当事業は、南部町法勝寺～倭地内の国道１８０号において、通学路の安全な通行確保のため歩道を設置するものである。本業務は、本線歩道の擁壁により下水道が支障となる下水道の移転が困難であるため、下水道が支障とならない構造に見直したうえで、詳細設計を行った。構造の見直しに当たっては、L型擁壁、重力式擁壁、張出歩道（4案）の6案についてライフサイクルコストも含めて比較検討を行い、ライフサイクルコストが安価で下水道マンホールの移設を伴わない鋼製の張出歩道を最適案として詳細設計を行った。詳細設計では、張出歩道を上載する既設石積の支持力照査を行い、安定することを確認した。施工計画において、上下水道本管の布設替えに伴う迂回路の検討、支障物件を含む施工手順を検討、ステップ図を作成して交通規制の有無を確認した。

本業務は一級河川日野川水系小松谷川（米子市上安曇）において、河道・築堤計画および既設排水樋門に関する施工計画検討、現場打ち水路設計、取付護岸設計並びに上安曇橋架替に伴う排水対策検討を実施した。施工計画は三者協議で仮設時流量算定方法を統一し、堤防開削を伴う場合の川裏側仮堤防は既往最⼤流量の1.2倍を基準水位とし、川表設置は現堤防高超過のため川裏配置とした。樋門工の施工のため河川内・堤防上・圃場内に工事用道路を計画し、施工ステップ図を作成した。現場打ち水路は川裏側翼壁と既設排水路を平面・断面で整合させ、屈折部のバチ形状に対応するため現場打ちコンクリートとした。取付護岸は控え35cmのコンクリートブロックとし、堤防天端の開削幅をカバーする範囲に設置、川表・川裏に管理用階段を設けた。排水対策では当初のボックスカルバート案を見直し、雨水の集排水効率化により規模縮小を検討、既設開水路改修および新設暗渠を代替案として検討した。関係機関との協議資料は、当該樋門が完成後に会見土地改良区の管理となることを踏まえ作成した。

鳥取県では、これまで、「鳥取沿岸海岸保全基本計画（平成14 年５月）」及び「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン（平成17 年６月）」に基づき、海岸保全区域に限らず沿岸域全てにおいて、海岸の防護、環境、利用の全てに共通する基本要素である「砂浜の保全」を基本事項として海岸保全対策を実施している。 また、海岸法が平成26 年度に改正され、海岸保全施設の維持修繕が努力義務化された。これを踏まえ、海岸保全施設に関する長寿命化計画の策定指針として「海岸保全施設維持管理マニュアル（令和２年６月（令和５年３月一部変更））（農林水産省農林振興局防災課、農林水産省水産庁防災漁村課、国土交通省水管理・国土保全局海岸室、国土交通省港湾局海岸・防災課）（以下、「維持管理マニュアル」という。）」が示された。維持管理マニュアルでは、海岸保全施設の長寿命化において砂浜の保全が重要であると位置づけられている。 さらに、国土交通省では、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」において、海岸保全施設の長寿命化にあたっては、砂浜の保全が必要不可欠とし、保全のあり方を議論している。 こうした背景のもと、本県では、砂浜を海岸保全施設に指定することを検討しているところであり、海岸長寿命化計画では、「砂浜の保全」と「海岸保全施設の長寿命化」が一体不可分として、双方を合わせた内容とすることとした。 本業務では、維持管理マニュアルに基づき海岸構造物を点検し、点検結果のカルテを作成する。その上で、「海岸構造物の長寿命化」を評価し、海岸長寿命化計画を立案する。

本業務は、東郷ダム貯水池における堆砂状況の経年変化及び堆砂量を把握するため、ダム堆砂測量を実施した。 測量方法は、常時満水位以上の陸上部をＵＡＶレーザ測量、常時満水位以下の貯水池をマルチビーム測深とし、取得した三次元点群データから現況地形ＴＩＮモデル等の成果データ及び等高線図等の成果図面を作成した。 堆砂量は、現況地形ＴＩＮモデルを用いて算出した。これにより、従来の測量方法と比較し、堆砂量の定量的な算出精度が向上した。また、測線上に限らず、貯水池全体の地形変化を面的に把握することが可能である。

本業務は、倉吉市鴨河内の国道３１３号（倉吉関金道路）改良区間に計画される（仮称）生竹高架橋（Ｌ＝１０７．５ｍ）の橋梁予備設計を行った。架橋位置は丘陵部から平地にかけて地形変化が大きく、県道および市道を跨ぎ、終点側は高盛土区間である。橋梁形式はライフサイクルコストおよび維持管理性に優位な２径間連続鋼少数主桁橋（鋼・コンクリート合成床版）を推奨案とした。橋台形式は、Ａ１側は斜面部に設置する逆Ｔ式、Ａ２側は市道と交差するラーメン式とした。橋脚は等径間となる位置への設置とし、支障となる既設用水路の一部移設を計画した。基礎形式は全下部工で直接基礎を採用した。

