竜洋海岸(4,578m)の侵食対策事業は、平成24年度から令和20年度までを事業期間とし、新設離岸堤1基及び養浜工事等を実施している。この侵食対策事業は、令和4年度に再評価を行い、その後5年が経過することから、「公共事業再評価実施要項」に基づき、令和9年度に再び事業再評価を行う必要がある。本業務は、令和9年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、再評価検討を実施するための資料作成を行った。費用対効果分析は、令和9年度を評価基準年とし、「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）」に準じて費用便益分析を実施した。便益は侵食防止便益および浸水防護便益とした。侵食防止便益は、侵食速度を設定し50年後までの侵食地域を想定、浸水防護便益は複数の確率規模別にレベル湛水法により浸水想定を実施し、想定侵食・浸水域内の被害額から算定した。便益および費用を現在価値に換算し、NPV法、CBR法を用いて評価した。分析の結果、B/C=2.4となり、対象事業の経済的妥当性を確認した。分析結果をもとに、審議資料（調書、説明用PPT、想定問答集等）をとりまとめた。

本業務は、令和2年7月の「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」及び同年11月に変更された海岸保全基本方針を踏まえ、山口南沿岸海岸保全基本計画を変更することが目的である。まず、沿岸域の海岸地形、背後地の利用状況、海岸保全施設の整備状況等を把握するために現地踏査等を実施し、沿岸域の現状及び気候変動に対する課題を整理した。次に、過年度検討業務で設定した気候変動の影響を踏まえた計画外力を用いて、各地区海岸の必要天端高を算定したうえで、計画事項表の更新、基本計画の改訂内容の検討及び変更案の作成等を行った。さらに、第2回及び第3回検討委員会における資料作成、会場運営補助、議事録作成等を行うとともに、パブリックコメントの意見整理や対応方針案の検討を行った。これらの結果を踏まえて公表用の海岸保全基本計画を作成するとともに、海岸保全基本計画の根拠となる統計データや、技術検討会・検討委員会の検討結果等を取りまとめた資料編を作成した。加えて、湾内発生波を考慮する必要がある海域において必要天端高を算定するために、最新の確率風速を設定した。

本業務は、二級河川東光寺谷川の河川改修事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料を作成した。不等流計算により河川整備計画策定時点、令和7年度時点、河川整備計画完了時点の各河道における流下能力を算定し、治水安全度を評価した。河川整備計画策定時点、令和7年度時点における氾濫解析モデルを構築し、確率規模別の氾濫解析結果から年平均被害軽減期待額を算定した。総便益には、残存価値を、総費用は実績事業費を整理するとともに維持管理費を見込み、費用対効果を算定した（B／C＝約36）。費用対効果とともに、事業概要等を整理し、事業評価委員会資料としてのとりまとめを行った。

本業務は、一級河川大谷川に架かる西方橋（橋長56．750m、全幅員12．8m、鋼単純合成鈑桁2連、R＝300m）における補修工事の実施に必要な補修設計、工法検討、施工計画を実施し、工事発注に必要な設計図面、数量計算書を作成した。第2径間車道部の床版は切削オーバーレイによりSFRC60mmを増厚しコンクリート舗装として供用されている。第2径間の端部で床版下面に2方向ひびわれと漏水遊離石灰、橋面に舗装のうき、ひび割れが認められ、また支承の沓座モルタルにうき、変形・欠損、下部工にひび割れ、剥離・鉄筋露出が認められたため、詳細調査を実施したうえで損傷原因を推定し、補修方針を立案した。主な補修内容は床版部分打換え工、橋面防水工、沓座モルタル補修工、ひび割れ補修工、断面修復工、伸縮装置取替え工である。コンクリート舗装には含浸材を塗布する浸透防水対策を施し、床版・舗装の耐久性向上を図った。床版部分打換え工では、合成桁の床版撤去時の横倒れ座屈に対する照査を実施し、施工時の桁補強の可否について確認した。施工検討では新旧部材の一体性確保を図るため、ウォータージェットの適用、SFRCによる復旧を提案した。

本業務は、一級河川大川の河川改修事業に伴い、大川を渡河する主要地方道水戸勝田那珂湊線の救農橋の架替えを目的とした橋梁詳細設計（橋長26．5m、全幅員25．8m、R＝∞のプレビーム桁橋）である。施工中も既存道路の供用を確保する必要があることから、道路切り回しを踏まえた2分割施工として、下流側から施工する条件で設計を行った。下部工は、A1橋台を逆T式橋台、A2橋台をラーメン式橋台として計画した。基礎工は、現地の地質条件、施工条件から場所打ち杭工法（オールケーシング工法）を採用した。杭径は、周辺道路への影響、経済性で比較し、φ1500を採用した。A1橋台は上流側と下流側で地層構成が異なるため、その影響を考慮して設計した。A2橋台は、地元要望により交差道路を設ける計画となったため、道路条件を踏まえてラーメン式橋台を採用した。また、杭間隔を標準的に確保すると取付道路と干渉することから、基礎は群杭として設計した。施工計画では、上部工架設を360tトラッククレーンによる架設とし、土留工においては、アンカー式土留を想定し計画した。

