本業務箇所の国道183号は鳥取県西部地域（米子周辺）と広島県の庄原・三次方面を結ぶ、観光・物流・地域間の交流促進を担う幹線道路である。しかし矢戸地区から宮内地区に関しては日野川河川の線形に準じて大きくカーブしておりかつ幅員不足、冬季積雪や凍結による交通障害が幹線道路としての機能を低下させる原因となっている。 　本業務は、国道183号バイパスと一級河川日野川の交差部に架かる1号橋の架橋に向けて、橋梁詳細設計を実施したものである。橋長については、河川改修計画がないため不等流解析を実施してHWLラインを決定し、左岸側の堤防通路の位置をコントロールとして経済的となる位置に決定しL=80.5mとした。上部工形式は、２径間連続鋼鈑桁橋、下部工はBOX式橋台、逆T式橋台、橋脚は小判柱形式を採用している。基礎については、左岸側のみ地層が変化しており場所打ち杭基礎を採用している。解析については、遊間がコストに大きく影響するため動的解析を実施してできるだけ小さくなる支承条件を決定し設計している。その他本橋梁を含む同区間の工事に向けて、日野川渡河部に架ける仮橋の詳細設計を併せて実施している。さらに、左岸側盛土部周辺の管理通路設計，一般構造物設計（補強土壁），高盛土検討等を実施し、この橋梁区間の施工ステップ図を作成し成果品としてまとめている。

本業務は、鳥取県西伯郡大山町羽田井外において、道路災害を防止する観点から、道路法面や自然斜面などの変状や異常を把握するため、鳥取県版道路防災点検マニュアルに基づく５年毎の要対策箇所の防災総点検を実施したものである。具体的には道路防災現地点検（点検地点位置図の作成、防災点検、計画準備、現地踏査、新規安定度調査、調査票作成、カルテ作成、防災点検マップ更新、点検結果一覧表更新、照査、報告書作成、打合せ協議を含む）Ｎ＝３５箇所を実施した。道路防災点検にあたっては、既往資料やＬＰデータを用いた地形調査により変状箇所を机上で抽出するとともに、点検計画を設定する予察を実施した。次に現地調査により抽出した変状箇所について、現地で確認するとともに、斜面状況、対策施設状況等を把握した。事前机上調査・現地調査の結果に基づき、箇所別記録表並びに防災カルテの作成・更新を行った。なお、最終的な整理は、汎用性の高いＱＧＩＳソフトを用いて、今後利用可能なＧＩＳ防災マップとしてＧＩＳ上に調査データ（施設管理番号、地点ＮＯ、地形タイプ、安全度等）を明示し、ＳＨＰファイル形式で保存した。

竣工後４６年経過した単純合成鋼箱桁＋単純鋼鈑桁橋で１橋の補修設計業務である。淀江琴浦線は２車線道路の幅員構成で、鋼箱桁径間は二級河川名和川を跨いでいる。耐震補強により、橋脚柱部はＲＣ巻立、縁端拡幅、落橋防止構造が設置されている。伸縮装置からの漏水により、主桁端部は塗膜劣化、腐食傾向にある。また、鋼材接合部にはＦ１１Ｔ高力ボルトが使用されており、局所的に遅れ破壊によるボルト脱落が見られた。接合箇所１箇所当たり、ボルト脱落は１本のみだったため、脱落箇所にＳ１０Ｔボルト設置を計画した。伸縮装置漏水対策は鋼箱桁部の伸縮装置下での止水作業ができないため、伸縮装置取替を計画した。鋼桁は腐食傾向にあるため、塗装塗替えを計画したが、塗膜調査により鉛・クロムが検出したため、塗替え作業に配慮を要する。橋台・橋脚はアルカリ骨材反応によるひび割れが進行しており、膨張量試験において今後も有害または潜在的有害に判定さ れたため、亜硝酸リチウム含浸させるセメント系ひび割れ注入を計画した。また、新青木橋の橋梁補修工事により、既設の２級水準点を撤去する必要があり、法勝寺川左岸側上流の地覆部に２級水準点を設置した。

本業務は、倉吉市鴨河内の国道３１３号（倉吉関金道路）改良区間に計画される（仮称）生竹高架橋（Ｌ＝１０７．５ｍ）の橋梁予備設計を行った。架橋位置は丘陵部から平地にかけて地形変化が大きく、県道および市道を跨ぎ、終点側は高盛土区間である。橋梁形式はライフサイクルコストおよび維持管理性に優位な２径間連続鋼少数主桁橋（鋼・コンクリート合成床版）を推奨案とした。橋台形式は、Ａ１側は斜面部に設置する逆Ｔ式、Ａ２側は市道と交差するラーメン式とした。橋脚は等径間となる位置への設置とし、支障となる既設用水路の一部移設を計画した。基礎形式は全下部工で直接基礎を採用した。

　当事業は、湯河川砂防施設において、施設の点検、健全度評価により要対策 と評価された砂防施設2 箇所において修繕設計を行った。 　湯河川1では、石積及び法面の構造の変化点が流体力に耐えられず、石積護岸及びブロック積護岸が崩壊している状況である。復旧工法はコンクリートブロック積とした。 　湯河川2では、落差により河床が低下し、ブロック積護岸の基礎部が浸食されている状況である。復旧工法は、底張り工とした。

