本業務は、日野郡日南町湯河地内における湯河川河川災害復旧工事（７年災３号）の施工に先立ち、国指定特別天然記念物であるオオサンショウウオの生息調査を行い、オオサンショウウオへ及ぼす影響を最小限にすることを目的に行ったものである。関係調整として、事前に日南町教育委員会と協議を行った。協議内容は、工事区間と調査範囲の確認及び、個体捕獲した際の放流地の提案を行い採用された。現地踏査では、河川状況の把握を行い、個体識別票に使用する目的で無人航空機（ＵＡＶ）による空撮を行った。調査方法として、昼間及び夜間（日没後）に行い、釣り出し、石めくりの他、カニかご及びファイバースコープを使用した。現地調査は、延長L=145m（工事箇所85m＋上下流30m）の計4日間（4名／日）行い、初日に成体2個体を捕獲した。2個体とも体内にマイクロチップを保有した個体であった。個体は、身体計測及び写真撮影を行い個体識別票に記録した。その後、事前協議にて決定していた放流地へ運搬・放流を行った。初日捕獲後、個体が確認されない日が3日間連続するまで継続調査を行い終了した。進入防止柵は、調査開始直前に工事業者により工事下流端のみ設置された。

　本業務は逢坂港の港湾施設（外郭施設５施設及び係留施設４施設）について、港湾の技術上の基準を定める省令に基づき、供用期間にわたって要求性能を満足するよう維持管理計画に基づき適切に維持管理し、施設の長寿命化を図るための一般定期点検、併せて淀江漁港の維持浚渫に係る底質調査及び分析試験を実施し、調査結果を報告書に取りまとめた。 　逢坂港港湾施設一般定期点検では、劣化度判定「ａ」となる損傷を係留施設Ｃ－６－１において、上部工の欠損（前回点検時も確認）と新たに防衝設備の防舷材の脱落を確認した。また、外郭施設Ｂ－１－４において、はしごのタラップの抜け、係留施設Ｃ－７－２において、内部土砂の流出に伴う沈下、ひび割れを確認した。これらの点検結果を基に、全ての損傷について劣化度判定を行い、損傷状況表及び点検記録表に整理し、施設毎の施設性能低下度評価を行った。劣化度「ａ」が確認された係留施設Ｃ－６－１と係留施設Ｃ－７－２は、性能低下度評価で「Ａ」判定となった。その他の施設は、６施設で「Ｂ」、１施設で「Ｄ」であった。 　淀江漁港底質調査では、分析した３６項目全てにおいて判定基準を満足する結果であった。

本業務は、令和7年度全国道路・街路交通情勢調査のうち、鳥取県が管理する道路について、一般交通量調査(道路状況調査、交通量調査、旅行速度調査)を実施し、その結果を取りまとめたものである。 交通量基本区間設定では、令和3年度調査時点からの道路の改良・移管等による交通調査基本区間の追加、修正等を行い、指定様式に取りまとめた。道路状況調査では、台帳付図・基盤地図情報等のオープンデータでの確認を基本とし、指定様式に取りまとめた。交通量調査では、仮設ビデオ観測による対応を基本とし、調査結果を指定様式に取りまとめた。旅行速度調査では、提供されたETC2.0プローブ情報の解析及び実測により取得したデータを指定様式に取りまとめた。各指定様式はエラーチェック実施後に提出した。

鳥取県が管理する中部・米子・日野県土整備局管内の大型構造物（門型標識等、横断歩道橋、シェッド・大型カルバート）について、道路法で定められた定期点検を実施し、必要な措置を特定するため、各部材の状態把握および健全性の診断を行った。点検計画書は、現地踏査による調査記録や道路交通規制計画等を整理した。また、関係機関協議用資料（道路使用許可申請等）や地元説明用資料を作成し、円滑な点検作業の実施に努めた。点検方法は、高所作業車や梯子を用いた近接目視を基本とし、必要に応じて触診や打音等を併用した。全施設に対して国土交通省の「点検支援技術　性能カタログ」により新技術の活用を検討した。内空高が高く、土被りが大きい水路ボックスでは作業車による点検が困難であるため、ＡＩを用いた画像診断技術（コンクリートのひびわれ、ひびわれ幅の自動検出）の活用を選定した。また、門型標識の支柱基部において、超音波を用いた基部非破壊検査技術（不可視部の腐食度合いの推定）を活用し、作業日数の削減により交通への影響低減を図った。健全性診断は、Ｒ７年の鳥取県点検要領に基づき、損傷程度と性能推定を踏まえて健全性の診断区分判定を行った。

