区画整理(石川北12工区)

施工延長 L＝96.51ｍ　ブロック張 1.020ｍ2　コンクリートブロック積 86ｍ2　（A）法留基礎 112m　ブロック積基礎 24ｍ

本業務は、令和5年台風2号の影響により、多量の土砂流出が発生した大井川支川白光川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、全体計画としてとりまとめることを目的として実施したものである。主な検討項目としては、1再現計算による計算モデルの妥当性検証、2土砂・洪水氾濫の被害想定、3施設配置計画の検討、4想定氾濫区域の設定、5費用便益分析、6全体計画とりまとめを実施した。

本業務は、過年度業務の津波対策案に、カーテンウォール+堤防嵩上げ等の追加対策案を加え、最適な津波対策案の選定を行うことを目的としたものである。津波対策案は、過年度に検討した(1)堤防嵩上案、(2)水門案に、新たに(3)カーテンウォール1基+堤防嵩上案、(4)カーテンウォール2基+堤防嵩上案を加えた計4案とした。まず、各津波対策案の堤防対策区間を抽出するために、過年度業務と同様の計算条件で、小坂川の河道計画や、既設橋梁による津波遡上への影響を考慮した津波シミュレーションを実施した。津波シミュレーション結果、および、過年度業務成果をもとに、概算工事費および費用対効果を最新の単価を用いて算定し、経済性や施工性等の観点から対策案を総合的に評価するための比較表を作成した。比較の結果、最適案は水門案となり、B/Cは1を上回っていることを確認した。また、静岡県との関係機関協議を実施し、本検討成果について、了承が得られた。小坂川の河川整備計画に必要な資料は、別途、参考資料としてとりまとめた。さらに、草薙川を対象とした水理計算を実施し、1/50規模の計画流量を流下させるための計画河道について検討した。

本業務は瀬戸川支川原南沢の砂防堰堤において測量、詳細設計、電算帳票作成を行うものである。過年度に砂防堰堤予備設計が行われ堰堤の形式、位置などが決定しており、その中で設定された設計条件をもとに測量を行い、本委託に先行して行われた地質調査の結果をもとに砂防堰堤の詳細設計を行った。堰堤の支持層となる土層が予備設計時の想定より深い位置に確認され、直接基礎として支持することは困難なため、地盤改良工法の選定を行い、バックホウ混合、砂防ソイルセメント、高圧噴射攪拌工法を比較し、最も安価で施工性に優れる、高圧噴射攪拌工法による地盤改良を採用した。施工計画および仮設計画については、施工期間中継続的に使用する工事用道路と地盤改良機の搬入、撤収に使用する搬入用道路と個別に検討し、線形や縦断勾配を決定した。関係機関協議資料として原南沢の放流先となる市道内の側溝、本堤の袖壁が影響するため付け替えが必要となる農道の管理者である藤枝市との協議用資料を作成した。

本業務は、(主)熱海大仁線下多賀地内の道路改築に伴う法面対策工の予備・詳細設計であり、法面対策工は、路線の起点側と終点側の2箇所について検討を行った。本計画には買収が困難な用地や現道からの離隔など、法面工の計画範囲に制約があることから、起終点共に安定勾配での切土は適応不可であり、地層線が水平(地質調査報告書より)であった事から円弧スベリが深く、通常の鉄筋挿入工(補強材長 最長5m)では適応が困難であった。よって、長尺な補強材での対策が可能な地山補強土工法(2種)及びアンカー工の3案比較し、起終点共にもっとも経済性および施工性に優れた地山補強土工法である「スーパーダグシム工」を選定した。詳細設計では、安定計算計算より、円弧スベリが発生する層の範囲にはスーパーダグシム工(全段等長配置)を配置し、設計計算上すべりが発生しない範囲(軟岩層)には、安定勾配以上での切土であること、風化の進行による浅い深度の崩落が予想されることから、経験的設計を参考に通常の鉄筋挿入工(補強材長3m)を計画した。また、法面保護工は吹付法枠工とし、植生基材吹付工による枠内緑化を行うこととした。

本業務は、狩野川西部浄化センターの建築物及び夏梅木ポンプ場土木施設、建築物の初期点検を実施し、現状の把握と異状の有無の確認を行い、今後の調査業務及び修繕・改築計画策定業務のための基礎資料を作成するものである。点検、維持管理者へのヒアリングを行い、異状の有無、劣化状況の確認を行った。屋上に上がることのできない資産に対しては、UAVを用いた点検を実施した。狩野川西部浄化センターの処理方式は標準活性汚泥法である。

除石工58.8m 除石工　1200ｍ3

浜名港の乙女園護岸(湖西市新居町新居地区)は昭和46年に建設され、建設後51年経過した矢板式の護岸である。対象施設の調査の結果、矢板の腐食、施設本体の欠損、施設背後の亀裂など確認された。本業務は、既往調査結果の資料などを基に、変状に対する対策工法の検討及び各施設の補修工事に必要な図面作成、数量計算を実施するものである。

本業務では、「田子の浦港港湾脱炭素化推進計画」作成のための協議会の開催した。