本業務は、小坂川水系河川整備基本方針の策定に併せて、小坂川の河川計画、用宗漁港津波対策計画、地形、地質、河川流量、L1想定津波高等を踏まえ、河川津波対策(水門、護岸嵩上げ等)について比較検討を行い、最適な対策を選定することを目的としたものである。本業務の実施にあたり、既往検討で作成された津波解析モデルをもとに、河道測量成果や橋梁諸元等を反映した非線形長波方程式に基づく平面二次元津波解析モデルを構築した。津波解析モデルは、新たに策定する小坂川の河道計画の影響や、津波遡上による既設橋梁の影響(遡上範囲、阻害による溢水など)を把握できるものとした。計算ケースは、河川の津波対策(現況、水門、嵩上）3ケースと河道条件(現況、計画）2ケース、橋梁決壊シナリオ6ケースを組み合わせた16ケースを設定した。また、津波解析結果をもとに、津波対策の概略検討を行った。概略検討では、堤防嵩上げ案および水門案に対して、地域特性や対策を実施する上での課題および整備コスト等を総合的に評価し、水門案を選定した。さらに、この案に対して費用対効果B/Cを検討した結果、B/Cは1を上回り、津波対策事業実施の妥当性を確認した。

本業務は、静岡県が整備を進めている伊東市吉田地内外の国道135号吉田川奈拡幅（延長3.3km全幅員22.0m）に関する事業再評価のための検討を実施したものである。検討においては平成22年度交通量センサスベースのODデータを使用した交通量解析として、令和12年時における対象路線の整備有無の2ケースを推計するとともに、推計結果に基づいた整備効果（費用対効果）の検討、算出を行った。また、算出結果については、令和4年度静岡県事業評価監視委員会に必要となる書式に基づき資料を作成し提出を行った。

本業務は、熱海港海岸（多賀地区）における津波対策施設の整備にあたり、地区協議会で取りまとめられた施設高で津波シミュレーションを実施し、津波減災効果を検証することを目的とした。検討ケースは、1.海岸保全施設有り、水門、河川堤防嵩上げ共に無し、2.海岸保全施設有り、水門有り、3.海岸保全施設有り、河川堤防嵩上げ有り、の3ケースとした。解析結果から海岸保全施設整備後であっても浸水することが明らかとなった。また、検討の結果河川堤防のかさ上げ縦断範囲、水門設置による効果を把握した。検討結果を用いて河川ごとの縦断図を作成するとともに、熱海市と協議するための説明資料を作成した。

本業務は、河川事業や河川管理の適切な推進に資するために全国の一級河川を中心に実施している「河川水辺の国勢調査」の一環として、狩野川の魚類調査を最新の基本マニュアルに基づき実施した。一級河川狩野川水系の県管理区間を対象とした。魚類の確認種類数は25種類であり、過年度と同程度であった。重要種は、ドジョウ、ヒガシシマドジョウ、ホトケドジョウ、サツキマス（アマゴ）、ミナミメダカ、カマキリ、カジカ、ウツセミカジカ（降海回遊型）の8種類であった。また、今回新たに確認された種はカラドジョウ、ゴクラクハゼの2種であった。これらの結果を報告書としてとりまとめるとともに、河川水辺の国勢調査入出力システムに入力した。