本業務は、次期出水期までに実施予定である流下能力確保を目的とした河床掘削工事や、次年度に予定している河川改良に関する計画の策定に必要となる、地形データの取得を目的とする。

本業務は、(主)富士白糸滝公園線の富士宮市北山地内において、道路区域内の排水処理のために浸透施設を検討し、工事発注に必要な図面、報告書をとりまとめることを目的とする。

　本業務は、過年度に行なった『令和6年度［第35-K3006-01号］二級河川逢初川河川改良に伴う設計業務委託 （施工計画検討）（13-04）』にて決定された施工ステップを基に仮水路計画と迂回路方法を反映させながら工区毎の工事発注用図面、数量計算書及び電算帳票作成を行う方針であった。 　しかし、業務を進めていく過程で、買収困難となった土地の発生、用地買収見込みの遅れ、河川事業と並行して道路計画を行っている関係機関との事業工程や計画方針の擦り合わせが必要となった。 　そのため、本設計では河川工事を行うために必要となった様々な条件に対し、改めて施工区間を検討しながら作業を遂行した。

測量

浜松市天竜区船明地内の船明上塚急傾斜地内に位置する船明南沢Aからの土砂流出により被害が発生したため、本業務では流出土砂に対応した重力式擁壁の配置、構造検討を目的に詳細設計を実施した。船明上塚急傾斜地は北側斜面を1工区、南側斜面を2工区(斜面状況よりA～Cの3区間に区分)としている。保全対象人家は14棟で、業務地には土石流による土砂災害特別警戒区域として1工区と2工区の間に船明南沢、2工区-C区間に船明南沢Aが確認される。本業務では、船明南沢Aからの土砂流出防止対策として擁壁配置の変更や法面対策について再検討している。急傾斜地崩壊対策工法は令和4年度詳細設計業務で崩壊の形態・要因を想定し、斜面の高さや規模等の条件を考慮した上で比較検討を実施し、全ての区間において待受け式擁壁として重力式擁壁を採用している。船明南沢Aからの土砂流出防止対策として配置を見直し、ラップ配置を採用した。法面対策工の施工面には縦水路として法枠水路を計画した。背面土砂の流出や流水浸食により法面対策工に影響を及ぼす恐れがあることから、切土法面の上方にも船明南沢Aからの土砂流出に対して表層土砂流出抑制工法を提案した。

施工延長　235ｍ 大型ブロック積擁壁工　159m2

本業務は、一級河川である修善寺川の右岸において、護岸整備が未実施で直壁の民地壁となっている区間を対象に、新たに護岸を整備するための設計を行った。 　護岸構造については、既設の民地壁が直壁（1:0.0）であることから、現況と同様に直壁構造が可能な工法により新設護岸を整備する方針としていた。しかしながら、既設民地壁を撤去して施工を行う場合の施工時安定性について、土木施工管理技士会と協議を行った結果、安定性の確保が困難であるとの見解が示された。このため、既設民地壁を撤去せずにこれを活用する工法を採用案とし、護岸整備を行う計画とした。 　測量業務は、一級河川修善寺川において、護岸詳細設計に必要な資料作成の為、現地測量0.002km2、4級基準点測量3点、路線測量0.07km、公図調査8,200m2の測量作業を実施した。測量の基準は、平成27年度及び平成30年度に実施した測量成果の基準点（測地系：世界測地系）を点検し作業を実施した。得られた測量結果を基に、平面図、縦横断面図、公図等転写連続図を作成した。

本業務は、伊豆地域の基幹道路である伊豆中央道・修善寺道路は、圏央道等の広域道路ネットワークの充実に伴い、交通量が大幅に増加し、渋滞が発生している。両道路を無料化した場合、交通量がさらに増加し、渋滞の悪化が想定されることから、静岡県は高速性・定時性を引き続き確保するため、令和5年10月2日の料金徴収期限を延長した。この延長措置について、静岡県が関係市町において地元説明会を実施したところ、迂回車両の生活道路への流入対策を求める要望が挙がった。特に伊豆の国市北江間地区では、人家が連坦する県道韮山伊豆長岡修善寺線について、バイパス整備を求める声が強かった。これを受けて、静岡県田方郡函南町日守から静岡県伊豆の国市南江間までの約1.6km区間において、道路予備設計L=0.6km、道路概略設計L=1.0km、交差点予備設計2箇所の設計業務を実施するものである。また、測量業務として、道路予備設計区間L=0.6kmの路線測量を実施し、設計業務の基礎資料となる縦横断図を作成したものである。

本業務は、浜松市中央区龍光町地先における一級河川安間川の河川改修に伴い、市道龍光14号線竜光橋の架け替え検討を実施するものであった。

本業務は、伊東市渚町に位置する(一)伊東大川を横過する渚橋の老朽化に伴う架け替え工事の実施に際し、別途業務にて作成した国道135号の迂回路計画に基づき、工事期間中における交通規制計画及び迂回路線の選定、交通安全対策の検討を行い、これらの計画内容を取りまとめた上で、公安委員会との協議に必要となる資料を作成するものである。