事業は、境漁港の岸壁において老朽化した付帯施設のリニューアルを実施するものである。このうち本業務は、岸壁上の係船柱について取替の検討を行う。 　本業務では、老朽化した係船柱を撤去し、底版改良型の係船柱を新設する設計を行った。係船柱の配置計画にあたっては、矢板式係船岸の鋼矢板の配置、上部工配筋などを把握するために潜水調査、鉄筋探査やコア削孔調査などの陸上調査を実施した。

　本業務は、境漁港において令和8年1月6日の島根県東部を震源とする地震により、岸壁及び付帯施設が被災したため、早急に災害復旧を行うことを目的とし、測量、調査、設計を行ったものである。被災箇所は境漁港のうち、-6.0m岸壁と-4.5m岸壁である。-6.0m岸壁では護岸背面のエプロンと建屋土間コンの間に設置されている自由勾配側溝、現場打ち側溝が最大8cm沈下している状況である。-6.0m岸壁と-4.5m岸壁では、鋼矢板護岸背面のエプロンの調査（コア削孔、地中レーダー探査、ファイバースコープ調査）を行い、空洞箇所の特定を行った。復旧にあたっては、自由勾配側溝区間は新設する計画とし、自由勾配側溝とU型側溝で比較検討を行い、それぞれの工法で復旧区間の検討を行った。現場打ち側溝区間では、比較検討の結果、側溝側壁を専用カッターで取壊し、グレーチングを嵩上げる計画を採用した。

北谷川は一級河川日野川水系大江川の支流であり、砂防指定河川である。本業務は、過年度に設計された町道横断函渠の構造形式、施工方法の見直しを行ったものである。設計業務内容は渓流保全工設計、函渠設計、町道復旧工の設計を行った。本業務においては、地質調査を行い掘削対象土の土質判定、土質定数の設定を行い函渠施工に伴う掘削勾配、掘削高の検討（円弧すべり計算）を行い施工基面高を設定した。函渠の掘削は仮設土留工として自立式ハット形鋼矢板を採用した。函渠工はプレキャストボックスカルバートとし、断面はB3000-H3000-L6400とした。町道の復旧は比較検討の結果、EPS工法とし、延長L=28.3m区間の詳細設計を行った。施工にあたり、1期施工から3期施工まで分割して数量計算、図面作成、概算工事費の算定を行った。

　本業務は、砂防河川阿弥陀川及び寺内川の護岸損傷箇所について、護岸修繕のため測量・設計業務を行ったものである。 　寺内川は当初左岸L=20mの護岸修繕設計を行うものであったが、現地踏査の結果、左岸の健全部護岸が空石積護岸であり今後被災する可能性があること、右岸にも損傷が見られることから両岸L=40mの護岸修繕設計を行った。既設護岸は空石積護岸であったため、コンクリートブロック積護岸で修繕する計画とした。また、生物保護団体から魚巣ブロックの設置を求められたため、魚巣ブロックの比較検討を行い、形状を決定した。 　阿弥陀川は右岸側の練石積護岸が被災しており、床固工を基準として床固工より下流側と上流側でそれぞれ護岸に亀裂や崩壊、転倒等の損傷が見られる。当初、護岸修繕設計はL=120mであったが、現地踏査の結果床固工下流側はL=9m、床固工上流側はL=67mとなり、合計L=76mとなった。護岸構造は比較検討の結果、コンクリートブロック積護岸及び根固めブロックを設置する計画とした。根固めブロックは上流側の健全部を保護するために、床固工下流側はL=9m、床固工上流側はL=96mで計画した。

本業務は、鳥取県道路橋りょう定期点検マニュアルに基づき、日野県土整備局管内の道路橋りょうの定期点検を行い、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害防止を図るため、橋梁に係る維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ること、点検過程で可能な第三者被害予防のための応急措置を行うことを目的とする。 　本業務では、新黒坂橋を含む一般国道全２７橋について、「鳥取県道路橋梁定期点検マニュアル（令和７年４月）」および「鳥取県小規模道路橋定期点検マニュアル（令和７年４月）」に基づき、近接目視による点検実施後、定期点検調書の作成を行った。 　近接目視方法については、従来技術に加え、日南湖沿いの6橋梁およびハイピア橋（明地橋、板井原橋）の橋脚部を対象として、国土交通省「点検性能支援カタログ」に掲載されている新技術と従来技術の比較検討を行い、その結果を踏まえてドローンによる点検を実施した。

　八金川小規模砂防工事(7工区)の施工に先立ち、本調査区間L=42m及び事前調査区間L=62m(仮締切時に設置する大型土のうの上下10mを含む範囲)において、オオサンショウウオの生息調査を行い、その報告書を作成するものである。 　オオサンショウウオは、「文化財保護法」に基づき、特別天然記念物に指定されている。本業務では計4日間の調査を実施し、3個体のオオサンショウウオを確認することができた。 確認した個体は工事の影響を回避するために、安全が確保されている指定放流地に放流を行い、保護を図った。

　当事業は、土石流発生の可能性があり、人的被害、施設被害の恐れが高いため、砂防えん堤を整備することで保全対象の安全を確保するために実施するものである。 　本業務では、西伯郡南部町道河内において計画している砂防堰堤の詳細設計に必要な現地測量、砂防堰堤の詳細設計及び地質調査を実施した。 　砂防堰堤詳細設計については、新規事業化時に調査、算出された計画流出土砂量や計画流出流木量等を基に整備率100%以上を満足する堰堤位置、水通し高の検討等を行い、非越流部の構造形式は重力式コンクリート堰堤を採用した。また、付替道路を計画し、管理用道路の線形検討を行った。

　本業務は、日野郡日南町上石見地内において計画している砂防堰堤の詳細設計に必要な現地測量、砂防堰堤の詳細設計及び地質調査を実施したものである。 　砂防堰堤詳細設計では、地質調査結果を踏まえ、令和2年度新規事業化業務の成果より算出された計画流出土砂量や計画流出流木量等を基に堰堤位置及び水通し高さを計画した。 また渓流保全工詳細設計では、堰堤設置後の河床の安定を図るために、渓流Ⅱでは床固工6基、渓流Ⅲでは床固工4基をそれぞれ計画した。 堰堤の維持管理のための管理用道路は、渓流Ⅱでは地形条件や今後の利用状況に合わせて線形の検討を行った。渓流Ⅲでは堰堤直下まで詳細設計を行った。

　本業務は、鳥取県西伯郡南部町宮前地内の渓流「宮前Ⅰ-1-3-29-12」から発生する土石流に対して、保全対象人家の安全を確保するための、砂防事業による対策の可能性を検討するものである。 　重ねて、米子市東山町地内において米子アリーナの建設に伴い対策が必要となる、急傾斜(Ⅱ-3803)について、今後の円滑な事業推進に資することを目的とし、B/C費用便益分析の再評価および対策工についての検討を行った。

　本業務は日野郡江府町柿原地内において、治山事業の新規事業化に向け、測量及び設計業務を実施するものである。 　当該山腹は山腹の崩壊や落石による人家への被害が懸念されるため、必要な対策工について検討を行った。