本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業における排水樋管設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、排水樋管工事に必要な設計を行った。

本業務は茨城県における土砂・洪水氾濫による被害の抑制に資するため、筑西土木事務所管内の桜川市を対象に「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領案（試行版）、R4.3」に則り「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出したものである。抽出にあたっては勾配が1：200となる地点より面積が3km2以上となる19流域を抽出し、流域内に設定した水系網の谷次数から算定した移動可能土砂量や既往災害履歴の情報を踏まえて「土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャルの高い流域」を4流域選定した。選定した流域を対象に土砂・洪水による特に危険な区域を設定し、区域内に含まれる保全対象の状況から「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を4流域抽出した。抽出した流域に対しては、移動可能土砂量や危険な区域内に含まれる保全対象等を踏まえて対策優先度を設定するとともに、調査とりまとめ表および流域状況総括表を作成した。なお、調査要領に詳細な記載がない事項については、他地域での展開を考慮し「作業方針」として報告書内に整理した。

本業務は、（一）御殿場箱根線の長尾トンネルにおいて、令和4年度に実施した本トンネル調査により、覆工背面の空洞が懸念され、補強の必要性が提案されたことから、詳細調査を行うものである

本業務は、過去に土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、前回の基礎調査実施以降に、区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動・堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所を抽出するため、茨城県水戸土木事務所管内の笠間市に位置する急傾斜地の崩壊に伴う土砂災害（特別）警戒区域３０箇所を対象に概略調査を実施した。現地調査に先立ち衛星画像や既往の区域調書の記載内容の確認等の机上調査を行い、現地で確認すべき事項を整理した。その後、現地調査を行い区域の見直しが必要になる地形条件等の変化の有無を確認するとともに、５年後に再度実施する概略調査時に改変等が分かるよう写真撮影やスケッチの作成等を行った。確認の結果、いずれの箇所においても地形改変は確認されなかったため、現地確認結果等について区域調書に整理するとともに、公示履歴や保全対象、土地利用状況、警戒避難体制、開発動向等について最新の情報に基づき区域調書の更新を行った。また、収集した公図及び登記簿等に基づき危害のおそれのある土地等の調査を行い、結果を一覧表と位置図に取りまとめた。

本業務は、（主）下田石廊松崎線の塚城トンネルにおいて、令和4年度に実施した本トンネルの補修設計で実施した調査により、覆工の吹付モルタルの劣化と背面地山の脆弱化が懸念され、補強の必要性が提案されたことから、補修・補強検討結果に基づく対策工設計を行うものである。

本業務は、静岡県富士土木事務所管内において、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下、「土砂災害防止法」）に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成するものである。

本業務は、静岡県は浜松土木事務所管内において、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下、「土砂災害防止法」）に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成するものである。

本業務は、河川事業や河川管理の適切な推進に資するために全国の一級河川を中心に実施 している「河川水辺の国勢調査」の一環として、一級河川菊川水系において魚類の生息実態 の調査を生物マニュアルに基づき実施した。調査は夏季、秋季の2季実施した。現地調査の結果、夏季は13種396個体、秋季は14種406個体、合計5目8科15種、802個体の魚類を確認した。調査結果から、既往調査結果との比較、考察を行った。

本業務は、静岡県が管理する道路トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、トンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得ることを目的に実施する。

本業務は、「静岡県道路トンネル点検要領 令和3年3月静岡県交通基盤部道路局道路保全課」に基づき、静岡県沼津土木事務所が管理する道路トンネルの定期点検を行うものである。