本業務は、江府町佐川地内日野川内の河川環境整備工事に伴い完成した（平成初期）佐川河川ふれあい広場（以下、「河川公園」という。）において、度重なる出水によって機能低下した施設の配置を見直し、必要最低限の親水機能を備えた施設設計を行った。

本業務は、日野郡日南町湯河地内における湯河川河川災害復旧工事（７年災３号）の施工に先立ち、国指定特別天然記念物であるオオサンショウウオの生息調査を行い、オオサンショウウオへ及ぼす影響を最小限にすることを目的に行ったものである。関係調整として、事前に日南町教育委員会と協議を行った。協議内容は、工事区間と調査範囲の確認及び、個体捕獲した際の放流地の提案を行い採用された。現地踏査では、河川状況の把握を行い、個体識別票に使用する目的で無人航空機（ＵＡＶ）による空撮を行った。調査方法として、昼間及び夜間（日没後）に行い、釣り出し、石めくりの他、カニかご及びファイバースコープを使用した。現地調査は、延長L=145m（工事箇所85m＋上下流30m）の計4日間（4名／日）行い、初日に成体2個体を捕獲した。2個体とも体内にマイクロチップを保有した個体であった。個体は、身体計測及び写真撮影を行い個体識別票に記録した。その後、事前協議にて決定していた放流地へ運搬・放流を行った。初日捕獲後、個体が確認されない日が3日間連続するまで継続調査を行い終了した。進入防止柵は、調査開始直前に工事業者により工事下流端のみ設置された。

本業務は、天神川水系外の河川において河道の経年変化を確認するため、縦横断測量を実施するとともに、土砂の堆積状況を把握し河道掘削等の事業実施による効果を検証するものである。 対象河川は、円城寺川0k000～2k750、野田川0k000～2k200、洗川0k000～5k500である。 測量業務では、定期縦横断測量及び簡易距離標設置測量を実施した。 設計業務では、現地踏査により設計条件を整理し、測量成果に基づいて計画河床高および河床勾配を推定するとともに、河道掘削や樹木伐採の実施による流下能力向上等の事業効果を検証した。

　本業務は逢坂港の港湾施設（外郭施設５施設及び係留施設４施設）について、港湾の技術上の基準を定める省令に基づき、供用期間にわたって要求性能を満足するよう維持管理計画に基づき適切に維持管理し、施設の長寿命化を図るための一般定期点検、併せて淀江漁港の維持浚渫に係る底質調査及び分析試験を実施し、調査結果を報告書に取りまとめた。 　逢坂港港湾施設一般定期点検では、劣化度判定「ａ」となる損傷を係留施設Ｃ－６－１において、上部工の欠損（前回点検時も確認）と新たに防衝設備の防舷材の脱落を確認した。また、外郭施設Ｂ－１－４において、はしごのタラップの抜け、係留施設Ｃ－７－２において、内部土砂の流出に伴う沈下、ひび割れを確認した。これらの点検結果を基に、全ての損傷について劣化度判定を行い、損傷状況表及び点検記録表に整理し、施設毎の施設性能低下度評価を行った。劣化度「ａ」が確認された係留施設Ｃ－６－１と係留施設Ｃ－７－２は、性能低下度評価で「Ａ」判定となった。その他の施設は、６施設で「Ｂ」、１施設で「Ｄ」であった。 　淀江漁港底質調査では、分析した３６項目全てにおいて判定基準を満足する結果であった。

本業務は、令和7年度全国道路・街路交通情勢調査のうち、鳥取県が管理する道路について、一般交通量調査(道路状況調査、交通量調査、旅行速度調査)を実施し、その結果を取りまとめたものである。 交通量基本区間設定では、令和3年度調査時点からの道路の改良・移管等による交通調査基本区間の追加、修正等を行い、指定様式に取りまとめた。道路状況調査では、台帳付図・基盤地図情報等のオープンデータでの確認を基本とし、指定様式に取りまとめた。交通量調査では、仮設ビデオ観測による対応を基本とし、調査結果を指定様式に取りまとめた。旅行速度調査では、提供されたETC2.0プローブ情報の解析及び実測により取得したデータを指定様式に取りまとめた。各指定様式はエラーチェック実施後に提出した。