一般国道347号鍋越峠を対象として、冬期における安全かつ円滑な道路交通の確保、完全通年通行化に向けた検討を行うことを目的に実施した。対象区間は豪雪地帯に位置し、雪崩、落雪、吹雪による視程障害、路面凍結等の雪氷災害リスクを有することから、気象観測データの解析、雪崩調査、道路管理計画の検証及び交通量調査結果の分析を実施した。雪崩調査では、UAVによる空中写真撮影や現地調査により積雪斜面および雪崩対策施設の状況を確認するとともに、カルテ対応斜面に対する管理方針の検証を行った。また、過年度から蓄積された気象観測データを用いて冬期道路管理上のリスク評価を実施し、通行規制期間の妥当性について検討した。さらに、車載カメラによる現地走行調査や交通量データの分析を通じて道路利用状況を把握し、専門家や道路管理関係者との意見交換を踏まえながら、今後の効率的かつ適切な冬期道路管理および防災対策に資する基礎資料の作成を行った。

本業務は、つくばエクスプレスに並行して計画されている（主）野田牛久線（都市軸道路）のうち、茨城県内の利根川渡河部および取付部区間の建設に伴う工事に関し、事業区域およびその周辺における希少猛禽類の繁殖状況等を確認することを目的として実施した。調査の結果、5種の猛禽類を確認した。このうち1種については、林内踏査により新たな繁殖巣および巣内のヒナを確認した。一方、その他の4種については、繁殖を示す行動は確認されなかった。また、令和7年度に2か所へ移植したカワヂシャの生育状況を確認したところ、移植地点では生育を確認できなかったものの、各移植地点の近傍において生育個体を確認した。さらに、座談会およびヒアリングを通じて令和8年度の調査結果を報告するとともに、今後のモニタリング計画を提示し、地元有識者から意見および助言を得た。

本業務は、日立市若葉町を流れる二級河川・宮田川右岸斜面における法面工の詳細設計を行うものであり、経済性・施工性・共用性・環境・景観を総合的に考慮し、斜面安定を確保するための対策工を設計することを目的とする。既往資料の収集、現地踏査により地形・地質・湧水状況・既設構造物・施工条件等を確認した上で、崩壊の危険性を評価し、必要な抑止力を算定した。検討の結果、グラウンドアンカー工は民地への到達により不採用となり、鉄筋挿入工および吹付法枠工（400×400型・200×200型）を組み合わせた対策工が最適と判断された。鉄筋挿入工は3段配置とし、地盤定数および周面摩擦抵抗を考慮して設計した。また、上部斜面の安定確保のため、法枠延長区間を設定した。さらに、植生基材吹付工による法面保護、既設石積の吸い出し対策、樹木保全、施工ヤード・工事用道路の検討等を行い、数量計算・設計図書・報告書を取りまとめた。

本業務は、急傾斜地崩壊危険区域である旧陣屋地区の崩壊対策工を設計することを目的とした。対策工は予備設計により、鉄筋挿入工＋吹付法枠工、グラウンドアンカー工＋吹付法枠工、待受式擁壁工＋落石防護柵工、排土工を比較検討した。業務地全体を地形や宅地内の構造物により3区間に区分し、構造計算を行い、概略数量と概略工事費を算出した上で各区間における最適な工法を選定した。詳細設計では、選定された鉄筋挿入工＋吹付法枠工と待受式擁壁工＋落石防護柵工について詳細な構造計算を実施し、設計図と数量計算書を作成した。また、急傾斜地崩壊危険区域指定図書を作成した。

　本業務では、口坂本地すべり防止区域（B地区、eブロック）に設置してある口坂本地すべり自動観測システム及び坂本川・宇城川・亀久保沢に設置してある土石流監視システムの保守点検業務を実施した。地すべり自動観測システム保守点検の対象は、地盤伸縮計（3基）、垂直伸縮計（2基）、地下水位計（7基）、流量計（2基）である。土石流監視システムの保守点検の対象は、雨量計（1基）、無線通信機（2基）、現地監視局（2基）、土石流センサー（9基）、CCTVカメラ（3基）であった。保守点検作業では、詳細点検を1回と一般点検を4回実施した。試験調整として、土石流監視システムの動作確認も踏まえて避難訓練を6月に実施した。さらに、保守点検時に不備を確認した箇所において、監視システムの補修を実施した。実施内容は次の通りである。垂直伸縮計（BV-29'VS）の架台修繕、土石流センサー（亀久保沢No.2および坂本川No.2）の再取付、警報システムの断線ケーブルの補修、坂本川No.2の土石流センサー稼働時の同報無線の確認を実施したが発報は確認されなかった。点検結果を踏まえ、土石流発生時の避難対応を円滑にするために、同報無線との連携が必要である。

