一般国道135号における災害発生箇所の対策工設計を実施した。斜面上部の崩壊機構解析に基づき算出された想定崩壊土砂量を対象とし、国道脇に設置されている既設擁壁を「待受け構造」の一部として有効活用する計画とした。具体的には、既設擁壁の構造形式および健全度調査結果を踏まえ、崩壊機構解析から算出された崩壊土砂荷重に対し、安定性を確保するための増厚形状を検討した。擁壁背面のポケット容量を確保するための「斜面切土量」と「擁壁拡幅規模」をパラメータとした比較検討の実施、施工性、経済性及び山側への影響の総合的な評価により、最適な擁壁断面を選定し、詳細設計を行った。その他、擁壁拡幅形状の小規模化を図るためアンカー併用構造や崩壊土砂防止柵工を新規に設置する構造も検討した。本箇所は擁壁前面が谷側へ向かって傾斜し、かつ支持層が多層地盤であることから、擁壁単体の検討に留まらず、円弧すべり法を用いて斜面上の構造物としての地盤安定性も評価した。また、切土法面の安定性を評価し設計を行うとともに落石防護柵の設計も実施した。これらの検討により、地形・地質リスクに対応し、既設機能を最大限に活用した最適な防護体系を構築した。

本業務は、御前崎港海岸における既設陸閘の改良工として、港内3号・9号陸閘の基本設計を行ったものである。過年度設計にて当該臨港道路の車線減少に伴う交差点協議が行われており、これを踏まえた開口幅及び平面配置を決定した。決定した配置に対して、視距や車両走行軌跡による走行可否の検証を行い、警察協議資料として取りまとめた。ゲート形式について、「起伏式フラップゲート」と「横引きゲート」から比較を行い、周辺への影響や施工性、維持管理を踏まえた経済性から「横引きゲート」を選定した。同ゲート形式に対して陸閘の躯体形状及び基礎構造の検討を実施した。基礎構造は「直接基礎案」「杭基礎案」「矢板基礎案」を抽出し、安定計算により比較断面を検討した。直接基礎案については、L1地震動に伴うAs2層の液状化対策として地盤改良工を併用するものとした。各案の総合的な比較により「直接基礎（地盤改良）」を採用した。採用断面に対し、二次元地震応答解析（FLIP）を行い、L2地震時における変位及び傾斜量の照査を行った。施工計画においては、使用重機や施工手順検討に加え、施工時の車両通行を考慮した半断面施工に向けた基礎検討を行った。

掘削840ｍ3

狩野川流域下水道の東部及び西部浄化センターの未利用地を活用した最適な創エネルギー、再生可能エネルギー、下水汚泥の資源利用等の検討を行うものである。東部及び西部浄化センターの現地踏査を行い、各処理施設（既設受変電設備等）及び活用可能な用地等の状況を把握した上で、下水道分野で実績を有する創エネ、再エネ及び下水道資源利用の技術ごとに、導入によるメリット、課題・留意点等を整理し、東部及び西部浄化センターへの適用の可能性や有効性が高いと想定される候補技術を抽出し、設定した導入パターンについて比較検討を行った。

生育基盤盛土工　5852㎥　機械盛土工　2590㎥　防風工　347ｍ　植栽工　0.36ha

築堤・護岸（右岸） 　　　　　　　１　　　　式 　　　　　　　　　　　　笠コンクリート工　　　　　　２４　　　　ｍ 　　　　　　　　　　　　鋼矢板圧入（油圧式杭圧入引抜機単独施工・Ｎｍａｘ≦２５） 　　　　　　２６　　　　枚 　　　　　　　　　　　　鋼矢板油圧圧入工（硬質地盤対応） 　　　　　　１２　　　　枚 　　　　　　　　　　　　コンクリートブロック張工　　　　　１４４　　　　ｍ２

