道路照明灯設置工事

本業務は、一級河川桜川(羽田橋付近)の右岸側で生じる水路氾濫の現象をシミュレーションによって再現し、施工面、経済面、維持管理面、及び環境面において有効な浸水防止対策を検討することを目的とする。また、上流の河道改修が下流区間に及ぼす影響についても検討する。

指定された地点に標準貫入試験を伴うロータリー式ボーリング及び標準貫入試験試料による室内土質試験、並びに現地浸透試験を行い、調査地の地層構成，地盤の相対稠・密度等を把握し、計画されている一級河川里川における河川改修（築堤）の設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とした。

本業務は、一級河川里川の県管理区間0．000k～0．325k左岸側(下流区間)及び1．425k～1．600k右岸側(上流区間)の堤防嵩上げ設計と、0．950k～1．350k左岸側の護岸詳細設計を行ったものである。堤防嵩上げ設計については、災害復旧断面と整備計画断面の条件を踏まえて手戻りが発生しないことを視野に入れた改修断面を立案し、堤防線形を設定した。とくに下流区間は、設計区間内の既存の堰に手を付けないこと、直轄管理境界下流の流れ方向をコントロールとして、大型ブロック積を用いた嵩上げ堤防を設計した。上流区間については、既設用排水施設の今後の改修を想定した上で、上流側との接続を考慮した堤防線形を設定した。護岸詳細設計については、現況河道断面と計画断面を踏まえて洗堀深を設定、設計流速を算出した上で、大型ブロック張形式を選定し、設計を実施した。

本業務は、茨城県久慈郡大子町頃藤の吉ノ目沢において、土石流・流木対策に関する全体計画を策定した。現地踏査では、流域内の渓流調査(生産土砂量・立木・礫径調査)および土砂災害警戒区域内の土地利用調査を実施した。基本事項検討では、現地踏査結果をもとに、保全対象、計画規模、計画基準点、計画流出量を整理した。砂防施設配置計画では、谷出口周辺の尾根形状と谷幅を踏まえ、最も効果的な位置を3案抽出し、比較検討の結果、経済性に優れる案を採用した。堰堤形式については、不透過型堰堤は流木捕捉率が2％と低く、下流への流木流出が懸念されることから、不透過型+流木捕捉工と透過型堰堤を比較し、最も経済的であり捕捉効果が期待できる透過型堰堤を採用した。砂防事業に係る費用便益分析を実施した結果、費用便益比が1.0以上となり費用対効果が確保されていることを確認した。総合検討では、(1)詳細設計に向けての調査項目及び業務の流れ (2)無流水渓流の適用 (3)施工上の留意点について総合的に検討を行った。

切土工事Ｌ＝１６０ｍ、掘削工（ＩＣＴ）V＝１９７００ｍ３、土砂運搬工Ｖ＝１９７４０ｍ３

掘削工(ICT)V=1,600m3)、路体盛土工(ICT)　V=19,800m3、中層混合処理 V=1,568m3、U形側溝(U600) L=353m、重圧管φ700 L=124m

本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業における排水樋管詳細設計を行ったものである。樋管の基本諸元として、計画流量は既往の統廃合計画より1.19m3/s、断面は1.0m×1.0mとし、接続水路及び中丸川水位を考慮した敷高のTP+1.78mとした。樋管附近は軟弱地盤であるため、基礎形式は深層混合処理工法とし、残留沈下量が10cm以下となる深度に設定した。函体構造は樋管の規模及び経済性等から現場打コンクリート構造とし、ゲート構造は操作が不要なフラップゲートとした。樋管本体は常時、L1地震時について構造計算を行い、ゲートはL2地震時の耐震性能照査を行った。施工計画として、施工順序、工事用道路、仮締切、工程等の計画を立案した。

本業務は、常陸那珂港山方線（高規格道路：水戸外環状道路）と常磐自動車道の接続を目的とした、新規インターチェンジ設置に伴う道路予備設計業務である。業務の遂行にあたっては、スマートインターチェンジ事業の導入を念頭に、常磐道本線（4車線）および接続ランプ部（1～2車線）の道路予備設計、ならびにアクセス道路との接続点となる平面交差点予備設計を実施した。路線選定においては、ラウンドアバウトによる待避路を導入してインターチェンジ形状のコンパクト化を図るとともに、交通円滑性、段階施工の優位性、支障物件、経済性の指標をもとに比較検討を行い、現時点で優位と考えるインターチェンジ形式として変形クローバー型を推奨した。概算事業費は、事後のコスト増を抑制するため、コスト増加要因の強い工種（地盤改良、調整池、ETC設備、照明、標識等）について現時点で想定しうる条件・数量をもとに工事費の積み上げを行った。また、計画内容を国土交通省、NEXCO東日本に説明・意見照会を行うための関係機関協議資料を作成した。

指定された地点にスクリューウエイト貫入試験を行い、調査地の地層構成並びに許容支持力を明らかにし、上河原崎、及び中西地区特定土地区画において計画される宅地地盤の調査・解析をし、必要となる地盤情報の取得を目的とした。