本業務は、2016年から観測を実施している口坂本No.2地すべり区域の2025年9月～2026年2月の間の観測業務である。観測は、設置している観測孔、伸縮計等を用いて、地下水位測定観測13基、孔内傾斜計観測1基、地表傾斜計観測1基、地盤伸縮計観測14基、パイプ式歪計観測2基、移動杭観測3測線を月1回/6か月実施した。なお、観測期間中に1箇所地盤伸縮計の破損があったため、交換作業も実施した。観測期間は、豊水期から渇水期に移行する期間に当たり、降雨量は少なくなる傾向であった。降雨量の減少に伴い、地下水位も低下傾向が認められた。孔内傾斜計、地表傾斜計、地盤伸縮計、パイプ式歪計は、やや顕著な累積傾向以下の値を示し、緩慢～局所的な変動していると想定された。移動杭測量も累積移動量が、0.1～0.2m程度とほとんど移動していない状況であった。全体的に過年度業務と同様に降雨に連動して、地すべりの活動が起きていると考えられ、今回の観測期間中は、降雨量が少なかったため、観測された変動も小さいものが多かった。

本業務は、口坂本No.2地すべり区域の対策工が検討されており、対策工を実施するに当たり、周辺の地質状況を把握することを目的に実施した。地すべりブロック外とされている地点にて、斜面の上部と下部に1本ずつボーリング調査を実施し、当該地の地質構成の把握を行った。また、パイプ式歪計と自記水位計を設置し、地すべり活動の観測を行った。ボーリング結果から、当該地は蛇紋岩を基盤とし、その上に崩積土が分布する状況であった。また、斜面下部のボーリング地点のGL-8.0m付近の蛇紋岩中に粘土化した強風化部が存在し、同深度の月の累積ひずみ値が活動を示す100μ/月程度確認された。調査結果から、地すべりの規模は、幅20m斜面長50m程度の馬蹄形型と推定された。地すべりの素因として、急傾斜を成し潜在的に不安定な地形に、脆弱化しやすい蛇紋岩が分布することによるものと推定した。また、地すべりの誘因としては、降雨が浸透し、地下水位が上昇することによるものと推定した。

本業務は、伊豆東部火山群火山噴火緊急減災対策砂防計画の実効性を高めるために、伊豆東部火山群火山噴火緊急減災対策砂防計画推進連絡会議の運営や、緊急減災対策についての検討を実施したものである。伊豆東部火山群火山噴火緊急減災対策砂防計画推進連絡会議の第4回ワーキンググループと第8回連絡会議の2度の会議運営を実施した。第4回ワーキンググループでは座学による伊豆東部火山群の概要説明と降灰後の土石流をイメージしたキッチン火山の実演の他、ジオパークミュージアムやスコリア丘を対象とした現地勉強会を企画した。連絡会議では関係機関の情報共有を目的とし、関係機関の情報等を取りまとめた資料の作成と当日の会議運営を実施した。また、降灰後の土石流における対策検討優先順位の低い40渓流について、簡易版の緊急減災対策ドリル(簡易ドリル)の作成をおこなった。簡易ドリルの構成は、緊急対策時に現地を確認する際に最低限必要となる「位置図」、「現場状況」、「現地の平面図」に加え、過年度の数値計算結果を含む構成とした。簡易ドリルの作成時には現地確認を実施し、緊急ハード対策を実施する候補箇所や課題の抽出を実施した。

本業務は、佐鳴湖の水質浄化を目的に平成13年度に運用を開始し、植生浄化の機能を有した植生水路、ひも状接触材による接触酸化槽、せせらぎ水路から構成される東岸接触酸化施設について、現状を踏まえて、佐鳴湖の水質維持に向けた施設の将来的なあり方について検討するものである。施設の計画・浄化効果・維持管理内容・費用等を整理し、接触酸化槽内の堆積汚泥の底質調査を行い、施設が佐鳴湖全体に及ぼす水質浄化効果を検証するとともに、老朽化や維持管理等の本施設の課題を検討した。他の浄化施設の対応事例を整理するとともに、施設の課題を踏まえ、トータルコスト縮減の視点から、施設の改修を含めて今後の在り方について複数案を比較検討し、接触酸化槽を植生浄化に改造する案や維持管理のコスト削減も意図した住民連携の一環として民間が浄化実験の場として活用する案、全施設廃止する案を立案した。これらの改造案について、改修や維持管理に要する概算費用及び実現に向けた課題を整理するとともに、施設のあり方の合意形成の進め方としてロードマップを検討した。

