霞ケ浦常南流域下水道利根浄化センターは、事業計画水量227，100m3／日、全体計画水量258，000m3／日の処理を行う終末下水処理場であり、昭和51年6月供用開始以来、48年以上が経過している。浄化センターにおけるNo．2-3汚泥脱水機設備は、供用開始から約26年が経過し、これまで定期的な点検・修繕により施設機能の維持を図ってきたが、耐用年数の経過により設備の劣化や損傷が生じている。そのような中、『下水道ストックマネジメント支援制度』に基づき、調査計画の策定、点検・調査を行った結果、改築更新を行う方針となった。本業務は、No．2-3汚泥脱水機設備の機械・電気設備の改築更新に係る詳細設計を行ったものである。No．2-3汚泥脱水機の機種選定においては、運転状況や維持管理者へのヒアリング等を踏まえ、経済性、制御性、施工性、実績などの総合的評価から、高効率型遠心脱水機を採用した。また、本業務では概算工事費を示すとともに、工事工程の検討では、既設設備が稼働しながらの改築工事となるため、現在の運転状況や維持管理等を考慮し、工事施工手順や施工方法について検討を行っている。

谷田部第2中継ポンプ場の各設備は、昭和59年度に供用してから40年が経過し、現在に至っている。委託対象の電気設備等は、適正に維持管理されてきたが、耐用年数の超過により設備に劣化が生じている。このため「下水道ストックマネジメント支援制度」に基づき、電気設備の改築の詳細設計を行った。設計対象は受変電設備及び、建築付帯設備である電気室内換気設備となっている。受変電設備については、の形式については、乾式モールド変圧器を採用した。変圧器の形式を2026年度に適用されるエネルギー効率に関する基準を満たす仕様とし設計をおこなった。また、電気室が狭隘であったため、空いているスペースを利用し、機器の配置を分割することにより仮設工事を行わない設計とし、コストの縮減と停電時間の短縮化をはかった。既設電気室は換気設備のみが備わっていたが、電気室内にインバータ装置やテレメータ装置などの電子機器、無停電電源措置の蓄電池が設置されていることと、温暖化の影響による室温上昇考慮し、空気調和設備設計を行い、エアコンを設置する設計とした。

霞ケ浦常南流域下水道利根浄化センターは、事業計画水量251，500m3／日、全体計画水量289，300m3／日の処理を行う終末下水処理場であり、昭和51年に供用開始以来、48年が経過している。浄化センターにおける3系水処理脱臭設備は、供用開始から約28年が経過し、これまで定期的な点検・修繕により施設機能の維持を図ってきたが、耐用年数の経過により設備の劣化や損傷が生じている。そのような中、『下水道ストックマネジメント支援制度』に基づき、調査計画の策定、点検・調査を行った結果、改築更新を行う方針となった。本業務は、3系水処理脱臭設備の機械・電気設備の改築更新に係る詳細設計を行うものである。脱臭方式の選定においては、運転状況や維持管理者へのヒアリング等を踏まえ、活性炭吸着方式を採用した。また、改築に伴い、現在の運転状況や維持管理等を考慮した稼働しながらの改築工事となるため、工事施工手順や施工方法の検討を行った。

茨城県では、下水汚泥等の処理方針として、平成18年に「バイオソリッド利活用計画策定マニュアル(国土交通省)」により「茨城県汚泥利活用計画」を策定した。その後、人口減少や施設老朽化へ対応するために「生活排水ベストプラン」の改訂や、地球温暖化対策として下水道におけるカーボンニュートラルの検討等が実施されている。汚泥の利活用については、令和4年9月9日に開催された、政府の食糧安定供給・農林水産業基盤強化本部において、下水汚泥堆肥化の利用拡大が指示されている状況である。 本業務は、上記の検討結果を踏まえて前計画を見直し、新規計画策定に必要な検討を行うことを目的としている。 業務の対象は、茨城県が直接的に管理する流域下水道、鹿島臨海特定公共下水道及び市町村等が管理する単独公共下水道とし、「終末処理場における汚泥発生量と運搬処分費の予想」、「汚泥利活用時の潜在需要の調査」、「助成制度の調査」、「流域及び鹿島の処理方式の検討」、「広域汚泥処理の検討」、「汚泥の相互受け入れの検討」、「施設整備の検討」、「汚泥再利用率の検討」を行った。

茎崎中継ポンプ場の受変電設備及び空調設備は、昭和59年度に設置してから、これまで日常的な点検や修繕を行ってきたが、耐用年数の超過により劣化が生じている。このことから「茨城県霞ケ浦常南流域下水道ストックマネジメント計画」に基づき詳細設計を行った。また受変電設備更新設計を行うと同時に、現在機械換気のみを行っている、空気調和設備について見直しを行った。電気設備容量については、水量の予測より、既設と同程度となることが見込まれるため、現在の容量で更新計画をおこなった。また、現在の電気室に更新スペースがないため、屋外に仮設受変電設備を設け、更新を行う設計とした。更新後の変圧器容量は210V変圧器は更新を行はないため200kVAとし、単相変圧器に関しては20kVAとして設計を行った。空調設備については現在の電気室発熱量より、冷房能力10kWの天吊型空調機を4台設置し対応する設計とした。

利根浄化センター中央監視室及び各ポンプ場に設置されている遠方監視制御設備は、平成18年度に設置してから、これまで日常的な点検や修繕を行ってきたが、耐用年数の超過により劣化が生じている。このことから「茨城媒霞ケ浦常南流域下水道ストックマネジメント計画」に基づき詳細設計を行った。対象ポンプ場は8か所あり、そのうち屋外設置のポンプ場が3か所となる。通信回線はアナログ電話回線の廃止により、NTTアナログ専用回線からNTT光回線のフレッツ光＋VPN回線とし設計を行った。回線汚変更により、(1:1)×N局であったシステム構成を1:N局とすることによりシステムの合理化を図るとともに、親局の装置の2住化を行うことにより、システムの信頼性を確保した。施工方法について屋内に設置する、遠方監視装置(子局)は電気室内の空きスペースを利用し装置を設置し、屋外設置するポンプ場については、既設装置の近傍に遠方監視装置(子局)盤を設置することにより、新旧の切替に関する停止時間を極力、短時間で行えるように設計を行った。