本業務は、令和5年度に実施した物資流動調査の本体調査結果（事業所機能調査）を踏まえ、第6回東京都市圏物資流動調査の本体調査のデータ作成及び基礎集計分析を実施した。また、茨城県内に立地する荷主及び運輸業者を対象とした企業アンケ―ト調査や、貨物車プローブデータを用いた貨物車走行実態調査、県内のマンション（1棟）を対象とした地区物流調査（駐車実態調査、駐車施設・道路空間の状況等）、茨城県内に居住する個人を対象とした個人のモノの受取調査（WEBモニター調査）など、令和5年度実施の本体調査（事業所機能調査）では把握することができなかった情報を補完する調査、分析を実施した。それらの調査結果から浮かび上がった課題を、1）物流拠点立地に関連した土地利用の課題、2）物資を輸送する貨物車交通の課題、3）中心市街地・住宅地における荷さばき駐車の課題といった視点から分析し、物流・都市交通施策の具体的な施策を検討した。あわせて本業務期間中に毎週隔週で開催された事務局会議に出席し、緊密に情報交換、協議・調整を図りながら業務を遂行した。以上の内容をとりまとめて報告書を作成した。