本業務は、急傾斜地崩壊対策事業採択に係る調査のための基礎資料や「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第3条に基づく急傾斜地崩壊危険区域指定のための図書作成、対策工事の計画、設計および施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として実施した。調査は、斜面の上部と下部において、標準貫入試験併用の機械ボ－リング2箇所、別孔におけるシンウォールサンプリングとデニソンサンプリング、室内土質試験を実施した。また、現地踏査により調査地斜面における湧水や崩壊の有無を確認した。調査地は洪積台地である宝積寺台地とその東側に拡がる沖積低地の境界斜面に位置する。斜面上部は洪積台地で、上位より砂質土主体の盛土、ロームからなる旧表土、粘性土、砂質土、礫質土からなる洪積層が確認された。斜面下部は沖積低地で、上位より粘性土主体の埋土、有機質粘性土からなる沖積層、さらに下位に台地から続く洪積層が確認された。報告書ではこれらの結果をとりまとめ、ボーリング柱状図、地層推定断面図を作成した。室内土質試験の結果からは物理特性と強度特性の評価をおこなった。また、地盤定数の提案および法面保護工に関する考察をおこなった。

本業務は，茨城県笠間市池野辺地内の一般県道真端水戸線において，道路計画，設計及び施工を実施するための基礎資料として，軟弱地盤解析および対策工の検討を行ったものである。沖積粘性土層が分布する谷筋を埋める高盛土を対象に，地盤破壊，地盤圧密の検討を実施した。現道と計画道路の間の形状が未定であったため，(1)埋土して平坦地とする案と(2)法面とする案の，2断面の解析モデルを設定した。解析の結果，沈下対策および安定対策が必要であることが判明した。対策工として，斜面の表土Bc層を撤去するとともに，掘削置換工法により法尻付近の軟弱層を砕石に置き換え，ジオテキスタイルを2段敷設することで，沈下抑止と安定性確保を図る工法を採用した。現道と計画道路の間の形状に関しては，(1)埋土案の場合は必要土量が多くなること，買収必要範囲が広くなること，浸透抑制工の施工と維持管理が必要となることから，(2)法面案を選定した。なお，計画盛土は沢部を埋める高盛土であり地下水位が上昇すると安定性が大きく低下するおそれがあるため，申し送り事項として，排水対策についても提案した。

本業務は、道路交通の現状と課題を把握し、地域の防災・減災、安全を実現する道路計画及び維持修繕計画を作成するための基礎資料を収集する目的で、道路交通量調査を実施するものである。

本業務は、桜川市加茂部地先の一級河川筑輪川における測量設計であり、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として測量を行い、経済性、施工性、共用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものとする。

本調査は、磯崎漁港周辺海岸において礫場等に堆積している砂礫の状況及び生物環境を継続的に把握することを目的として、令和7年7月に定点観察調査及びベルトトランセクト調査を実施したものである。調査データは、別途実施している礫追跡調査及び過年度調査の結果とあわせて整理した。その結果、礫の動向に大きな変動はみられず、礫の集積位置は安定していることが確認された。生物環境については、藻場の状況や、岩礁性の付着動物及び魚類の生息状況に大きな変化が無いことを確認した。なお、本業務では磯崎漁港海岸保全対策検討会作業部会を令和7年11月に1回開催し、学識者・漁業関係者・行政関係者等との意見交換を行った。

交通量調査

本業務は、一級河川久慈川における護岸及び樋管の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とした。 調査は久慈川右岸65.00k+20～65.30k+20の区間で機械ボーリング4箇所、標準貫入試験、室内土質試験、室内岩石試験を実施した。 調査地は久慈川右岸に広がる低地部で、65.2k付近で玉川が合流し、樋管が計画されている。 地盤構成は、表土や盛土の下位よりN値2程度の沖積粘性土（Ac）が分布し、その下位には基盤岩である砂岩泥岩互層が分布する。 砂岩泥岩互層（Smal）は、風化度によりD～CM級に区分され、D級を除きN値が300以上で十分堅固な地盤と評価された。 現地踏査の結果、玉川沿いに段丘堆積物が分布していることが確認され、樋管位置にも分布が想定された。 地下水位が深度0.65～2.91m付近にあることを確認した。 未固結堆積物を対象に液状化特性を把握するために物理試験を実施し、Ac層では圧密三軸圧縮試験を実施し、Ac層の圧密特性、力学特性を把握した。 総合解析では地質推定断面図や地盤定数をとりまとめ、砂や礫地盤の液状化、粘性土の圧密沈下などの設計施工上の留意点を整理した。

本業務では、茨城港の長期構想を踏まえて港湾計画改訂に伴い必要となる港湾計画関係資料を作成するため、貨物需要の精査と更新を行うとともに個別施設計画を検討した。この結果を踏まえて関係機関との各種調整用資料を作成した。具体的な業務内容について、「港湾計画の方針の検討」では、茨城港の長期構想を踏まえ、各港区の空間利用ゾーニングの再整理を行い、茨城港港湾計画の方針を検討した。「港湾利用の将来推計」では、過年度業務の推計手法及び推計の考え方を基本とし、最新の港湾統計データの追加による推計内容の再精査、新規の企業ヒアリング（8社実施）結果等に基づく貨物需要の推計内容の更新を行った。加えて、貨物船の入港船舶隻数や既存資料等よるクルーズ船の入港隻数、小型船舶の利用隻数、乗降者数等の港湾利用者数を推計した。「個別施設計画の検討」では、前述の検討結果に基づき埠頭計画、水域施設計画、外郭施設計画等の港湾計画に位置付ける施設の具体的な施設計画のとりまとめを行った。「関係機関との協議資料等の作成」では、交通政策審議会港湾分科会及び地方港湾審議会に向け、港湾計画策定に必要となる様式資料を作成した。

本業務は、二級河川 宮田川における瑞穂橋架け替えに向けた計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。

橋梁定期点検