本業務は、山口県が管理する道路トンネルの宇部土木建築事務所が２トンネルおよび下関土木建築事務所が管理する８トンネルの合計１０トンネルについて、点検支援技術カタログに掲載の新技術（走行型画像計測）により道路トンネル定期点検を実施した。本業務では、走行型高速３Ｄトンネル点検システムＭＩＭＭ（ミーム）を使用した。近接目視点検を実施するに際し、まずはトンネル覆工面の変状を走行型計測により画像を取得し、その覆工画像を処理することで、ひび割れ等の変状を再現性のある変状展開図を作成した。事前にスクリーニングされた変状展開図を基に、トンネル点検車を用いた近接目視点検をすることで、トンネル覆工の維持管理に必要な基礎資料を品質の高い再現性のある基礎資料とした。近接目視調査で取得したうき・はく離等の情報を追加し、最新の点検調書へ整理した。点検結果より、彦島トンネル、津波敷隧道および葛尾隧道の矢板工法のトンネルにて、Ⅲ判定のうき・はく離が認められた。診断結果については、予防保全を念頭にし、所見にて整理した。 なお、山口県の点検の手引きより判定上の留意点を考慮して点検調書を作成した。

本業務は、藤枝市原地内において、土砂災害警戒区域に指定されている「原」の地すべり対策を検討するものであり、現地調査や地形判読により、各地すべりブロックを評価し、対策工法の概略検討を行うことを目的とする。業務内容は(1)計画準備、(2)地形判読作業、(3)現地調査、(4)対策工法の検討、(5)費用対効果の算定、(6)報告書作成で構成される。地形判読の結果、対象地域内で75箇所の地すべりブロックが抽出され、そのうち4箇所が活動度の高い地すべりと評価された。また、現地調査では新たな変状は見られなかったものの、過去に滑動によって生じた可能性のある構造物変状が見受けられたブロックがあり、うち1ブロック（pブロック）は対策優先度が高いと判断された。pブロックに適用可能な対策工法について検討した結果、(1)水抜き横ボーリング工、(2)頭部排土工、(3)グラウンドアンカー工の3案を選定し、(1)案が最も適当と結論付けた。また、費用対効果についても便益が対策費用を十分に上回ることを確認した。今後は島田土木事務所管内で事前防災が必要な地すべり箇所が存在しないかを確認し、地すべり箇所が存在していた場合は適宜対策実施を検討する必要がある。

静岡市が管理する道路トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、静岡市道路トンネル定期点検要領（令和7年3月 静岡市建設局）等に基づき定期点検を実施し、トンネル本体工の変状及び附属物等の取付状態の異常を把握、診断し、当該トンネルに必要な措置を特定するために必要な情報を得ることを目的とする。

本業務は茨城県における土砂・洪水氾濫による被害の抑制に資するため、常陸大宮土木事務所管内の常陸大宮市を対象に「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領案（試行版）、R4.3」に則り「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出したものである。抽出にあたってはDEMデータおよびGISデータを用い、設定した解析対象範囲で河床勾配が1／200となる地点より面積が3km2以上となる40流域を抽出し、流域内に設定した水系網の谷次数から算定した移動可能土砂量や既往災害履歴の情報を踏まえて「土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャルが高い流域」を14流域選定した。選定した流域を対象に土砂・洪水氾濫による特に危険な区域を設定し、区域内に含まれる保全対象の状況から「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を12流域抽出した。抽出した流域に対しては、移動可能土砂量や危険な区域内に含まれる保全対象等を踏まえて対策優先度を設定するとともに、調査とりまとめ表および流域状況総括表を作成した。

本業務では、土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領（案）（施行版）」（令和４年３月）に基づき、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出した。対象流域全体を包括する範囲の最新の航空レーザ測量データを収集し、作業基図を作成した。作業基図より、ＧＩＳソフトの解析機能等を用いて谷次数区分を実施し、調査候補流域を抽出した。収集した既往災害資料３７件から、対象流域の土砂・洪水氾濫を伴う災害実績が確認できなかったため、抽出した全ての流域で発生ポテンシャルを調査した。候補流域内の移動可能土砂量を算出し、発生ポテンシャルが高い流域を選定した。選定した流域を対象に、土砂・洪水氾濫により特に危険な区域を作成した。過年度成果の課題を踏まえ、標高メッシュごとに最深河床高との比高を算出することで、地形に沿った形状を持つより精度の高い区域を作成した。区域内で公共施設や保全対象家屋等の状況を調査し、被害ポテンシャルを整理した。流域の特徴および保全対象に関するこれらの調査結果を所定の様式にとりまとめた。