県土整備部の管理する砂防設備（砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する「砂防設備」） の点検、健全度評価を実施した上で、健全度評価において要対策と評価された砂防設備について、 健全度の他、保全対象に基づく重要度等を考慮して、修繕等の優先度を設定するものである。 なお、本業務における成果は、砂防設備の機能低下を防止し、所定の機能及び性能を長期にわたり 維持・確保し続けるための鳥取県砂防関係施設長寿命化計画の策定の基礎資料。

県土整備部の管理する砂防設備（砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する「砂防設備」） の点検、健全度評価を実施した上で、健全度評価において要対策と評価された砂防設備について、 健全度の他、保全対象に基づく重要度等を考慮して、修繕等の優先度を設定するものである。 なお、本業務における成果は、砂防設備の機能低下を防止し、所定の機能及び性能を長期に わたり 維持・確保し続けるための鳥取県砂防関係施設長寿命化計画の策定の基礎資料。

【測量業務】 　砂防設備 【設計業務】 　砂防設備，調査方法の提案

砂防設備健全度評価業務 　計画準備　1式 　資料整理　42渓流 　砂防設備点検　84渓流　2ユニット 　健全度評価　230ユニット 　修繕等の優先順位の設定　230ユニット 　経過観察方法の検討　230ユニット 　打合せ協議　1式 　照査　1式 　報告書作成　42渓流

（１）計画準備　1式 （２）①-１資料整理（1 業務50 渓流未満のとき）　42渓流 （３）砂防施設点検 ①-1 現地踏査（1 業務50 渓流未満のとき）　42渓流 ②-1 施設点検（渓流延長100m 未満）　10渓流 ②-2 施設点検（渓流延長100m 以上300m 未満）　6渓流 ②-3 施設点検（渓流延長300m 以上500m 未満）　4渓流 ②-4 施設点検（渓流延長500m 以上1000m 未満）　7渓流 ②-5 施設点検（渓流延長1000m 以上1500m 未満）　6渓流 ②-6 施設点検（渓流延長1500m 以上3000m 未満）　6渓流 ②-7 施設点検（渓流延長3000m 以上）　3渓流 ③-1 とりまとめ（堰堤）　47ユニット ③-2 とりまとめ（床固工・護岸）　234ユニット （４）健全度評価　281ユニット （５）修繕等の優先順位の設定　281ユニット （７）経過観察方法の検討　281ユニット （８）打合せ協議　1式 （９）照査　1式 （１０）①-1 報告書作成（1 業務50 渓流未満のとき）　42渓流

砂防設備健全度評価業務 　計画準備　1式 　資料整理　14渓流 　砂防設備点検　28渓流　341ユニット 　健全土評価　341ユニット 　修繕等の優先順位の設置　341ユニット 　経過観察方法の検討　341ユニット 　打合せ協議　1式 　照査　1式 　報告書作成　14渓流

　本業務は、県土整備部の管理する砂防設備（砂防法（明治30年法律第29号）第1条に規定する「砂防設備」の点検、健全度評価を実施した上で、健全度評価において要対策と評価された砂防設備について、健全度の他、保全対象に基づく重要度等を考慮して、修繕等の優先度評価資料の作成を行ったものである。 　なお、本業務における成果は、砂防設備の機能低下を防止し、所定の機能及び性能を長期にわたり維持・確保し続けるための鳥取県砂防関係施設長寿命化計画の策定の基礎資料となるものであり、今後、県土職員が緊急時および定期的な点検を行うことを想定して点検個票をとりまとめたものである。

　本業務は、県土整備部の管理する砂防設備【砂防法（明治30年法律第29号）第1条に規定する「砂防設備」】の点検、健全度評価の実施した上で、健全度評価において要対策と評価された砂防設備について健全度の他、保全対象に基づく重要度を考慮して、修繕等の優先度を設定するものである。 なお、本業務における成果は、砂防設備の低下を防止し、所定の機能及び性能を長期にわたり維持・確保し続けるための鳥取県砂防関係施設長寿命化計画の策定の基礎資料とする。

鳥取県土整備事務所内（旧鳥取市（東）、国府町、福部町、河原町（東））の砂防施設の点検、 健全度評価を実施した上で、健全度評価において要対策とされた砂防施設について、健全度の他、 保全対象に基づく重要度等を考慮して、修繕等の優先度を設定したものである。 点検においては、全77渓流（482ユニット）について、所定の点検個票に記録し、事業計画表にて 取りまとめている。

鳥取県土整備事務所内（岩美町）の砂防施設の点検、健全度評価を実施した上で、 健全度評価において要対策とされた砂防施設について、健全度の他、保全対象に 基づく重要度等を考慮して、修繕等の優先度を設定したものである。 点検においては、全65渓流（439ユニット）について、所定の点検個票に記録し、 事業計画表にて取りまとめている。