本業務は、下田土木事務所管内の太田川支川雲見川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、全体計画としてとりまとめることを目的としたものである。本業務では、砂防施設・水文資料等の収集整理と移動可能土砂量調査・粒度調査等の流域調査を行い、これら収集資料と調査結果をGISやエクセルデータとして納品した。また、土砂・洪水氾濫災害をもたした令和4年8月洪水を再現対象として分布型流出モデルと一次元河床変動計算モデルを構築し、土石流危険渓流や土砂・洪水氾濫に対する砂防施設配置計画の立案を行った。土砂・洪水氾濫対策施設としては透過型砂防堰堤を配置した。構築した解析モデルを用い、令和4年8月洪水を契機とした災害関連緊急事業に対する事業効果の検証、及び本砂防施設配置計画における施設配置を反映した場合の事業効果の検証を行った。これらの検証結果を踏まえ、河川管理者である松崎町に対し、計画策定に向けた地元説明資料作成を行った。

本業務は、下田市における津波対策を定めるために、シミュレーション等、技術的見地に基づき、今後の津波防御のあり方を検討するための基礎資料を作成することを目的としたものである。対象津波は、L1津波（5地震重ね合わせ）およびL2津波（南海トラフ巨大地震ケース8）とした。検討ケースは、稲生沢川および沿岸域の防護ラインの高さを現況としたケース、および、L1津波対策（河川堤防嵩または水門整備）を実施したケースを設定し、いずれのケースも下田港の外防波堤は整備済みの条件とした。計算結果から、L1津波に対する防護ラインの必要高さはT.P.+4.0mとなることや、L1津波対策により、L2津波における市街地の最大浸水深が約10～50cm減少することがわかった。また、計算結果をもとに費用対効果（B／C）を検討し、B／Cは（1）河川堤防嵩上案の場合7.2、（2）水門案で7.7と両案ともに1を上回り、事業実施効果が高いことを確認した。さらに、津波シミュレーション結果を視覚的にわかりやすく関係者間で共有できるように、時系列の津波水位をWebブラウザで視聴できる3D津波アニメーションを作成した

本業務は、熱海港海岸(多賀地区)における津波対策施設の整備にあたり、地区協議会で取りまとめられた施設高と、地震動による液状化等で沈下した際の施設高とで津波シミュレーションを実施し、津波浸水区域や浸水時間を比較検証することを目的とした。検討ケースは、防護ラインの高さを、1地区協議会で決定した施設高としたケース、および、2地区協議会で決定した施設高に地震動による液状化沈下を一部区間で考慮したケースの2ケースを基本とした。両ケースとも、レベル1津波(大正関東地震)を対象とし、河川堤防の嵩上げ無し、水門無しの条件とした。解析結果から、液状化沈下を一部区間で考慮することにより、浸水深は数十センチ増加するが、浸水範囲についてはほとんど変わらないことが明らかとなった。また、0.3m浸水深到達時間についても整理し、津波が一番早く到達する多賀地区南工区の突堤付近では、液状化の有無による到達時間の差は1分未満となった。さらに、津波シミュレーション結果を視覚的にわかりやすく関係者間で共有できるように、時系列の津波水位スナップショットをもとに、Webブラウザで視聴できる3D津波アニメーションを作成した。

本業務は、滝ヶ原川水系ほか2水系の河川整備基本方針策定に向け、各種資料やデータを総合的に整理、分析し、河川の整備の基本となるべき事項の検討を行ったものである。静岡県の基準やルール等に基づいて、業務対象河川における河川整備基本方針の計画基準点及び計画規模を設定した上で、基本高水流量を算定した。河川や流域等の特性を踏まえて、基本高水流量の内、洪水調節施設で対応する流量と河道への分配流量を検討した結果、基本高水流量の全量を河道での流下を目標とする計画高水流量を設定した。また、現地状況等から河道区分、粗度係数、下流端条件等を設定し、現況河道の流下能力を算定した。現況河道の流下能力で計画高水流量を流下可能な河積が確保されているため、河道改修を伴う河道計画は必要としないが、計画高水位が設定されていないことから計画高水位の設定案を検討した。その際、橋梁地点の高さ関係と径間長の適合を精査し、洪水流下の支障となる恐れがある橋梁を抽出した。上記までの検討結果をとりまとめ、業務対象河川における河川整備基本方針の策定に向けた治水計画に関わる項目を整理した。

静岡県が管理する焼津漁港の津波防護対策の一環として、小川A区間の胸壁新設の基本設計を行ったものである。発生頻度の高い津波及び同津波に先行する地震動に対して、越流を許容しない確実な防護ができる構造を、安全性、経済性、維持管理性等を踏まえて選定した。対象地震は、東海地震、東海・東南海連動地震、東海・東南海・南海連動地震、直下型地震（賀祥ダム波形）とし、FLIPによる偶発照査を行い、最適な構造を決定した。粒度・地震応答による液状化判定は、本業務内での追加地質調査も踏まえ検討し、胸壁厚と併せて設定した。3区間検討した構造断面は、いずれも比較検討で優位となる杭式（鋼管杭）を選定した。既設物揚場直背後の胸壁施工区間は、施工時荷重の既設護岸の安定性検討よりジャイロプレス工法での施工とし、陸上部の区間では、経済性に優れる中堀工法を選定した。臨港道路を横断する箇所の陸閘設置については、必要幅や構造形式など概略検討を行った。

