本業務は、日立市若葉町を流れる二級河川・宮田川右岸斜面における法面工の詳細設計を行うものであり、経済性・施工性・共用性・環境・景観を総合的に考慮し、斜面安定を確保するための対策工を設計することを目的とする。既往資料の収集、現地踏査により地形・地質・湧水状況・既設構造物・施工条件等を確認した上で、崩壊の危険性を評価し、必要な抑止力を算定した。検討の結果、グラウンドアンカー工は民地への到達により不採用となり、鉄筋挿入工および吹付法枠工（400×400型・200×200型）を組み合わせた対策工が最適と判断された。鉄筋挿入工は3段配置とし、地盤定数および周面摩擦抵抗を考慮して設計した。また、上部斜面の安定確保のため、法枠延長区間を設定した。さらに、植生基材吹付工による法面保護、既設石積の吸い出し対策、樹木保全、施工ヤード・工事用道路の検討等を行い、数量計算・設計図書・報告書を取りまとめた。

本業務は、急傾斜地崩壊危険区域である旧陣屋地区の崩壊対策工を設計することを目的とした。対策工は予備設計により、鉄筋挿入工＋吹付法枠工、グラウンドアンカー工＋吹付法枠工、待受式擁壁工＋落石防護柵工、排土工を比較検討した。業務地全体を地形や宅地内の構造物により3区間に区分し、構造計算を行い、概略数量と概略工事費を算出した上で各区間における最適な工法を選定した。詳細設計では、選定された鉄筋挿入工＋吹付法枠工と待受式擁壁工＋落石防護柵工について詳細な構造計算を実施し、設計図と数量計算書を作成した。また、急傾斜地崩壊危険区域指定図書を作成した。

　本業務では、口坂本地すべり防止区域（B地区、eブロック）に設置してある口坂本地すべり自動観測システム及び坂本川・宇城川・亀久保沢に設置してある土石流監視システムの保守点検業務を実施した。地すべり自動観測システム保守点検の対象は、地盤伸縮計（3基）、垂直伸縮計（2基）、地下水位計（7基）、流量計（2基）である。土石流監視システムの保守点検の対象は、雨量計（1基）、無線通信機（2基）、現地監視局（2基）、土石流センサー（9基）、CCTVカメラ（3基）であった。保守点検作業では、詳細点検を1回と一般点検を4回実施した。試験調整として、土石流監視システムの動作確認も踏まえて避難訓練を6月に実施した。さらに、保守点検時に不備を確認した箇所において、監視システムの補修を実施した。実施内容は次の通りである。垂直伸縮計（BV-29'VS）の架台修繕、土石流センサー（亀久保沢No.2および坂本川No.2）の再取付、警報システムの断線ケーブルの補修、坂本川No.2の土石流センサー稼働時の同報無線の確認を実施したが発報は確認されなかった。点検結果を踏まえ、土石流発生時の避難対応を円滑にするために、同報無線との連携が必要である。

本業務は、藤枝市原地内において、土砂災害警戒区域に指定されている「原」の地すべり対策を検討するものであり、現地調査や地形判読により、各地すべりブロックを評価し、対策工法の概略検討を行うことを目的とする。業務内容は(1)計画準備、(2)地形判読作業、(3)現地調査、(4)対策工法の検討、(5)費用対効果の算定、(6)報告書作成で構成される。地形判読の結果、対象地域内で75箇所の地すべりブロックが抽出され、そのうち4箇所が活動度の高い地すべりと評価された。また、現地調査では新たな変状は見られなかったものの、過去に滑動によって生じた可能性のある構造物変状が見受けられたブロックがあり、うち1ブロック（pブロック）は対策優先度が高いと判断された。pブロックに適用可能な対策工法について検討した結果、(1)水抜き横ボーリング工、(2)頭部排土工、(3)グラウンドアンカー工の3案を選定し、(1)案が最も適当と結論付けた。また、費用対効果についても便益が対策費用を十分に上回ることを確認した。今後は島田土木事務所管内で事前防災が必要な地すべり箇所が存在しないかを確認し、地すべり箇所が存在していた場合は適宜対策実施を検討する必要がある。

静岡市が管理する道路トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、静岡市道路トンネル定期点検要領（令和7年3月 静岡市建設局）等に基づき定期点検を実施し、トンネル本体工の変状及び附属物等の取付状態の異常を把握、診断し、当該トンネルに必要な措置を特定するために必要な情報を得ることを目的とする。

