清水港海岸興津地区は、近年の激甚化・頻発化する台風による高波浪や高潮の影響により、砂浜の侵食が進行しており面的防護機能が低下している。本業務は、興津地区海岸の砂浜保全を含めた対策を検討し、防護機能向上のために必要な施設の概略設計を行うことを目的としたものである。施設計画の検討にあたっては、当該海岸で越波被害が発生した令和元年台風19号襲来時と同等の波浪に対して許容越波流量未満とすることを目標とし、防護上必要な砂浜幅を設定するとともに、防護機能向上に有効な施設対策案を複数設定した。施設対策案は、「砂浜による消波機能を利用した越波対策」、「施設による消波機能を利用した越波対策」を各々複数案設定した。なお、「砂浜による消波機能を利用した越波対策」案に対しては、等深線変化モデルを用いて将来の砂浜地形変化予測を行い、対策案毎の砂浜形成に要する時間や土砂の変動傾向を相対的に評価した。対策案毎の地形変化解析結果、概算費用、施工性、周辺環境への影響等を総合的に比較評価し、「消波工拡幅」を最適案として選定した。また、選定した対策工に対して、基本設計図面の作成を行った。

本業務は、静岡県内の遠州灘沿岸、駿河湾沿岸、伊豆半島沿岸の海岸保全基本計画の変更に向けて、気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の設計外力を設定し、海岸保全施設の防護水準の見直し等を行い、海岸保全基本計画を変更するために必要な資料を作成することを目的としたものである。気候変動を踏まえた設計外力の設定にあたり、将来の海面上昇量は、潮位の観測記録や最新の研究成果、近隣県の検討事例等を参考に設定した。また、将来の潮位偏差・波高の増大量（将来変化倍率）は、Aシリーズ（パラメトリック台風による推算）およびBシリーズ（不特定多数の台風による推算）の2つの波浪高潮推算結果を比較し、統計的な信憑性が高いと思われるBシリーズの推算結果を採用した。防護水準の設定として、遠州灘沿岸および駿河湾沿岸の各地区海岸を対象に、気候変動の影響を考慮した波のうちあげ高および設計津波水位を比較し、海岸保全施設の必要高さを検討した。また、県主催の学識経験者等で構成する「静岡県海岸保全基本計画検討委員会（1回）」及び「静岡県海岸保全基本計画技術検討会（2回）」の運営支援を行った。

本業務は、下田土木事務所管内の太田川支川雲見川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、全体計画としてとりまとめることを目的としたものである。本業務では、砂防施設・水文資料等の収集整理と移動可能土砂量調査・粒度調査等の流域調査を行い、これら収集資料と調査結果をGISやエクセルデータとして納品した。また、土砂・洪水氾濫災害をもたした令和4年8月洪水を再現対象として分布型流出モデルと一次元河床変動計算モデルを構築し、土石流危険渓流や土砂・洪水氾濫に対する砂防施設配置計画の立案を行った。土砂・洪水氾濫対策施設としては透過型砂防堰堤を配置した。構築した解析モデルを用い、令和4年8月洪水を契機とした災害関連緊急事業に対する事業効果の検証、及び本砂防施設配置計画における施設配置を反映した場合の事業効果の検証を行った。これらの検証結果を踏まえ、河川管理者である松崎町に対し、計画策定に向けた地元説明資料作成を行った。

本業務は、下田市における津波対策を定めるために、シミュレーション等、技術的見地に基づき、今後の津波防御のあり方を検討するための基礎資料を作成することを目的としたものである。対象津波は、L1津波（5地震重ね合わせ）およびL2津波（南海トラフ巨大地震ケース8）とした。検討ケースは、稲生沢川および沿岸域の防護ラインの高さを現況としたケース、および、L1津波対策（河川堤防嵩または水門整備）を実施したケースを設定し、いずれのケースも下田港の外防波堤は整備済みの条件とした。計算結果から、L1津波に対する防護ラインの必要高さはT.P.+4.0mとなることや、L1津波対策により、L2津波における市街地の最大浸水深が約10～50cm減少することがわかった。また、計算結果をもとに費用対効果（B／C）を検討し、B／Cは（1）河川堤防嵩上案の場合7.2、（2）水門案で7.7と両案ともに1を上回り、事業実施効果が高いことを確認した。さらに、津波シミュレーション結果を視覚的にわかりやすく関係者間で共有できるように、時系列の津波水位をWebブラウザで視聴できる3D津波アニメーションを作成した

本業務は、熱海港海岸(多賀地区)における津波対策施設の整備にあたり、地区協議会で取りまとめられた施設高と、地震動による液状化等で沈下した際の施設高とで津波シミュレーションを実施し、津波浸水区域や浸水時間を比較検証することを目的とした。検討ケースは、防護ラインの高さを、1地区協議会で決定した施設高としたケース、および、2地区協議会で決定した施設高に地震動による液状化沈下を一部区間で考慮したケースの2ケースを基本とした。両ケースとも、レベル1津波(大正関東地震)を対象とし、河川堤防の嵩上げ無し、水門無しの条件とした。解析結果から、液状化沈下を一部区間で考慮することにより、浸水深は数十センチ増加するが、浸水範囲についてはほとんど変わらないことが明らかとなった。また、0.3m浸水深到達時間についても整理し、津波が一番早く到達する多賀地区南工区の突堤付近では、液状化の有無による到達時間の差は1分未満となった。さらに、津波シミュレーション結果を視覚的にわかりやすく関係者間で共有できるように、時系列の津波水位スナップショットをもとに、Webブラウザで視聴できる3D津波アニメーションを作成した。

