道路排水詳細設計

本業務は、国道123号における道路擁壁の設計を行うものであり、経済性、施工性、供用性、環境等について総合的な検討を加え、道路工事に必要な設計を行うものとする。

本業務は茨城県鹿島臨海特定公共下水道について、現状を把握したうえで、管きょ及び付帯構造物等の耐震性を評価し、耐震化の必要性について診断を行うとともに耐震化工事を実施するための耐震補強対策の検討を行うものである。管路施設に対し、レベル1及びレベル2地震動に対応した耐震詳細診断を実施し、耐震上必要となる補強箇所の抽出、耐震対策工法の概略検討、概算工事費を算出した。対象施設は分流式の汚水管渠L≒17.2km（φ1200mm未満、φ1200mm以上）、及び特殊構造物（特殊マンホール5基）である。また、本業務は改訂された「下水道施設の耐震対策指針と解説－2025年版－」に準拠し、耐震診断を実施した。

本業務は茨城県常陸大宮市鷲子に位置する土石流危険渓流仲島沢における砂防堰堤詳細設計業務委託である。透過型砂防堰堤1基の予備・詳細設計、管理用道路概略設計、渓流保全工予備設計、横断工予備設計を行った。

トンネル通過予定地点の岩盤ボーリングコアを採取して各種試験を行うことにより,新設道路におけるトンネル掘削時に発生するズリに含まれる重金属の分析を行うほか,物理試験による岩盤特性の情報を事前に得る事を目的とした。調査の結果重金属で基準値の超過は認められなかった。また,pH試験の結果トンネルズリの廃棄物について処分場内に廃棄するための基準を満たすと考えられる結果となった。

本業務は、茨城県が管理する一級河川飯沼川（坂東市幸田新田地先）に所在する幸田排水機場について、無給水化に伴い更新が必要となる自家発電設備および、定期点検結果により支障が確認され整備が必要となったし渣搬出機の詳細設計を実施したものである。自家発電設備については、既設機器の健全度を確認した上で、無給水化整備の段階に応じた必要発電容量を設定した。さらに、エンジン冷却方式の無水化に伴い必要となる動力変圧器容量の検討を行った。また、無給水化に伴い増加する機器発熱に対応するため、操作室および電気室の空調設備について必要容量の見直しを行った。エンジン室については、設備更新に伴う各機器の発生熱量および原動機燃焼に必要な空気量を算定し、既設の天井扇による強制排気・自然給気方式の換気設備で対応可能であるかの検証を行った。さらに、更新機器について搬入計画および仮設計画の検討を行い、設計図面の作成、材料計算書の作成ならびに概算工事費の算出を実施した。

霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センター反応槽Ｂ系（１～２池）、A系独立管廊、B系独立管廊は、平成７年度に竣工した施設であり、現行の耐震設計基準での診断が必要な施設である。本業務では、令和４～５年度に実施した反応槽Ｂ系（１～２池）の耐震診断結果に基づき、補強が必要と判断された箇所について、耐震性能を確保する目的で、耐震補強詳細設計を行った。加えて、A系独立管廊、B系独立管廊についても下水道総合地震対策計画上、導水ラインの最低限の機能を確保することが目的とされているが、耐震化が未着手の状態であったため、本業務内で耐震診断を行った。業務は、現行の耐震設計基準に準拠した耐震詳細診断を実施し、建物が持つ耐震性能を定量的に把握することを目的とした。詳細項目としては、L1線形解析、耐震診断を行った。耐震診断においては、診断のための配筋調査、材料試験（コンクリートコア抜き試験、配筋探査、鉄筋径等探査）を行った。

本業務は一級河川八間堀川の河川改修に伴い架け替えとなる市道橋の設計である。設計は、橋梁設計（予備設計および詳細設計）の他、道路予備設計、護岸設計を行った。橋梁の諸元は、交差条件である河川との取り合いにより、橋長29.5m、斜角82°とした。橋梁形式は、検討の結果、上部工がPCポストテンション方式ホロー桁（プレキャストセグメント桁）、下部工が逆T式橋台、基礎が杭基礎とした。杭基礎は、杭長が60m超と長いこと、軟弱地盤であることを考慮し検討した結果、中堀杭（SC杭、PHC杭）とした。計画する道路、橋梁は、現道、既設橋と同位置での機能復旧となるため、橋梁は架け替え設計となり、道路予備設計は現道が狭いことから現道拡幅も含む設計とし、接続道路含めて延長150mの設計を行った。施工計画は、道路計画用地が狭く、借地を多く要することや既設橋と新設橋下部工が同位置程度となること等を観点に、実現可能な現道機能確保、河道迂回等を含めた施工ステップ、施工計画を立案した。

本業務は一級河川中通川の河川改修事業の一部となる県道つくば野田線交差部の軟弱地盤解析および対策設計業務等である。設計は、軟弱地盤解析および対策設計（河川管理用通路擦り付け部、上下流の左右岸の4断面）の他、下水管影響解析および近接施工に対する影響検討と対策検討を行った。軟弱地盤解析は、現況解析および対策後解析を行い、沈下、破壊（すべり）が許容値を満足しないことから、対策工を実施した。対策工は、深度10mより浅い深さで対応可能であるため、中層混合処理工法を選定し、沈下、破壊（すべり）対策で、それぞれ必要な深さおよび強度とすることでコスト縮減に努めた。また、沈下対策は、河川管理用通路単体および市道兼用河川管理用通路の2パターンに分け、用途に応じて対策範囲を設定した。下水管影響解析は、当初計画時より、盛土高が高くなることからその影響を考慮した構造計算を実施し、許容値を満足することを確認した。下水管に近接して堤防補強用の地盤改良を行うことに対し、近接影響度が影響範囲2（要注意範囲）となることから、対応として地盤改良の順序、施工上の留意点、変状確認方法（定点観測案）を提案した。

本業務は、大子工務所が管理する河川において緊急的な対処が必要になった場合に測量及び設計を行うことを目的とした業務であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、河川護岸等の修繕工事に必要な設計等を行ったものである。