本業務は、静岡県が管理する二級河川高草川の河川整備基本方針の策定に向け、既往検討結果をもとに気候変動を考慮した計画高水流量を検討したものである。具体的には、現況の河道状況を踏まえネック断面を抽出し、河道で負担できる流量を明らかにするとともに、考えられる各対策メニュー（河道改修、遊水地、放水路、既設トンネル河川のライニング施工、バイパス河川）を組み合わせて洪水処理方式を数案設定し、治水効果や経済性（概算費用）、施工性、環境への影響等の観点から最適案を選定した。なお、高草川と支川花沢川との合流処理には、サイフォンでバイパスする案を検討した。また、最適案に対して氾濫シミュレーションを行い費用対効果を算定し、事業の妥当性を確認した。さらに、静岡県が国土交通省と協議するための資料（流域と河川の概要・治水計画の概要）を作成した。

本業務は、全国で実施する「河川水辺の国勢調査」に伴い、安倍川水系における魚類調査を実施するものである。調査は「平成28年度版河川水辺の国勢調査基本マニュアル[河川版]（魚類調査編）」に基づき行った。また、追加調査として、一級河川油山川において、環境DNA分析調査を実施した。現地調査では、通常の調査手法に加えて、より安倍川水系の魚類相が明らかになるように、環境DNA分析調査を行った。また、各調査時期にアドバイザーヒアリングを実施し、有識者の意見を踏まえた調査を実施した。調査の結果、18種の魚類が確認され、5種の重要種が確認された。このうち、重要種であるニホンウナギは、今回の調査で初めて確認された。今後の課題として、環境DNA分析調査や底生動物調査を含めた調査を提案した。

本業務は、栃山川水系の河川整備計画の変更計画を策定することを目的として、木屋川の河川改修（放水路案）の検討、木屋川・成案寺川の費用対効果の検討及び流域委員会資料の作成を行ったものである。木屋川の河川改修案については、既往成果の河道計画と放水路案（河道改修・放水路）の図面を作成し、概算事業費の算定を実施した。

本業務の検討箇所は、下田市加増野地内に位置する土砂災害（特別）警戒区域101-2-0103の対象箇所である。本業務は、懸念される土砂災害から山裾の社会福祉施設等を守るため、効果的な土砂災害対策施設の詳細設計を実施して構造を決定し、早期に事業化への道筋を立て、住民等の生命と財産を守り、以て民生安定と土砂災害に強い社会の構築に資するものである。

本業務は、富士岡急傾斜地の落石対策工事を行うため、落石対策工詳細設計および電算帳票作成を行うものである。

本業務の目的は、事業の内容・スケジュール等を正確に把握し、整合を図るとともに、近年示されている整備方針、新技術等についても考慮した平面交差点詳細設計及び電線共同溝詳細設計を行うものである。

本業務は、焼津市利右衛門地先において、二級河川志太田中川の河川改良に伴い廃止となる田中川排水機場の代替えとして、内水の排水を行う排水函渠の詳細設計を行うものである。

本業務は、一級河川飯間谷川河川関係受託事業に伴い、静岡市葵区吉津地区水田において飯間谷川から農業用水として上樋管の取水施設が利用できないため、吉津部農会との補償協定書に基づく取水量を確保するため、取水施設改良工事に際した取水設備実施設計を行うものとする。 上樋管における既設井戸ポンプ式取水施設は、過年度予備設計に基づき、吐出量7.8m3/分で取水施設の予備設計を行ったが、地元部農会との調整より吐出量4.8m3/分とした。取水形式は、表流水取水、維持管理のしやすさから開水路形式とする。 表流水ポンプ設備形式（取水ポンプ）はインバーター付き、管理用のスライドゲートを設置し材質はステンレスとした。

本計画道路である県道河津下田線は、静岡県賀茂郡河津町縄地地内の国道135号との交差点を起点に、同県下田市落合地内の国道414号交差点を終点とした全長3.3kmの一般県道である。河津下田線は令和6年度に国道135号との交差点から約400mの区間の道路詳細設計を完了し、河川改良及び道路改良工事を進めており、本業務は同区間の延伸となる600mの区間の道路詳細設計及び護岸予備設計を実施した。道路詳細設計の実施に当たっては、前段設計（道路予備修正設計）で決定された平面・縦断線形を基本に、前工区で決定している線形と整合を図り、コントロールポイントとなる民家への影響がないか精査し、線形決定した。また、前段設計で決定されていなかった排水計画の立案、詳細設計を実施した。護岸予備設計の実施にあたっては、管理者である河津町との関係機関協議を行い、基本条件・平面線形・縦断線形・基本構造について決定した。本設計区間は急峻な地形であることや現況道路が狭隘であること、開通予定年度までの施工期間が限定されていることから、道路開通に必要な施工計画の立案を実施する必要があることが今後の課題点として整理した。

本業務は、過年度に実施した無電柱化に伴う電線共同溝詳細設計について、地上機器の設置位置の再検討および関係機関との協議結果を反映し、必要な変更設計を行うことを目的とする。具体的には、地上機器桝の位置変更、特殊部の横断位置の修正、マニュアル改訂に伴う管路構造および土被りの見直し、ならびにこれらに起因する平面・縦断線形の修正を実施した。東京電力との協議により、地上機器は特殊部3個連の直上に設置する計画へ変更し、歩道有効幅員 W＝2.0 m の確保に努めた。管路構造は共通予備管を削除し、道路管理者用メンテナンス管を活用する構成とした。また、浅層化基準を適用することで施工性の向上およびコスト縮減を図った。変更箇所は、新旧対照図を作成しわかりやすく示し、変更図面枚数を整理した。変更内容を反映した設計図面、数量計算書、電算帳票を作成し、成果として取りまとめた。