本業務は、江府町佐川地内日野川内の河川環境整備工事に伴い完成した（平成初期）佐川河川ふれあい広場（以下、「河川公園」という。）において、度重なる出水によって機能低下した施設の配置を見直し、必要最低限の親水機能を備えた施設設計を行った。

本業務は、日野郡日南町湯河地内における湯河川河川災害復旧工事（７年災３号）の施工に先立ち、国指定特別天然記念物であるオオサンショウウオの生息調査を行い、オオサンショウウオへ及ぼす影響を最小限にすることを目的に行ったものである。関係調整として、事前に日南町教育委員会と協議を行った。協議内容は、工事区間と調査範囲の確認及び、個体捕獲した際の放流地の提案を行い採用された。現地踏査では、河川状況の把握を行い、個体識別票に使用する目的で無人航空機（ＵＡＶ）による空撮を行った。調査方法として、昼間及び夜間（日没後）に行い、釣り出し、石めくりの他、カニかご及びファイバースコープを使用した。現地調査は、延長L=145m（工事箇所85m＋上下流30m）の計4日間（4名／日）行い、初日に成体2個体を捕獲した。2個体とも体内にマイクロチップを保有した個体であった。個体は、身体計測及び写真撮影を行い個体識別票に記録した。その後、事前協議にて決定していた放流地へ運搬・放流を行った。初日捕獲後、個体が確認されない日が3日間連続するまで継続調査を行い終了した。進入防止柵は、調査開始直前に工事業者により工事下流端のみ設置された。

　本業務は逢坂港の港湾施設（外郭施設５施設及び係留施設４施設）について、港湾の技術上の基準を定める省令に基づき、供用期間にわたって要求性能を満足するよう維持管理計画に基づき適切に維持管理し、施設の長寿命化を図るための一般定期点検、併せて淀江漁港の維持浚渫に係る底質調査及び分析試験を実施し、調査結果を報告書に取りまとめた。 　逢坂港港湾施設一般定期点検では、劣化度判定「ａ」となる損傷を係留施設Ｃ－６－１において、上部工の欠損（前回点検時も確認）と新たに防衝設備の防舷材の脱落を確認した。また、外郭施設Ｂ－１－４において、はしごのタラップの抜け、係留施設Ｃ－７－２において、内部土砂の流出に伴う沈下、ひび割れを確認した。これらの点検結果を基に、全ての損傷について劣化度判定を行い、損傷状況表及び点検記録表に整理し、施設毎の施設性能低下度評価を行った。劣化度「ａ」が確認された係留施設Ｃ－６－１と係留施設Ｃ－７－２は、性能低下度評価で「Ａ」判定となった。その他の施設は、６施設で「Ｂ」、１施設で「Ｄ」であった。 　淀江漁港底質調査では、分析した３６項目全てにおいて判定基準を満足する結果であった。

本業務は、令和7年度全国道路・街路交通情勢調査のうち、鳥取県が管理する道路について、一般交通量調査(道路状況調査、交通量調査、旅行速度調査)を実施し、その結果を取りまとめたものである。 交通量基本区間設定では、令和3年度調査時点からの道路の改良・移管等による交通調査基本区間の追加、修正等を行い、指定様式に取りまとめた。道路状況調査では、台帳付図・基盤地図情報等のオープンデータでの確認を基本とし、指定様式に取りまとめた。交通量調査では、仮設ビデオ観測による対応を基本とし、調査結果を指定様式に取りまとめた。旅行速度調査では、提供されたETC2.0プローブ情報の解析及び実測により取得したデータを指定様式に取りまとめた。各指定様式はエラーチェック実施後に提出した。

鳥取県が管理する中部・米子・日野県土整備局管内の大型構造物（門型標識等、横断歩道橋、シェッド・大型カルバート）について、道路法で定められた定期点検を実施し、必要な措置を特定するため、各部材の状態把握および健全性の診断を行った。点検計画書は、現地踏査による調査記録や道路交通規制計画等を整理した。また、関係機関協議用資料（道路使用許可申請等）や地元説明用資料を作成し、円滑な点検作業の実施に努めた。点検方法は、高所作業車や梯子を用いた近接目視を基本とし、必要に応じて触診や打音等を併用した。全施設に対して国土交通省の「点検支援技術　性能カタログ」により新技術の活用を検討した。内空高が高く、土被りが大きい水路ボックスでは作業車による点検が困難であるため、ＡＩを用いた画像診断技術（コンクリートのひびわれ、ひびわれ幅の自動検出）の活用を選定した。また、門型標識の支柱基部において、超音波を用いた基部非破壊検査技術（不可視部の腐食度合いの推定）を活用し、作業日数の削減により交通への影響低減を図った。健全性診断は、Ｒ７年の鳥取県点検要領に基づき、損傷程度と性能推定を踏まえて健全性の診断区分判定を行った。