本業務は、富士岡急傾斜地の落石対策工事を行うため、落石対策工詳細設計および電算帳票作成を行うものである。

本業務の目的は、事業の内容・スケジュール等を正確に把握し、整合を図るとともに、近年示されている整備方針、新技術等についても考慮した平面交差点詳細設計及び電線共同溝詳細設計を行うものである。

本業務は、焼津市利右衛門地先において、二級河川志太田中川の河川改良に伴い廃止となる田中川排水機場の代替えとして、内水の排水を行う排水函渠の詳細設計を行うものである。

本業務は、一級河川飯間谷川河川関係受託事業に伴い、静岡市葵区吉津地区水田において飯間谷川から農業用水として上樋管の取水施設が利用できないため、吉津部農会との補償協定書に基づく取水量を確保するため、取水施設改良工事に際した取水設備実施設計を行うものとする。 上樋管における既設井戸ポンプ式取水施設は、過年度予備設計に基づき、吐出量7.8m3/分で取水施設の予備設計を行ったが、地元部農会との調整より吐出量4.8m3/分とした。取水形式は、表流水取水、維持管理のしやすさから開水路形式とする。 表流水ポンプ設備形式（取水ポンプ）はインバーター付き、管理用のスライドゲートを設置し材質はステンレスとした。

河川事業や河川管理の適切な推進に資するために、全国の一級河川を中心に実施している「河川水辺の国勢調査」の一環として、一級河川大井川の魚類および底生動物の生息実態調査を実施した。調査地区は3地区、調査時期は秋、春、夏の３期。河川水辺の国勢調査として、既往調査との継続性や統一性を確保を前提とした現地調査計画を策定し、現地調査を実施した。調査実施日は、調査地区に標高1400ｍの渓流域が含まれていたことから、下流2地区と上流1地区を異なる日に設定した。生物の生息と河川環境との関わりについての考察は、各地区の相違を明確にしながら実施した。安全対策を確実に実施し、事故・トラブルのゼロを実現した。

本計画道路である県道河津下田線は、静岡県賀茂郡河津町縄地地内の国道135号との交差点を起点に、同県下田市落合地内の国道414号交差点を終点とした全長3.3kmの一般県道である。河津下田線は令和6年度に国道135号との交差点から約400mの区間の道路詳細設計を完了し、河川改良及び道路改良工事を進めており、本業務は同区間の延伸となる600mの区間の道路詳細設計及び護岸予備設計を実施した。道路詳細設計の実施に当たっては、前段設計（道路予備修正設計）で決定された平面・縦断線形を基本に、前工区で決定している線形と整合を図り、コントロールポイントとなる民家への影響がないか精査し、線形決定した。また、前段設計で決定されていなかった排水計画の立案、詳細設計を実施した。護岸予備設計の実施にあたっては、管理者である河津町との関係機関協議を行い、基本条件・平面線形・縦断線形・基本構造について決定した。本設計区間は急峻な地形であることや現況道路が狭隘であること、開通予定年度までの施工期間が限定されていることから、道路開通に必要な施工計画の立案を実施する必要があることが今後の課題点として整理した。

本業務は、過年度に実施した無電柱化に伴う電線共同溝詳細設計について、地上機器の設置位置の再検討および関係機関との協議結果を反映し、必要な変更設計を行うことを目的とする。具体的には、地上機器桝の位置変更、特殊部の横断位置の修正、マニュアル改訂に伴う管路構造および土被りの見直し、ならびにこれらに起因する平面・縦断線形の修正を実施した。東京電力との協議により、地上機器は特殊部3個連の直上に設置する計画へ変更し、歩道有効幅員 W＝2.0 m の確保に努めた。管路構造は共通予備管を削除し、道路管理者用メンテナンス管を活用する構成とした。また、浅層化基準を適用することで施工性の向上およびコスト縮減を図った。変更箇所は、新旧対照図を作成しわかりやすく示し、変更図面枚数を整理した。変更内容を反映した設計図面、数量計算書、電算帳票を作成し、成果として取りまとめた。

施工延長２２９ｍ、舗装打換え工１式、表層（車道・路肩部）１，７２０ｍ２、上層路盤（車道・路肩部）１，７２０ｍ２、区画線工１式

伊東港白石地区にある白石防波堤は、平成10年度に配置計画（総延長417.5m）を決定し、平成16年度に完成した。しかし、完成後これまでに港内の浮桟橋が被災を受けるなど、十分な静穏度が確保できていない状況にあり、平成27年度に激浪時の設計波高を50年確率波とし、これに対して所要の静穏度（0.5m）が確保できるように防波堤延伸の基本設計と標準函の細部設計を実施した。異形函（既設防波堤と延伸防波堤との接続部）の細部設計は平成28年度に実施している。令和6年度には堤頭函の基本設計（資料収集整理、安定性等の照査、構造諸元の決定、図面作成）と細部設計（設計計画、設計波の算定、配筋計算、不等沈下計算）を実施している。 本業務は、令和6年度基本・細部設計成果に基づき、白石防波堤堤頭函の細部設計（配筋図作成・数量計算）及び実施設計、電算帳票作成を実施したものである。

掘削工1000m3