鳥取県の発注業務・工事一覧

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期 間 2025/05/23~2026/03/13
本業務は、県道倉吉赤碕中山線外(西伯郡大山町羽田井外)において、道路維持 工事を行うための測量を実施し、構造物修繕等の詳細設計を行うことを目的とする。 1)県道倉吉赤碕中山線(西伯郡大山町羽田井)-路肩復旧設計業務 2)県道米子環状線(米子市目久美町)-案内標識設計業務 3)藤屋川(西伯郡伯耆町舩越)-用地測量業務 4)県道東福原樋口線(米子市両三柳)-用地測量業務 5)危険木調査業務-米子県土管内 6)奥絹屋二砂防堰堤工事(西伯郡南部町絹屋)-用地調査業務
期 間 2025/05/28~2026/02/27
本業務は、1級河川千代川水系袋川の支川である狐川(鳥取市江津~富安地内)での水質浄化対策による水質改善効果を把握する目的として、行徳(旧トスク裏)で連続水位観測、江津(狐川水門付近)、秋里(国道53号付近)、田島(城北橋付近)で連続自記観測と月1回の定期観測と採水、水質分析を行った。観測結果を整理し資料作成を行った。
期 間 2025/06/27~2026/02/27
【調査業務】  簡易動的コーン貫入試験,打合せ,資料整理とりまとめ,断面図等の作成 【設計業務】  用地幅杭計画,道路詳細設計(B),関係機関との協議資料作成(土壌汚染対策法に基づく届け出書、地元説明用資料),打合せ
期 間 2025/05/23~2026/02/27
当事業は、日野郡日野町下菅地内にあるワナツボダニから発生する土石流に対して、保全対象人家の安全を確保するための、砂防事業による対策の可能性を検討した。 あわせて、早い段階で地域特性を把握し、事業化後に直面する問題点や隘路(あいろ)等を抽出し、必要な対応策の方向性を検討・調整することによって、円滑な事業推進に資することを目的とした。 本業務は、流域の荒廃状況、土地利用、用地条件等を調査し、砂防堰堤の予備設計を行うとともに、国の認可(国補助・交付金事業化)に必要な砂防工事全体計画の作成を行うことを目的とした業務である。
期 間 2025/07/18~2026/02/24
本業務は、海岸構造物と砂浜の点検・調査を行い、「砂浜の保全」と「海岸構造物の長寿命化」を評価し、双方一体の海岸長寿命化計画を立案したものである。
期 間 2025/10/22~2026/02/25
本業務は、県道鳥取福部線(榎トンネル)において、安全で効果的な維持管理を行うことを目的とし、道路トンネル定期点検要領(鳥取県道路企画課)(令和7年4月版)に基づき、トンネル本体及び道路附属物の変状を近接目視等により把握し、利用者被害の可能性のある覆工や坑門のうき・はく離箇所の除去、道路附属物の取付け金具等の締直し等の応急措置を講じ、点検記録を作成するとともに健全性の診断を行ったものである。
期 間 2025/07/16~2026/02/27
本業務の設計対象となる国道482号(鳥取市佐治町古市地内)の隣接する斜面では、令和6年1月に斜面崩壊・土砂流出が発生した。これを受けて過年度業務において、地質調査および法面工予備設計が行われている。本業務では、予備設計成果を踏まえ、落石対策施設の復旧および斜面崩落対策工事に向けた測量及び詳細設計を行い、工事発注に必要となる図面数量を作成することを目的とした。
期 間 2025/11/14~2026/02/27
本業務は、下市川河川修繕工事の施工に先立ち、河川内に設置する工事用道路の上下流の範囲において、特別天然記念物オオサンショウウオの生息調査を行うものである。
期 間 2025/09/08~2026/02/16
本業務は、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図るため、橋りょうに係る維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ること、点検過程で可能な第三者被害予防のための応急措置を行うことを目的とする。 なお、実施の成果として、損傷状況の評価、健全性の評価、点検結果の記録を行ったものである。
期 間 2025/10/10~2026/02/16
本業務は、河道掘削・樹木伐採工事の施工に先立ち、施工前に西伯郡南部町中地内の東長田川において、特別天然記念物オオサンショウウオ生息調査を行い、同町御内谷地内の小松谷川において、ミナミアカヒレタビラ及び二枚貝の生息調査を行った。両種の個体が確認された場合、工事の影響がない箇所へ放流し保護することを目的とした。オオサンショウウオ生息調査は、関係調整として南部町教育委員会と合同協議を実施、調査方法の確認や放流地提案を行った。現地踏査は河川状況把握を行い個体識別票に使用する目的で無人航空機(UAV)による空撮を行った。現地調査は4日間(6名/日)、幼生2個体を捕獲、記録後に指定地へ放流した。ミナミアカヒレタビラ生息調査は、関係調整として関係保護団体(2団体)と合同協議を実施、調査方法の確認や放流地提案を行った。諸官庁手続きは各種法令に基づく許可(2申請)を行った。現地踏査は河川状況把握を行い個体識別票に使用する目的で無人航空機(UAV)による空撮を行った。現地調査は2日間(6名/日)、対象種は発見されず、その他魚介類は15種確認、記録後に指定地へ放流した。外来種は1種確認、記録後に処分した。