清水港新興津地区「小型船だまり」整備事業の継続にあたり、事業の再評価を行うための基礎資料を作成するものである。 　本業務は、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減の観点から、令和7年度以降の事業の必要性についての検討に資する調査を実施することを目的とする。

本業務は、管理上重要な橋梁である村良橋について、現行の道路橋示方書で要求させる耐久性能（劣化・破損等）や安全性能（耐震性能）に対する検証・照査を行い、不足する耐力等について補修設計及び耐震補強設計を実施することを目的とする。橋脚柱の耐震補強では工法比較を行い、経済性や維持管理面より鉄筋コンクリート巻立て工法を選定した。落橋防止システム設計では、橋台部は緩衝チェーン、橋脚部は緩衝ベルトを落橋防止構造として選定した。支承部対策として、固定・可動ゴム支承装置への支承取替を選定した。補修設計においては、塗替塗装工を実施する。素地調整の方法は工法比較を行い、循環式ブラスト工法を選定した。それ以外の補修内容として、ひび割れ補修工、橋面防水工、表面含浸工、舗装打換工を実施する。橋長:61.60m、総幅員:11.00m、上部工形式:2径間単純活荷重合成鋼板桁橋、下部工形式：逆T式橋台（A1:直接基礎、A2:杭基礎）、小判型柱張出壁式橋脚（杭基礎）。

巴川は流域面積105?、静岡市の市街地を流下する縦断勾配が緩い二級河川である。出水の度、河道内堆砂が進行し、下流は、駿河湾に注ぐことから潮位の影響を受け、度重なる排水不能による浸水を被害への対応が治水管理上の課題となっていた。昭和49年七夕豪雨により大規模な浸水被害が発生し、河川整備を加速させることとなり、平成22年3月には『巴川水系河川整備計画』が策定され、遊水地、放水路等、計画的な河川整備を行っている。河川整備事業の治水効果、進捗については、事業評価により逐次妥当性の検証を行っているが、平成26年10月（台風18号）の浸水被害の検証が行われ、令和3年4月『巴川水系河川整備計画』（変更）が策定された。本業務では、巴川河川整備事業の再評価として整備計画変更内容に従い、費用対効果分析（感度分析含む）を行った。費用対効果分析における便益（B）は、最新の資産データ、デフレータ－から浸水被害額を算定し、費用（C）は、これまでの整備事業の進捗、投資額を整理して算定した。算定の結果、B/C＝2.72となり事業継続は妥当として、令和7年度事業評価資料（費用対効果算出関係資料、説明資料）を作成した。

本業務は、(一)伊東川奈八幡野線の伊東市富戸地内における災害防除を目的とした落石対策工の詳細設計業務である。本業務は、令和5年度に実施された当該法面(斜面)25000m2の転石調査結果を踏まえ、道路区域内で実施できる最大限の待受け式落石防護工の詳細設計を行うものである。また、速やかな工事発注を行うため、電算帳票作成を行っている。

本業務では、過年度業務で検討したマリーナ施設の候補地案について地元課題等を踏まえ、過年度業務で検討した防波堤平面形状の見直しを行った上で防波堤の概略設計を行うとともに、最新の工事単価等に基づいたマリーナ関連施設（防波堤、桟橋、浚渫）の概算事業費算定等を実施し、今後の整備方針検討のための基礎資料を作成した。

　熱海港海岸多賀地区の高潮対策事業は、令和3年度に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施している。 　本事業については、事業着手から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

　(都)焼津広幡線は、国道150 号と新東名高速道路藤枝岡部ICを結ぶ主要幹線道路である。そのうち、東名高速道路焼津IC交差点付近から藤枝市の境までの約900m区間は、2車線道路で、混雑度が高く、激しい渋滞が発生していることから、4車線に拡幅する事業実施している。 　市道越後島元大橋線との交差部で普通河川Bが県道を横断しており道路改良計画において横断暗渠を付替する計画としている。その工事を施工するための施工計画を検討し工事発注するための図面修正と電算帳票作成を行うことを目的とした。 　また、全体計画区間において歩車道境界に管渠型側溝を計画しているが、通常計画するL型側溝と比較し有利となる工種に変更することを目的とした。

　本業務は、白石防波堤延伸計画のうち、防波堤堤頭函の基本設計及び細部設計を実施するものである。 　伊東港白石地区にある白石防波堤は、平成10年度に配置計画(総延長417.5m)を決定し、平成16年度に完成した。しかし、完成後これまでに港内の浮桟橋が被災を受けるなど、十分な静穏度が確保できていない状況にあり、平成27年度に激浪時の設計波高50年確率波とし、これに対して所要の静穏度(0.5m)が確保できるように防波堤延伸(延伸長L=66.0m)の基本設計と標準函の細部設計を実施した。また、既設防波堤と延伸防波堤との接続部となる異形函の細部設計は、平成28年度に実施しており、工事実施済みである。 　本設計においては、標準函の基本断面をもとに、「ケーソン式混成堤(フーチングあり・摩擦増大マットあり)」の安定性の照査を実施した。なお、細部設計では設計計算まで行い、設計図面作成は含まない。

　本測量設計業務は焼津市三和地内にいて(国)150号を測量し、自転車通行空間詳細設計を行ったものである。令和5年度に実施された『令和5年度　[第36-I7513-01号](国)150号道路利用環境改善に伴う測量・設計業務委託(自転車通行空間詳細設計)』(以下、前年度成果)にて自転車通行空間が設計された工区と隣接した工区であり、前年度設計の設計方針を踏襲して設計を実施した。 本路線は、自動車の交通量が多く、自転車が車道を通行することが危険であることと、通学路として利用されていることから、歩行者と自転車の通行空間を分離し、安全性を確保することを目的とした。 本路線の終点付近には公共基準点が存在していないため、前年度成果と整合する３級基準点を設置し、地形測量及び路線測量を実施した。

本業務は、過年度実施済みの現況堤防の耐震性能照査結果及び堤防嵩上げ予備検討結果を踏まえ、No.40からNo.92(L=5.2km)について、堤防嵩上の予備設計を実施した。設計延長が非常に長いため、既設護岸や背後との土地利用や地盤高等を考慮し、検討区間を6つに分類した。基本断面形状は、堤防の嵩上げが基本となるため、区間ごとに嵩上げ方法や粘り強い構造にする必要性を整理して、比較決定した。一方、施工検討では、工事用進入路や工事用道路の位置について整理した。さらに、詳細設計に向けて必要となる協議先や申送り事項を整理し、スムーズに詳細設計へ移行できるように配慮した。