本業務は、清水港江尻地区の津波対策事業として整備する胸壁の基本・細部・実施設計を行ったものである。過年度設計において、地盤改良を併用する重力式胸壁（台形型）が選定されたが、胸壁前背面の利用状況を考慮して、構造のスリム化を図る必要があった。そのため重力式の比較断面としては、L型擁壁+地盤改良案を抽出し、永続状態、変動状態（L1地震時）、偶発状態（津波作用時）の静的安定性照査により断面を設定した。また偶発状態の地震応答解析により、レベル2地震動の変位量を算定し、変位後の施設天端高が計画津波水位より高くなるように断面を再設定した。L型擁壁の断面形状について、竪壁部材厚が大きいケースと小さいケースを設定し、背後への影響や景観性、施工性、経済性等の観点から比較した。結果、施工性や経済性の観点から、竪壁部材厚が大きいケースのL型擁壁＋地盤改良断面を採用した。背後への影響や施工性の評価にあたっては、施工検討に加え、施工時の背後の臨港道路における走行軌跡図を作成し、走行可否を確認した。細部・実施設計では、配筋計算や排水設計、景観対策、タラップ設置検討を踏まえて、実施図面作成及び数量計算を行った。

本業務は、昭和49年の七夕豪雨による甚大な洪水災害を踏まえ、災害の記憶を後世に伝えること、また、洪水痕跡表示板により県民の防災意識が向上することを目的として実施した。また、令和4年台風第15号に関する洪水痕跡表示板についても、併せて設置を行った。 　七夕豪雨に関する表示板の設置場所は、昭和49年および昭和50年の測量成果に基づく位置とし、当時と同じ浸水深となる高さで設置した。台風第15号に関する表示板については、静岡大学の研究報告を基に設置位置および高さを決定した。 　設置にあたっては、各関係機関へ占用申請書を提出し、承諾を得たうえで設置作業を実施した。 　高さの決定に際しては、RTK観測により地盤高を計測し、浸水深から水位高を算出して成果表として取りまとめた。 なお、表示板のデザインについては、過年度業務において決定されたものを使用した。

本業務では、次期河川整備計画の目標安全度を現行計画と同じ1/10確率とし、令和4年9月洪水（1/10）を考慮して目標流量の検討を実施した。この結果を踏まえて、既往検討で算定されていた麻機遊水地2-2工区の必要容量の見直しを行った。費用対効果分析では、巴川を対象に河道一次元不定流平面二次元不定流計算モデルを構築し、無害流量から1/10規模までの氾濫計算を実施し、最新の資産データに基づき被害額を算定した。治水経済調査マニュアルに従い、麻機遊水地2-2工区を含めた事業費と算定した被害額より全体事業・残事業の費用対効果分析を実施し、B/Cが1.0以上となったことから事業の妥当性を確認した。河川整備計画（変更）本文については文章・図表などの時点更新、新たな整備メニューを追加などの加筆・修正を行った。また、河川整備計画（変更）に関して第1回流域委員会について、令和4年9月洪水の被害状況・現行河川整備計画の進捗状況、河川整備計画変更の必要性に関してとりまとめた説明資料を作成した。

本業務は、2016年から観測を実施している口坂本No.2地すべり区域の2025年9月～2026年2月の間の観測業務である。観測は、設置している観測孔、伸縮計等を用いて、地下水位測定観測13基、孔内傾斜計観測1基、地表傾斜計観測1基、地盤伸縮計観測14基、パイプ式歪計観測2基、移動杭観測3測線を月1回/6か月実施した。なお、観測期間中に1箇所地盤伸縮計の破損があったため、交換作業も実施した。観測期間は、豊水期から渇水期に移行する期間に当たり、降雨量は少なくなる傾向であった。降雨量の減少に伴い、地下水位も低下傾向が認められた。孔内傾斜計、地表傾斜計、地盤伸縮計、パイプ式歪計は、やや顕著な累積傾向以下の値を示し、緩慢～局所的な変動していると想定された。移動杭測量も累積移動量が、0.1～0.2m程度とほとんど移動していない状況であった。全体的に過年度業務と同様に降雨に連動して、地すべりの活動が起きていると考えられ、今回の観測期間中は、降雨量が少なかったため、観測された変動も小さいものが多かった。