本業務は、国道135号伊東市湯川地内において、無電柱化に伴う電線共同溝の詳細設計を実施したものである。測量業務として、約300mの中心・縦横断測量を行い詳細設計に必要な測量図面を作成した。設計延長は372.06mで、予備設計の基本事項や現地条件、既設埋設物、沿道利用状況等を踏まえ、工事に必要な詳細構造の検討を行った。特に本区間は、歩車道内に電力、通信、ガス、水道、下水道、温泉管等の既設埋設物が多数存在することから、地中レーダー探査により埋設状況を把握し、これらへの影響を抑えた平面・縦断線形を計画した。また、海側約150mについては、既設排水側溝を活用した低コスト手法を検討したが、側溝断面や高圧ケーブルの収容条件等から採用を見送り、通常の電線共同溝整備とした。地中化方式は、施工条件、経済性、実績及び参画企業との調整結果を踏まえ「共用FA活用方式」を採用した。 さらに、特殊部の集約等によりコスト縮減を図るとともに、既設埋設物との交差部では管路の上越し・下越しや管崩し等を検討し、施工性・維持管理性を考慮した計画とした。

施工延長　Ｌ＝３６．０８ｍ コンクリートブロック積工　Ａ＝１９０ｍ２ 掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合１００％］Ｖ＝２６００ｍ３

今回かごマット(多段積)から大型積ブロックに変更するもので、修正した図面及び数量計算から電算帳票の入力およびデータリストの作成をを行うものである。

本業務は、「静岡県堤防等河川管理施設点検評価マニュアル（H30）」（以下、「県マニュアル」とする。）の更新に向け、現場の実態を踏まえ、新技術等を活用した堤防等の河川管理施設の点検や評価方法を検討することを目的としたものである。対象は静岡県が管理する333河川、1002kmで、業務内容は、河川の区間区分設定と新技術灯による業務改善の検討である。河川の区間区分設定は、河川堤防形態（築堤、堀込等）別に、水位周知河川等の水防区間、DID、都市計画区域の有無で区間を区切り、区間区分データを作成した。データは、河川番号、河川名、堤防形態、水防区域、DIDや都市計画区域の有無等の属性を付与し、堤防点検の優先箇所選定に有効な資料として活用できる。また、リバーフレンドシップ締結団体の資料を整理し、位置データの作成も行い、堤防点検箇所選定の資料とすることができた。新技術の検討については、2時期の衛星画像の比較と、360°カメラ撮影と徒歩点検の比較を行った。結果として、衛星画像は変状箇所の判別が難しく、360°カメラは堤防環境に左右されるが、1次スクリーニングとして使用できるとした。

本業務は、国道135号の道路改良に伴い発生する雨水について、現地条件を踏まえた現実的な雨水の処理方法を検討し、浸透施設等の基本設計を行ったものである。過年度成果やボーリング調査結果を基に流域を設定し、道路土工基準および調整池設置基準により流出量を算定した上で、浸透能力、必要貯留量、施工性、経済性、維持管理性等を比較検討した。 ボーリング調査の結果、浸透層が深く、施設設置に伴う掘削影響や用地取得が大きな課題となるほか、国道下に雨水を集中させることによる「みずみち」形成への懸念も確認された。このため、浸透層が確認された国道と美術館の間の官地で新たな浸透施設を整備する案など複数案を比較した結果、地域特性や経済性を考慮し、グランパル交差点に隣接する静岡県管理の既存浸透池へ雨水を導水・放流する案を立案し採用した。今後は、既存浸透池まで接続している国道135号の路肩水路断面の詳細検討、海側歩道に分布している既設コンクリート桝の構造確認、市道交差部の横断水路についての施工検討が必要とされている。

本業務は、（主）吉田大東線（南原工区）の供用開始に伴い、島田市管理区間（約L＝1.28km）を静岡県へ移管するための現況調査および整理・とりまとめを行うものである。はじめに設計図書や管理図書等の関連資料を収集して基礎資料とし、現地調査により貸与資料と現地状況の整合性や道路幅員、地下埋設物、占用物件、構造物の設置・損傷状況などを簡易計測も含めて確認する。次に、その結果から移管に伴う現状課題を抽出して対応策の方針を検討し、県としての必要事項を決定する。最後に、島田市との関係機関協議を実施し、道路移管に向けて双方の役割分担を確認・調整する。

施工延長　　　　　23.67m　　　　　 法枠工　　　　　　108.9m2 　吹付法枠工１　　38m2 　吹付法枠工２ 71m2 鉄筋挿入工　　 39本

本業務は、二級河川勝間田川において、別途発注されている河道計画検討業務で用いる3次元点群データの未測部分を補間するため、対象となる10橋梁の橋梁下部測量を実施したものである。

本業務は、清水富士宮線　新田橋に対して、「令和5年度[第35-D8317]橋梁耐震対策検討業務委託」(以下、「R5検討業務」という。)の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は、(一)滝ケ原富士岡線・(一)五本地御殿場線・(一)沼津小山線において東富士演習場周辺障害防止対策事業（舗装補修）の新規事業採択を受けるための交通量調査および関係機関（防衛省）との協議に必要な資料を作成する事を目的とした業務である。