本業務は、「熱海市多賀地区における津波対策の方針」に基づき、熱海港海岸多賀地区南工区について、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした護岸の基本設計である。レベル1津波と景観性で護岸天端高を決定し、歩道整備、海岸線景観配慮の方針に基づき設計した。隣接の海岸整備、並行する国道設計との関連も考慮し、安定性、耐久性、経済性、施工性等より護岸構造を選定した。比較構造諸元は、既設護岸との一体化を基本に、上部フレア護岸も含め3案比較検討した結果、現場打コンクリート構造（波返し式）を選定した。また、現況道路改良がない前提での歩道の原形復旧による対案も別途検討した。基本設計に用いた土質資料は、令和5年度の調査結果を踏まえ、整理解析を行い、区間内の平均的な土層とした。偶発状態の照査は、熱海港の大規模地震波形の中で最も速度PSI値が大きな「過去地震最大」（別業務で算出）を対象として地震応答解析を行った。被覆ブロックは波浪・津波に対する必要質量を算出して諸元を決定した。技術提案事項では、工事用仮設道路計画、水門整備・端部取付・浸水防護・粘り強い化の概略検討、支障物件や埋設物の整理等を行った。

本業務は、相良海岸須々木地区における離岸堤について、初回点検及び評価を行い、海岸保全施設の修繕サイクルや維持管理費を含めた長寿命化計画を策定するものである。令和2年6月に「海岸保全施設維持管理マニュアル」が改訂され（令和5年3月一部変更）、護岸の健全度調査に加えて、沖合施設の健全度調査の評価指標も新たに定められた。そのため、本検討では最新版に則り、離岸堤の評価を行った。一次点検では新技術の活用としてUAV搭載型カメラを用いて離岸堤の上部より空撮を行い、ブロックの破損、損傷、散乱等を確認した。二次点検においても新技術のUAV搭載型グリーンレーザ測量を実施し、離岸堤の天端から海底地形までの点群データを取得し、堤体の沈下、局所洗堀等を評価した。また離岸堤の経過年から劣化予測線を作成し、修繕サイクルを設定した。そこから修繕費用を積み立て、県の財政状況を考慮し修繕費用を年間5千万円と設定して平準化した。さらに、予防保全の修繕を実施しない場合とのコストを比較し延命化によるコスト縮減効果を計算した。以上の検討を踏まえ、既往の長寿命化計画書に離岸堤を追加して更新した。

本業務は、静岡県下田港、手石港、宇久須港における計16施設を対象として、一般定期点検（陸上および海上における目視点検調査）および詳細定期点検（潜水士による目視点検調査）を目的とした現地調査を令和7年10月に実施し、その結果から、施設ごとの性能低下度を評価した。また、過年度点検結果も踏まえて、対応の緊急性を考慮した総合的な評価も併せて行った。

本業務は、富士土木事務所管内に陸揚げされた河川掘削土等の建設発生土を富士海岸養浜材として使用するため、溶出試験並びに含有試験を実施し、判定基準に適合状況を確認した。

国道293号常陸太田東バイパス（瑞龍・幡工区、約1.65km）では、里川を渡河する橋梁区間のほか、その前後を盛土構造で計画されている。この地域は洪水浸水想定区域に指定されており、盛土構造等が洪水時の氾濫流に影響を及ぼすことが懸念される。本業務は国道整備による浸水区域・浸水深への影響を回避するため、疎通構造による具体の対策を立案するとともに、事業の推進に必要な資料を作成するものである。疎通構造として道路ボックスカルバート案、都市計画決定時の設計思想に準じた橋梁案について検討し、1/30確率規模の洪水を対象とした氾濫解析（河道：一次元不定流、氾濫原：平面二次元不定流（5mメッシュ））を行った結果、十分な疎通能力が確保できる橋梁案を採用し、適切な橋梁と盛土構造の境界位置を設定した。また、里川渡河部の橋梁区間を延伸する道路縦断計画、橋梁計画（概略検討）、隣接する付替市道交差点の交差形式の検討を行う道路予備検討を実施した。交差点形式の異なる道路計画3案で比較検討を行い、安全性、円滑性・利便性、コントロールへの影響、施工性、維持管理性、環境、経済性の総合評価により最適案として立体交差案を選定した。