焼津漁港小川内港地区の第2船渠航路護岸の背後に津波安全性を満たす胸壁を新設することを目的とした胸壁の詳細設計である。過年度に決定した標準断面に対し、配筋計算・施工計画・図面作成・数量計算を実施した。外寸2.2mのボックスカルバート排水工横断部では、杭間隔を最小4.2m確保した胸壁構造で、永続・変動安定性照査及び偶発状態地震応答解析を実施した。施工計画は、施工時荷重の既設護岸の安定性照査により護岸に影響がないジャイロプレス工法での施工を選定した。図面作成は、胸壁の平面・縦断・横断、透光パネルも含む壁体構造図、配筋図を作成した。横断排水管等による切欠きや箱抜き、既存光ケーブルの移設検討も行った。

本業務は、馬込川導流堤全域において、水中部および背後地の地形を含む陸上部の詳細な3次元データを取得し、変状箇所の抽出および変状規模の計測を行うものであり、3次元データから導流堤全体の劣化状況を把握し、今後必要になる調査・設計に向けた総合的な検討及び長寿命化計画を作成することを目的とした。導流堤水中部は、水中3Dスキャナーによる水中構造物の形状把握システムを用いて3次元点群データを取得した。導流堤陸上部（水面以上）は、陸上3Dレーザーを用いて3次元点群データを取得した。取得した水中部及び陸上部のデータについて、後処理を実施した上で統合し、導流堤全体のシームレスな3次元点群データを作成した。作成した統合データから、大規模な変状を対象として、位置及び変状規模の抽出を行うとともに、護岸の変状が分かるよう断面図を作成し、上部工の沈下や矢板の傾きを把握した。また、本業務での調査結果を踏まえ、馬込川導流堤の有する機能の適切な保持を図り、予防保全型の効率的・効果的な維持管理を推進するため、長寿命化計画を作成した。

本業務では、人工海浜整備に必要な養浜計画の検討を行うとともに、近年の高波浪来襲状況を踏まえ、養浜の安定化や背後の緑地の保全を図るために必要な突堤、離岸堤の施設諸元の見直し等を行うことを目的としたものである。人工海浜の設計にあたっては、既往検討結果の緑地海浜意匠を踏襲し、防護、利用、環境および砂浜の安定性の観点から、人工海浜の平面及び断面形状を設定した。評価にあたっては、3次元海浜変形モデルによる地形変化予測シミュレーションを行い、土砂流出防止工の配置位置を含めた養浜砂の安定する砂浜・磯場の範囲を検討した。地形変化解析結果から抽出した有効案に対して、人工海浜の整備のために必要な養浜量、粒径、形状を設定し、養浜計画の立案及び養浜材の入手先の候補地を検討した。また、既存施設に対して、波のうちあげ高による防護機能の評価を行い、既設離岸堤の嵩上げ案を抽出した。人工海浜の設計で検討した人工海浜、磯場、土砂流出防止工等の基本設計図面を作成し、維持管理費を含んだ概算工事費を算出した。加えて、関係機関協議資料の作成を行い、既往のイメージパースの更新を行った。

　本業務は、小坂川水系河川整備基本方針の策定に併せて、小坂川の河川計画、用宗漁港津波対策計画、地形、地質、河川流量、L1想定津波高等を踏まえ、河川津波対策(水門、護岸嵩上げ等)について比較検討を行い、最適な対策を選定することを目的としたものである。本業務の実施にあたり、既往検討で作成された津波解析モデルをもとに、河道測量成果や橋梁諸元等を反映した非線形長波方程式に基づく平面二次元津波解析モデルを構築した。津波解析モデルは、新たに策定する小坂川の河道計画の影響や、津波遡上による既設橋梁の影響(遡上範囲、阻害による溢水など)を把握できるものとした。計算ケースは、河川の津波対策(現況、水門、嵩上）3ケースと河道条件(現況、計画）2ケース、橋梁決壊シナリオ6ケースを組み合わせた16ケースを設定した。また、津波解析結果をもとに、津波対策の概略検討を行った。概略検討では、堤防嵩上げ案および水門案に対して、地域特性や対策を実施する上での課題および整備コスト等を総合的に評価し、水門案を選定した。さらに、この案に対して費用対効果B/Cを検討した結果、B/Cは1を上回り、津波対策事業実施の妥当性を確認した。

本業務は、静岡県が整備を進めている伊東市吉田地内外の国道135号吉田川奈拡幅（延長3.3km全幅員22.0m）に関する事業再評価のための検討を実施したものである。検討においては平成22年度交通量センサスベースのODデータを使用した交通量解析として、令和12年時における対象路線の整備有無の2ケースを推計するとともに、推計結果に基づいた整備効果（費用対効果）の検討、算出を行った。また、算出結果については、令和4年度静岡県事業評価監視委員会に必要となる書式に基づき資料を作成し提出を行った。