本業務は、滝ヶ原川水系ほか2水系の河川整備基本方針策定に向け、各種資料やデータを総合的に整理、分析し、河川の整備の基本となるべき事項の検討を行ったものである。静岡県の基準やルール等に基づいて、業務対象河川における河川整備基本方針の計画基準点及び計画規模を設定した上で、基本高水流量を算定した。河川や流域等の特性を踏まえて、基本高水流量の内、洪水調節施設で対応する流量と河道への分配流量を検討した結果、基本高水流量の全量を河道での流下を目標とする計画高水流量を設定した。また、現地状況等から河道区分、粗度係数、下流端条件等を設定し、現況河道の流下能力を算定した。現況河道の流下能力で計画高水流量を流下可能な河積が確保されているため、河道改修を伴う河道計画は必要としないが、計画高水位が設定されていないことから計画高水位の設定案を検討した。その際、橋梁地点の高さ関係と径間長の適合を精査し、洪水流下の支障となる恐れがある橋梁を抽出した。上記までの検討結果をとりまとめ、業務対象河川における河川整備基本方針の策定に向けた治水計画に関わる項目を整理した。

静岡県が管理する焼津漁港の津波防護対策の一環として、小川A区間の胸壁新設の基本設計を行ったものである。発生頻度の高い津波及び同津波に先行する地震動に対して、越流を許容しない確実な防護ができる構造を、安全性、経済性、維持管理性等を踏まえて選定した。対象地震は、東海地震、東海・東南海連動地震、東海・東南海・南海連動地震、直下型地震（賀祥ダム波形）とし、FLIPによる偶発照査を行い、最適な構造を決定した。粒度・地震応答による液状化判定は、本業務内での追加地質調査も踏まえ検討し、胸壁厚と併せて設定した。3区間検討した構造断面は、いずれも比較検討で優位となる杭式（鋼管杭）を選定した。既設物揚場直背後の胸壁施工区間は、施工時荷重の既設護岸の安定性検討よりジャイロプレス工法での施工とし、陸上部の区間では、経済性に優れる中堀工法を選定した。臨港道路を横断する箇所の陸閘設置については、必要幅や構造形式など概略検討を行った。

焼津漁港小川内港地区の第2船渠航路護岸の背後に津波安全性を満たす胸壁を新設することを目的とした胸壁の詳細設計である。過年度に決定した標準断面に対し、配筋計算・施工計画・図面作成・数量計算を実施した。外寸2.2mのボックスカルバート排水工横断部では、杭間隔を最小4.2m確保した胸壁構造で、永続・変動安定性照査及び偶発状態地震応答解析を実施した。施工計画は、施工時荷重の既設護岸の安定性照査により護岸に影響がないジャイロプレス工法での施工を選定した。図面作成は、胸壁の平面・縦断・横断、透光パネルも含む壁体構造図、配筋図を作成した。横断排水管等による切欠きや箱抜き、既存光ケーブルの移設検討も行った。

本業務は、馬込川導流堤全域において、水中部および背後地の地形を含む陸上部の詳細な3次元データを取得し、変状箇所の抽出および変状規模の計測を行うものであり、3次元データから導流堤全体の劣化状況を把握し、今後必要になる調査・設計に向けた総合的な検討及び長寿命化計画を作成することを目的とした。導流堤水中部は、水中3Dスキャナーによる水中構造物の形状把握システムを用いて3次元点群データを取得した。導流堤陸上部（水面以上）は、陸上3Dレーザーを用いて3次元点群データを取得した。取得した水中部及び陸上部のデータについて、後処理を実施した上で統合し、導流堤全体のシームレスな3次元点群データを作成した。作成した統合データから、大規模な変状を対象として、位置及び変状規模の抽出を行うとともに、護岸の変状が分かるよう断面図を作成し、上部工の沈下や矢板の傾きを把握した。また、本業務での調査結果を踏まえ、馬込川導流堤の有する機能の適切な保持を図り、予防保全型の効率的・効果的な維持管理を推進するため、長寿命化計画を作成した。

本業務では、人工海浜整備に必要な養浜計画の検討を行うとともに、近年の高波浪来襲状況を踏まえ、養浜の安定化や背後の緑地の保全を図るために必要な突堤、離岸堤の施設諸元の見直し等を行うことを目的としたものである。人工海浜の設計にあたっては、既往検討結果の緑地海浜意匠を踏襲し、防護、利用、環境および砂浜の安定性の観点から、人工海浜の平面及び断面形状を設定した。評価にあたっては、3次元海浜変形モデルによる地形変化予測シミュレーションを行い、土砂流出防止工の配置位置を含めた養浜砂の安定する砂浜・磯場の範囲を検討した。地形変化解析結果から抽出した有効案に対して、人工海浜の整備のために必要な養浜量、粒径、形状を設定し、養浜計画の立案及び養浜材の入手先の候補地を検討した。また、既存施設に対して、波のうちあげ高による防護機能の評価を行い、既設離岸堤の嵩上げ案を抽出した。人工海浜の設計で検討した人工海浜、磯場、土砂流出防止工等の基本設計図面を作成し、維持管理費を含んだ概算工事費を算出した。加えて、関係機関協議資料の作成を行い、既往のイメージパースの更新を行った。