本業務は茨城県における土砂・洪水氾濫による被害の抑制に資するため、常陸大宮土木事務所管内の常陸大宮市を対象に「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領案（試行版）、R4.3」に則り「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出したものである。抽出にあたってはDEMデータおよびGISデータを用い、設定した解析対象範囲で河床勾配が1／200となる地点より面積が3km2以上となる40流域を抽出し、流域内に設定した水系網の谷次数から算定した移動可能土砂量や既往災害履歴の情報を踏まえて「土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャルが高い流域」を14流域選定した。選定した流域を対象に土砂・洪水氾濫による特に危険な区域を設定し、区域内に含まれる保全対象の状況から「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を12流域抽出した。抽出した流域に対しては、移動可能土砂量や危険な区域内に含まれる保全対象等を踏まえて対策優先度を設定するとともに、調査とりまとめ表および流域状況総括表を作成した。

本業務では、土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領（案）（施行版）」（令和４年３月）に基づき、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出した。対象流域全体を包括する範囲の最新の航空レーザ測量データを収集し、作業基図を作成した。作業基図より、ＧＩＳソフトの解析機能等を用いて谷次数区分を実施し、調査候補流域を抽出した。収集した既往災害資料３７件から、対象流域の土砂・洪水氾濫を伴う災害実績が確認できなかったため、抽出した全ての流域で発生ポテンシャルを調査した。候補流域内の移動可能土砂量を算出し、発生ポテンシャルが高い流域を選定した。選定した流域を対象に、土砂・洪水氾濫により特に危険な区域を作成した。過年度成果の課題を踏まえ、標高メッシュごとに最深河床高との比高を算出することで、地形に沿った形状を持つより精度の高い区域を作成した。区域内で公共施設や保全対象家屋等の状況を調査し、被害ポテンシャルを整理した。流域の特徴および保全対象に関するこれらの調査結果を所定の様式にとりまとめた。

本業務は河川渡河部、取付部の区間の建設に係る工事に関して、事業区域及び周辺における希少猛禽類の繁殖状況等の確認を目的として調査を実施した。調査の結果、希少猛禽類の繁殖指標行動を確認したが、林内踏査では繁殖巣の確認はなかった。工事による影響は認められなかった。また、過年度に確認されている重要な植物種（カワヂシャ）について、生育状況を確認のうえで、工事の影響を受けない場所への移植を実施した。自生地の約150個体を2箇所に移植し、移植後のモニタリング調査では開花や結実を確認し、活着したと判断された。さらに、座談会及びヒアリングを通じて、令和7年度の調査結果を報告し、今後のモニタリング計画を提示するとともに、地元学識者から助言を得た。

本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業に伴う排水樋管工事に必要な詳細設計と耐震性能照査を実施したものである。当該排水樋管は、ひたちなか市中根地内に新設する樋管（以下、中丸川樋門という）であり、別途発注業務である地質調査の結果から詳細設計と耐震性能照査に必要な諸条件を検討し、残留沈下量を算出することで樋管の断面形状や基礎形式などの基本事項を決定した。ゲート形式は、背後地の土地利用等を踏まえて、ヒンジ式ゲート（無動力自動開閉）の有効性を検討した上で、従来型のフラップゲートとバランスウェイト型のフラップゲートを比較検討し、経済性に優れる従来型のフラップゲートを採用した。また、基礎形式については、残留沈下量と相対変位量から地盤改良の必要性を検証し、新工法を含む改良工法の比較検討を行い、経済性と施工性に優れる改良工法（パワーブレンダー工法）に決定した。耐震性能照査では、二次元有限要素法による基礎地盤の変形解析を行い、変形量に応じた断面力を算定し函体の耐力について照査を行った。

本業務は茨城県における土砂・洪水氾濫による被害の抑制に資するため、筑西土木事務所管内の桜川市を対象に「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領案（試行版）、R4.3」に則り「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出したものである。抽出にあたっては勾配が1：200となる地点より面積が3km2以上となる19流域を抽出し、流域内に設定した水系網の谷次数から算定した移動可能土砂量や既往災害履歴の情報を踏まえて「土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャルの高い流域」を4流域選定した。選定した流域を対象に土砂・洪水による特に危険な区域を設定し、区域内に含まれる保全対象の状況から「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を4流域抽出した。抽出した流域に対しては、移動可能土砂量や危険な区域内に含まれる保全対象等を踏まえて対策優先度を設定するとともに、調査とりまとめ表および流域状況総括表を作成した。なお、調査要領に詳細な記載がない事項については、他地域での展開を考慮し「作業方針」として報告書内に整理した。