4車線）および接続ランプ部（1～2車線）の道路予備設計、ならびにアクセス道路との接続点となる平面交差点予備設計を実施した。路線選定においては、ラウンドアバウトによる待避路を導入してインターチェンジ形状のコンパクト化を図るとともに、交通円滑性、段階施工の優位性、支障物件、経済性の指標をもとに比較検討を行い、現時点で優位と考えるインターチェンジ形式として変形クローバー型を推奨した。概算事業費は、事後のコスト増を抑制するため、コスト増加要因の強い工種（地盤改良、調整池、ETC設備、照明、標識等）について現時点で想定しうる条件・数量をもとに工事費の積み上げを行った。また、計画内容を国土交通省、NEXCO東日本に説明・意見照会を行うための関係機関協議資料を作成した。

指定された地点にスクリューウエイト貫入試験を行い、調査地の地層構成並びに許容支持力を明らかにし、上河原崎、及び中西地区特定土地区画において計画される宅地地盤の調査・解析をし、必要となる地盤情報の取得を目的とした。

本業務は二級河川江戸上川の北浜田取水堰の撤去に伴い本取水堰で確保していた農業用水を補償するため、地下水による農業用水補償の可能性について検討することを目的とする。

本業務は境工事事務所が管理する橋長15m未満の橋梁において、橋梁本体部材及び橋梁附属施設の損傷状態を把握するための点検を近接目視にて行うとともに、点検対象部材の部材単位での健全性の診断と橋梁ごとの健全性の診断を行うものである。

本業務は、主要地方道竜ケ崎阿見線バイパスにおける周辺地下水や既設井戸等の状況を把握し、バイパス工事による影響を監視することを目的とする。