霞ケ浦浄化センターのNo.3 脱水機設備は平成4 年度に供用してから32 年、No.4 脱水機設備は平成8 年度に供用してから28 年経過し、現在に至っている。本業務対象の機械電気設備は、適正に維持管理されてきたが、耐用年数の超過により設備に劣化が生じている。「下水道ストックマネジメント支援制度」に基づき、調査計画の策定、点検・調査を行った結果、更新する方針となったため、機械電気設備の更新に係る詳細設計を行うものである。本設計業務委託は、No.3 及びNo.4 汚泥脱水機設備（補器類含む）及び汚泥濃縮設備の改築に係わる詳細設計を行うものである。

霞ケ浦浄化センターの揚水設備及び管理棟電気設備は、供用開始より45 年以上が経過している。これまで定期的な点検・修繕により施設機能の維持を図ってきたが、耐用年数の超過により設備の劣化や損傷が生じている。このことから「茨城県霞ケ浦湖北流域下水道ストックマネジメント計画」に基づき詳細設計を行うものである。本設計業務委託は、揚水設備及び管理棟電気設備の改築に係わる詳細設計を行うものとする。

本調査は茨城県常陸太田市幡町外、一般国道293号外における地震時のすべりや流動による大規模な崩落対策の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的として、調査ボーリング及び簡易貫入試験を主体とする地質調査を実施したものである。

鹿島港南航路及び平井地区における海底地形を把握するための資料作成を行うことを目的とする

道路土工1式　地盤改良工1式　法面工1式　排水構造物工1式　舗装工1式　縁石工1式　防護柵工1式　区画線工1式 道路付属施設工1式　仮設工1式

道路改良工事　Ｌ＝９７４．５ｍ 　防草コンクリート　Ａ＝　７１０ｍ２ 　強草目地シート工　Ｌ＝１，９１９ｍ 　転落防止柵　　Ｌ＝３０ｍ

霞ケ浦常南流域下水道利根浄化センターは、事業計画水量227，100m3／日、全体計画水量258，000m3／日の処理を行う終末下水処理場であり、昭和51年6月供用開始以来、48年以上が経過している。浄化センターにおけるNo．2-3汚泥脱水機設備は、供用開始から約26年が経過し、これまで定期的な点検・修繕により施設機能の維持を図ってきたが、耐用年数の経過により設備の劣化や損傷が生じている。そのような中、『下水道ストックマネジメント支援制度』に基づき、調査計画の策定、点検・調査を行った結果、改築更新を行う方針となった。本業務は、No．2-3汚泥脱水機設備の機械・電気設備の改築更新に係る詳細設計を行ったものである。No．2-3汚泥脱水機の機種選定においては、運転状況や維持管理者へのヒアリング等を踏まえ、経済性、制御性、施工性、実績などの総合的評価から、高効率型遠心脱水機を採用した。また、本業務では概算工事費を示すとともに、工事工程の検討では、既設設備が稼働しながらの改築工事となるため、現在の運転状況や維持管理等を考慮し、工事施工手順や施工方法について検討を行っている。

本業務は、一級河川 八間堀川における河川改修事業を実施するにあたり、過年度の設計成果に基づき軟弱地盤対策として実施するサーチャージ盛土の評価を行うため、サーチャージ実施個所において機械ボーリング2か所、圧密試験を含む室内土質試験を実施し、過年度の調査結果と比較した。それらをとりまとめた結果、サーチャージ前後の圧密沈下状況の比較状況、サーチャージを実施し撤去後地点での計画盛土時の圧密沈下状況が判明した。サーチャージ盛土の状況は調査地域において設計の条件を満たし、今後の設計に対し問題ないことが分かった。

谷田部第2中継ポンプ場の各設備は、昭和59年度に供用してから40年が経過し、現在に至っている。委託対象の電気設備等は、適正に維持管理されてきたが、耐用年数の超過により設備に劣化が生じている。このため「下水道ストックマネジメント支援制度」に基づき、電気設備の改築の詳細設計を行った。設計対象は受変電設備及び、建築付帯設備である電気室内換気設備となっている。受変電設備については、の形式については、乾式モールド変圧器を採用した。変圧器の形式を2026年度に適用されるエネルギー効率に関する基準を満たす仕様とし設計をおこなった。また、電気室が狭隘であったため、空いているスペースを利用し、機器の配置を分割することにより仮設工事を行わない設計とし、コストの縮減と停電時間の短縮化をはかった。既設電気室は換気設備のみが備わっていたが、電気室内にインバータ装置やテレメータ装置などの電子機器、無停電電源措置の蓄電池が設置されていることと、温暖化の影響による室温上昇考慮し、空気調和設備設計を行い、エアコンを設置する設計とした。

大津漁港の南防波堤（1.L＝801.9m、2.L＝370.0m）について、東日本大震災の被災に対する構造復旧の対策実施以降の経年劣化・損傷状況について測量・調査を実施して必要に応じた対策工法の比較検討を行い、提案工法について実施設計（図面作成・数量計算）と概算工事費を算出したもの。測量・調査の内容は、補助基準点設置24点、縦断測量1.17km，横断測量1.1km，マルチビーム測深0.029km2、三次元点群測量（観測0.142km2、空中撮影0.020km2）、潜水調査5752m2。測量結果から防波堤の機能に影響する変状は無かった。潜水調査で南防波堤1の先端ケーソン函の港外先端側に空洞部を確認。空洞部の充填にはケーソン撤去・新設を要するため、空洞化の進展がなければ現状の構造的安定が保たれることから、空洞化の進展を止める工法として4案の比較検討を行い「基礎捨石充填工法」を施工性及び経済性を併せた総合評価で提案工法とした。工法の内容は、既設根固ブロックを埋設して、現況に対して0.5m高盛したマウンド高－6.0m＜計画高－5.5m＞で基礎捨石を敷設する基礎工と根固・被覆工を施すものとした。