本工事は柳島高架橋に防護柵（アルミ高欄）をレベル用　133ｍ、勾配用　54ｍ設置する工事である。

那珂久慈浄化センターは、那珂久慈流域下水道の終末処理場であり、約３０万人の汚水を処理する施設であり、２４時間体制で運転管理が行われている。しかし、感染症の蔓延や原子力災害など、那珂久慈浄化センターから避難が必要となるような災害が発生した場合は、本施設での運転人員が制限されることや、下水道機能の喪失が危惧される。本業務では、災害時等に想定される流入汚水量を算定するとともに、現状の課題を整理し、その上で那珂久慈流域下水道の機能維持の強化に必要な具体的な手法を検討した。機能維持の期間としては７日間、維持すべき機能は揚水機能・消毒機能・水処理機能とした。主な課題事項としては、那珂久慈浄化センターの遠隔監視制御機能の喪失に備えた代替機能の確保、塩素消毒期間の確保、中継ポンプ場の現場対応の必要性などである。全ての課題事項に対し一度に対策を実施することは現実的ではないため、段階的整備の考えを取り入れ、今回事業で実施する対策と、将来的に対策を実施する内容に区分した。当面の対策としては那珂久慈浄化センターの遠隔監視制御システムのミラー化や、次亜塩素酸ナトリウムの購入手配サイクルの見直しを対象とした。

貯留浸透施設整備工事N=2箇所・床掘りV=1300ｍ3・プラスチック貯留浸透施設V=409m3・管布設工（Ф200）L=6.0ｍ・マンホール（1号）N=2箇所

盛土工V=1,310m3,側溝工L=436m,下層路盤工(RC-40 t=30cm)A=1,400m2 上層路盤工(M-30 t=10cm)A=2,130m2,表層工(再生密粒度As t=5cm)A=734m2

本業務の目的は、令和6年度侵食対策計画効果評価業務委託（以下、過年度委託）と学識者の助言を基に、海浜の安全利用に配慮した整備の進め方や、他県で実施されている新たな養浜手法について整理し、「2020年度計画」の課題への対応や進め方についてとりまとめて地元説明資料を作成することにある。本業務では、過年度委託成果、緊急対応として実施されたサンドリサイクル施工時の現地写真、新たな養浜手法（連続養浜、サンドエンジン）についての資料収集・整理を行ない、鉾田海岸を対象として2025年に実施した養浜後の状況を確認するとともに大洗サンビーチの養浜材の採取後の状況について現地踏査を実施した。これらの結果をもとに、海岸工学と大竹海岸を含む鹿島灘全体の侵食対策に精通する学識者2名に内容の説明及び助言を得て地元説明資料について取りまとめた。

波崎漁港の岸壁補修計画、設計、施工実施の基礎資料調査

茨城県常陸那珂港区中央ふ頭用地（保安区域）に計画される岸壁（水深－１４．０ｍ）に関連する埋立地の舗装及び排水構造物等の詳細設計。適用基準は「港湾の施設の技術上の基準・同解説　平成３０年５月」に準拠。舗装設計（半たわみ性舗装５３，２０４ｍ２、アスファルト舗装６，８６７ｍ２、コンクリート舗装２０，１５０ｍ２）、排水構造物設計（排水路設計「自由勾配側溝」、吐口工設計）を実施。舗装の設計対象荷重はマーフィー及び完成自動車とし、ヤード区分に応じて舗装割付及び舗装構成を選定。排水構造物は基本設計に基づいた、自由勾配側溝２箇所及び一部ボックスカルバート（１箇所の吐き口部）を採用の工事発注に必要となる図面作成、数量計算を実施。概算工事費を算定。

利根左岸さしま流域下水道さしまアクアステーションは平成9年度に供用開始しており処理区域の拡大等により流入水量が増加し、今後もさらなる増加が見込まれている。 既設の送風機能力を超える流入水量に対応するため、送風機設備（機械・電気）にかかる詳細設計を行うものである。

花貫ダムは昭和48年4月から管理開始し、その操作方法を規定する操作規則については、当初から使用していた「工事中における花貫ダム操作規則」を平成10年5月18日付け訓令第10号「花貫ダム暫定操作規則」に改定している。その平成10年改定の際に、計画最大放流量も205m3／sから185m3／sに変更されたことから、「花貫ダムただし書き操作要領」も同時期に改定されている。その改定したただし書き操作要領の別表2（貯水位－ゲート開度対応表）に不具合があることが判明したことから、本業務では、資料収集により花貫ダムの施設諸元やただし書き操作要領の経緯を整理した上で、改めてただし書き操作要領の作成要領に沿った貯水位－ゲート開度対応図を作成した。また、作成した対応図を用いて貯水位1cm単位のゲート開度を設定し、新たな別表2（貯水位－ゲート開度対応表）を作成した。

本業務は、主要地方道日立常陸太田線道路新設に伴う落石防護柵詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行い、通行の安全を確保することを目的とする。業務実行に当たり現地踏査を実施し、既存の地形測量成果および新設道路計画をもとに落石の発生源およびその到達範囲の確認を行った。現地地形状況より対象地を3工区に区分し落石エネルギーの試算・落石対策工検討を行った結果、落石対策工は落石防護工が選定された。施工性・維持管理・経済性の観点から構造形式を比較検討した。現地状況および対策工検討結果より落石対策工設計を行い、高エネルギー吸収柵185mの施設配置・設計を行った。配置に際しては計画される道路の線形・土地利用計画と必要離隔（ネット突出長）を考慮し、施工計画においては経済性の良い工法での施工を検討した。また、トンネル施工設備ヤードの後背斜面の崩壊対策について現地踏査を実施し、工事施工中の安全対策について必要性の有無を検討した。検討の結果、近年土砂流出痕跡は認められないものの、尾根部に住宅地が近接するため、別途事業化することが望ましいと判断された。