本業務では、市道0139号線（仮称）真弓トンネルについて、過年度に実施したトンネル非常用設備等の詳細設計成果を基に、日立市警察署、常陸太田市警察署、日立市消防署及び常陸太田市消防署との協議・調整を実施した。また、協議結果を踏まえ、今後実施される過年度設計成果の修正設計に向けて、経済性、施工性、供用性及び景観性の観点から修正方針を総合的に検討した。

河川護岸整備工事L＝101.0ｍ　築堤盛土工Ｖ＝320ｍ3　コンクリートブロック積工Ａ＝305ｍ2　ボックスカルバート(Ｈ＝0.7ｍ×Ｂ＝1.4ｍ)Ｌ＝9.3ｍ　仮設工Ｎ＝1式

この業務は、茨城県常陸大宮土木事務所が管理する茨城県常陸大宮市、ひたちなか市、那珂市地内における国道118号の8橋、国道123号の2橋、国道245号の3橋、国道293号の16橋、国道349号の8橋の計37橋の橋梁において、橋梁本体部材及び橋梁附属施設の損傷状態を把握するための定期点検を近接目視にて行い、別途実施する「橋梁点検品質確保業務委託」と合わせて点検シートの取りまとめを行う。

DIP－GX1S種Φ250土工延長L=117.04m、管芯長L=117.04m、アスファルト舗装(歩道部)A=122.9m2(仮復旧時)、アスファルト舗装(歩道部)A=182.3m2(本復旧時)、仮排水工_1式

本業務は、一般県道 東山田岩瀬線バイパス道路整備に関連し、横塚真壁線と現道及びバイパス道路、市道が交差する箇所における交差点測量設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計図書を作成した。

スラリー撹拌工（Φ1300×2軸、L=8.80m）N=121本 スラリー撹拌工（Φ1300×2軸、L=8.85m）N=5本 スラリー撹拌工（Φ1300×2軸、L=8.88m）N=9本 スラリー撹拌工（Φ1300×2軸、L=9.04m）N=1本

道路改良・舗装工事L=272.6m　路体盛土V=812m3　プレキャストL型擁壁L=78m　下層路盤工t=35cm A=2020m2　上層路盤工t=15cm A=1890m2　基層工t=5cm 1800m2　中間層工t=5cm A=1810m2

本業務は令和6年度に実施された調整池詳細設計業務委託成果に基づき、監督員、関係機関（那珂市役所土木課、農政課、那珂川統合土地改良区）と協議を進めながら調整池の詳細構造の見直しを行うとともに、段階施工が可能となるような工区分割の検討を実施した。構造の見直し点としては池底の洗堀防止及び、維持管理性の向上を目的とした池底舗装のコンクリ－ト化やU字溝の追加を行った。また、工区分割については監督員と協議しながら段階的な用地取得等を勘案し、調整池を3つの工区に分割し取り纏めた。

国道125号桜川バイパス整備事業による希少猛禽類への影響を把握するため、保全措置として工事中のモニタリング調査を実施、工事影響を把握し、保全対策を検討。調査は3月から7月に4定点で、個体特徴、繁殖行動・採食行動、忌避行動等を記録。移動定点や林内踏査により、繁殖ステージの確認、営巣地特定に努めた。オオタカ2ペア、サシバ4ペアの繁殖成功を確認。繁殖成否や営巣場所の経年変化を整理。出現頻度をメッシュで整理、行動圏解析から事業影響を評価・検証した結果、影響はなかった。営巣中心域・高利用域と施工箇所の位置関係、工事工程と生活史との関連性を整理し、今後の保全対策を検討。繁殖期の工事作業員の留意事項を整理。有識者ヒアリングは調査前1回、調査結果報告・今後の事業展開に関する協議時に1回実施。工事影響、今後の保全措置方針やモニタリング調査計画について有識者の了解を得た。事業地周辺でのソーラーパネルの設置範囲が増加したことを現地調査及び航空写真で確認し、行動圏解析での植生状況に反映。採食環境の減少が懸念されるため、引き続きソーラーパネルの設置状況、採食環境への影響に留意することを申し送り事項とした。

本業務は茨城県が管理する道路のうち、死傷事故率等が高い区間等を対象に事故データや現地調査などから事故の要因分析を行い、交通事故削減に寄与する効果的な対策案を策定し、それらの成果を常陸河川国道事務所や外部有識者等で構成される茨城県移動性・安全性向上委員会の資料として作成することを目的とした。 県管理道路の中で対策実施優先度が高い18箇所を対象として、交通事故発生状況の集計・分析を行い、課題となる交通事故形態を特定した。そのうえで、現地踏査を実施し、現地の道路構造・交通状況・沿道環境等を確認し、交通事故発生要因を分析した。さらに、要因分析結果に基づき、交通事故の削減に繋がる対策を立案した。対策立案にあたっては、出版されているマニュアル・手引に加え、全国の最新事例を収集し参考とした。立案した対策は、関係機関との協議を踏まえて内容の修正を行い、短期・長期に分けて整理した。検討結果を委員会資料にとりまとめ、委員会での審議を踏まえて最終確定した。また、渋滞している交差点2箇所を対象に交差点需要率計算を実施し、右折レーン延伸対策を立案した。