本業務は、静岡県が発注する「令和4年度[第34-I5165-01号]（一）大河内森線 トンネル防災 背面空洞調査業務委託（奥の谷トンネル）【13-01】」に適用する。「静岡県道路トンネル点検要領 令和3年3月 静岡県交通基盤部道路局道路 保全課」に基づき、静岡県が管理する道路トンネルの点検の結果に基づいて調査を行うものである。

都市計画法第6条第1項に基づき、業務委託共通仕様書、本特記仕様書に基づき、静岡県が別に定める都市計画基礎調査要綱、GIS作成仕様書に基づき実施する。また調査基準年度は令和2年度とする。

都市計画法第6条第1項に基づき、業務委託共通仕様書、本特記仕様書に基づき、静岡県が別に定める都市計画基礎調査要綱、GIS作成仕様書に基づき実施する。また調査基準年度は令和2年度とする。

本業務は、都市計画法第6条第一項に定められる都市計画基礎調査業務である。将来の産業フレーム、都市計画変更等に資するために調査を行い、都市の現況及び動向を把握するものである。なお、今回の調査方針は、都市計画区域マスタープラン、市町マスタープランや都市計画の見直し等など、今後静岡県及び関係市町が都市計画に活用するための基礎資料とすること、調査にあたっては、業務の合理化に努めるとともに、可能な限り既存資料を活用すること、表・図の作成に使用する資料は、次回調査にも同様の資料を用いることができるよう、資料の出典とデータの調査年月日を確実に記入すること、また調査の場合は調査年月日を確実に記入すること、成果品に原典資料一覧表を添付し、原典資料の表記は詳細に記載すること、既存資料の推計及び補正等を行った場合には、その後の各種調査・業務等実施の際の参考とするため、その方法を欄外へ詳細に記入することとする。

本業務は、静岡県が管理する道路トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るために、トンネル本体工の変状及び付属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得る事を目的に実施するものである。

本業務は、二級河川敷地川の広域河川改修事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の事後評価を諮るため、「国土交通省所管公共事業工事の再評価実施要領」に基づき必要な資料を作成した。基礎資料の収集整理では、想定氾濫区域、事業計画等に関する資料を収集し整理した。 また費用対効果の検討は、想定氾濫区域内の資産額の評価として、国勢調査メッシュ統計、事業所メッシュ統計（経済センサス）および延床面積メッシュ統計、各種資産単価及びデフレータを用いて、想定氾濫区域内の一般資産額を算定した。さらに年平均被害軽減期待額、費用対効果の分析は、治水経済調査マニュアル（案）（令和2年4月）に準拠し算定した。最後に、事業評価監視委員会への説明資料として、費用便益分析チェックシート、感度分析結果、治水経済調査マニュアル様式、事業概要、工事内容、事業効果等の資料を作成した。

本業務は、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握する広範な資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施するものである。調査範囲は熱海、伊東、伊豆の3都計であり、調査項目は、1土地利用の一部2建物の一部3都市施設の全部4地価の全部5自然環境の一部6公害及び災害の全部の調査を「都市計画基礎調査要綱」に基づき原則として平成29年から令和３年までの内容を調査し、前回の調査結果を基本として加除修正を行った。また併せてGIS仕様書に基づき調査結果のデータを空間データにまとめた。

本業務は、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握する広範な資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施するものである。調査範囲は東駿河湾広域都市計画区域外４都計であり、調査項目は、産業、都市施設、自然環境の3項目について都市計画基礎調査要綱」に基づき原則として平成29年からR３年までの内容を調査し、前回の調査結果を基本として加除修正を行った。また併せてGIS仕様書に基づき調査結果のデータを空間データにまとめた。

本業務は、静岡県が管理する道路トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、トンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得ることを目的に実施するものである。袋井市内にある４本の道路トンネルについて点検を実施し、健全性の診断を行った。また、補修が必要な箇所については、最適工法の提案および概算工事費の算定を行った。

本業務は、静岡県巴川水系、小坂川水系、大井川水系、小石川水系、栃山川水系、志太田中川水系の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川のうち、大部分が拡散型の氾濫形態である河川の水害リスク情報を把握するため、氾濫推定図の作成を行った。氾濫推定は、従来の洪水氾濫推定図に比べて簡易な手法であり、既往検討成果を最大限活用して降雨波形、流出量、河道断面の作成し、6水系26河川の解析を実施した。令和3年7月の水防法改正により、これまでの洪水予報河川や水位周知河川に加え、一級河川、二級河川（洪水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当する河川（住宅等の防護対象のある河川））においても、洪水浸水想定区域の指定対象に追加された。本検討における氾濫推定図についても、洪水浸水想定区域図の位置づけとして作成を行った。