本業務は、1級河川千代川水系袋川の支川である狐川（鳥取市江津～富安地内）での水質浄化対策による水質改善効果を把握する目的として、行徳（旧トスク裏）で連続水位観測、江津（狐川水門付近）、秋里（国道53号付近）、田島（城北橋付近）で連続自記観測と月1回の定期観測と採水、水質分析を行った。観測結果を整理し資料作成を行った。

当事業は、大山SIC整備および大山の観光需要等により、近年交通量が増加している県道名和岸本線の久古工区に歩道を設置し、通学路の安全性向上を図るものである。本業務は事業対象区間（L=1.4km）のうち、測点NO.0～NO.34区間（L=0.68km）における地質調査および歩道設置のための道路詳細設計を行った。

当事業は、日野郡日野町下菅地内にあるワナツボダニから発生する土石流に対して、保全対象人家の安全を確保するための、砂防事業による対策の可能性を検討した。 あわせて、早い段階で地域特性を把握し、事業化後に直面する問題点や隘路(あいろ)等を抽出し、必要な対応策の方向性を検討・調整することによって、円滑な事業推進に資することを目的とした。 本業務は、流域の荒廃状況、土地利用、用地条件等を調査し、砂防堰堤の予備設計を行うとともに、国の認可（国補助・交付金事業化）に必要な砂防工事全体計画の作成を行うことを目的とした業務である。

本業務は、河道掘削・樹木伐採工事の施工に先立ち、施工前に西伯郡南部町中地内の東長田川において、特別天然記念物オオサンショウウオ生息調査を行い、同町御内谷地内の小松谷川において、ミナミアカヒレタビラ及び二枚貝の生息調査を行った。両種の個体が確認された場合、工事の影響がない箇所へ放流し保護することを目的とした。オオサンショウウオ生息調査は、関係調整として南部町教育委員会と合同協議を実施、調査方法の確認や放流地提案を行った。現地踏査は河川状況把握を行い個体識別票に使用する目的で無人航空機（ＵＡＶ）による空撮を行った。現地調査は4日間（6名／日）、幼生2個体を捕獲、記録後に指定地へ放流した。ミナミアカヒレタビラ生息調査は、関係調整として関係保護団体（２団体）と合同協議を実施、調査方法の確認や放流地提案を行った。諸官庁手続きは各種法令に基づく許可（2申請）を行った。現地踏査は河川状況把握を行い個体識別票に使用する目的で無人航空機（ＵＡＶ）による空撮を行った。現地調査は2日間（6名／日）、対象種は発見されず、その他魚介類は15種確認、記録後に指定地へ放流した。外来種は1種確認、記録後に処分した。

本業務は、塩見川河川改修事業の箭渓(やだに)川放水路整備により新たに設置が必要となる分水堰について、既往設計（予備設計）実施後に関係者との調整により変更となった条件を適用し、設計の修正を行い、修正内容に基づき詳細設計を行った。 分水堰は維持管理が容易な固定堰、基礎形式は不等沈下防止のため杭基礎（場所打ち杭工法）を採用した。 その他、分水堰位置で地質調査ボーリングを1箇所、0k525～0k550区間の軟弱地盤解析を1断面実施した。

本業務は、箭渓川放水路事業に伴い設置される農業用水の排水樋門について予備設計及び詳細設計を行った。 樋門断面は、合理式より流出量を算定しB2.0m×H1.7mに決定した。 ゲート形式は、ゲリラ豪雨等の急激な出水に対応可能かつ操作員が不要なバランスウェイト式フラップゲートを採用した。 樋門構造について比較検討を行い、現場打ちコンクリート構造を採用した。 地質調査結果から、基礎の沈下量、函体のスパン割、地盤の支持力等を検討し、基礎形式は柔支持基礎（浮き固化改良体基礎）とした。 地盤改良工法は、周辺堤防の沈下･すべり対策にも用いられている深層混合処理工法（DJM）を採用した。