本業務は、二級河川巴川（麻機遊水地）第2-1工区（立石エリア）の堤内地側について、地元要望を受け植栽を行うための環境整備、排水路の見直しを行うための設計を行うことを目的とする。本計画箇所は、（主）山脇大谷線沿いに位置し、植栽を行うために立石エリアの堤内地側に腹付け盛土を行うものだが、（主）山脇大谷線の歩道及び排水施設等にも影響を及ぼすため、過年度業務において静岡市と協議し整備方針を決定しており、本業務ではその決定事項を踏まえ詳細設計を行った。詳細設計においても、設計内容について静岡市との協議が必要となり、静岡市と協議行うための協議資料の作成および協議を実施し、その協議結果を踏まえ最終設計図の作成及び、数量計算書、設計書の作成を行った。

本業務は、橋梁、大型構造物（横断歩道橋、シェッド、門型標識、大型カルバート）の長寿命化修繕計画策定業務である。法定点検2巡目が終了し修繕も進んできたため、これらの結果を分析し、今後の予防保全型管理の深化に必要な対策を検討した。点検結果の分析により、各施設の劣化予測式、管理指標・水準を見直した。修繕の結果では再劣化に着目し、今後は全施設で「水」対策に力を入れる。今後の事後保全から予防保全への転換で橋梁で約1170億円、大型構造物で約100億円のコスト縮減効果（50年）を見込んでいる。また、維持管理のコスト縮減や高度化を目指して新技術・新工法の活用検討を行い、今後の具体的な手順や導入の仕組を決定した。継続的な維持管理を運用するために、情報のプラットフォームを検討し既存システムの改修の方向性を決定した。検討結果を、既存のガイドライン及び中長期管理計画に反映し改定版を策定した。さらには、橋梁は、今後の取組に生かすため、点検マニュアルと補修設計マニュアルにも反映した。検討は、大学教授等の有識者らからなる委員会で議論された。本業務ではこの委員会の運営を補助した。

舗装工　1式

静岡中部都市圏における総合都市交通計画（パーソントリップ調査）を実施するにあたって、その調査内容及び方法を企画検討するものである。具体的には、1）調査対象範囲、2）計画課題、3）実態調査等の構成、4）新調査手法、5）実態調査等の設計、6）調査環境の悪化に対する対応策、7）調査全体スケジュールと検討体制、8）PRや関係者の意見聴取の検討、9）実態調査に向けての準備、10）委員会等の開催運営補助及び学識者意見聴取を実施している。実態調査の構成では、?々のライフスタイルの多様化やデジタル化に対応する調査及び交通需要予測モデル（アクティビティベースドモデル）を検討した。新調査手法の検討では、交通関連ビックデータの活用による調査内容のスリム化を検討した。調査環境悪化に対する対応策では、調査の信頼性向上・回収率向上に資する調査手法・取組を検討した。実態調査に向けた準備では、調査に使用する調査票等の物品を作成した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とした。

本業務は、静岡県島田土木事務所管内の志太・榛南地域における水災害対策プランに基づき流域治水を推進することを目的として、業務期間中の令和7年9月に発生した台風第15号による記録的な短時間強雨と甚大な内水氾濫・越水被害の状況を受け、従来の取組の進捗管理のみならず出水状況の分析と協議会運営等を実施したものである。具体的には、1.降雨と水位変動の相関を示すハイエトグラフやハイドログラフの作成および浸水被害箇所と雨量の空間的分析による出水整理を行うとともに、各機関の取組を定量的かつ視覚的に把握するための「個票」「進捗管理表」「浸水被害報告様式」の3つの様式を策定して効率的なフォローアップ体制を構築し、幹事会・協議会の資料を作成した。なお、協議会資料の作成にあたっては、幹事会で挙げられた意見を即座に資料改善へ反映した。さらに、2.計4回の幹事会や協議会においてWeb会議システムの設営や進行補助、議事概要の作成等の運営補助を実施することにより、ハード・ソフト両面を組み合わせた関係機関による流域治水の着実な実施に向けた合意形成と円滑な計画推進を多角的に支援したものである。