本業務では、周防大島町大字地家室地内における道路改良工事の施工(トンネル)に伴う現場周辺の既設井戸への影響を把握するために実施した井戸調査である。また、地下水や周辺の水路、河川への影響を把握するための調査も併せて実施した。当該業務はトンネル工事後(貫通後)の調査であり、自記水位計観測、簡易揚水試験、流量観測、簡易水質測定(pH・偶度・電気伝導率)、水質調査(農業用水)、イオン分析を実施した。水位観測・簡易水質測定の結果は、降雨量(山口県柳井土木建築事務所・白木山観測局)と対比した変動図に整理し、潮位の影響を受ける水位観測箇所については、潮位(沖家室島)も併せて記載した。農業用水の水質試験結果は農業用水基準と対比して評価し、イオン分析結果はトリリニアダイアグラム・ヘキサダイアグラムを作成して水質傾向を区分した。トンネル工事開始後の観測データと工事前のデータを対比し、工事開始前後の水環境の相違点を示し、トンネル工事との因果関係の有無について、判断・着目点についてとりまとめた。水文調査の終了に際して、これまでの水文観測結果を総括・整理した。

本業務は、山口県が管理する地すべり防止施設について、長寿命化計画の検証・改善の基礎資料とするため、施設の点検を行い、機能、性能及び周辺の状況を的確に把握し、健全度を評価することを目的とする。また、維持管理の基礎データの蓄積を図るため、点検結果を「Google My Map」に反映するものである。

本業務は、上野川通常砂防事業において、基準点測量、地形測量、三次元点群測量を実施し、BIM/CIM活用へ向けた基礎的な地形データを作成したものである。

本業務は、二級河川前田川水系前田川の護岸等について、測量成果および現地踏査結果等を踏まえ、河川の詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・数量を作成することを目的とする。

本業務は、主要県道益田阿武線(阿武郡阿武町大字奈古床並地内)の道路改良事業に伴い、事業用地の確定及び事業用地買収に係る資料作成を行ったものである。

本業務は、主要地方道柳井玖珂線に位置する3箇所の交差点について、道路照明・信号機の詳細設計および過年度設計(排水施設)の修正設計を行うものである。過年度設計業務成果や現地状況等を踏まえ、道路照明・信号機・排水構造物の詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面作成・数量算出を行う。

本業務は、下関市豊田町大字地吉～長門市俵山地内の大河内地吉線・下関長門線において、既往道路予備設計業務・測量業務・地質調査業務を踏まえ、道路詳細設計および平面交差点設計を行うものである。道路および交差点の詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面作成・数量計算書・報告書作成を行う。

・本業務は、新造谷川砂防工事に伴う井戸調査業務である。調査期間は令和7年3月4日から令和8年3月31日である。 【調査目的】 ・砂防工事に伴い、工事現場周辺の地下水の枯渇や水質悪化等が懸念されることから、当該工事との因果関係を把握するため、工事現場に近接する井戸の水量変動や水質等を調査することである。 【調査内容】 ・調査項目は、自記水位計観測、水量調査、濁度測定、pH測定、電気伝導率測定、水温測定、水質調査（飲用水用）である。これらの調査結果について、井戸別および調査項目別に過年度および分散堆積工事前後の結果を対比して整理した。 【調査結果】 ・井戸5箇所において揚水量の減少、濁度の増加等の水質異常、水質調査（飲用水用）の一部項目における基準超過など、分散堆積工事の影響が疑われる地下水変動が確認された。 ・これらの結果を踏まえ、次年度に想定される地下水変動を検討するとともに、今後の分散堆積工の施工における留意点等を整理した。

本業務は、古祖原ポンプ場発電機室棟新築工事に伴い、ポンプ場発電機室棟の設計・施工に必要な地盤情報を提供することを目的とし、地質調査を行ったものである。調査は、発電機室棟計画位置においてボーリング調査（ノンコア・2箇所・L=24m）を実施し、併せて標準貫入試験を行った。このうえで地層状況等を総合的に解析し、設計のための土質定数の提案を行った。また、標準貫入試験で得られた乱れた試料を用い、液状化検討のための室内土質試験を実施した。液状化検討の結果、調査位置は緩い沖積層が堆積していることもあり、液状化の恐れがある判定結果となった。支持地盤に関しては、N値50以上の堅固な地盤であるGL-7m以深を提案した。設計施工上の留意点としては、調査時に最大100mmの礫を確認していることから、杭基礎工法決定の際に留意すること、周辺の住宅地に配慮した低騒音の工法を選択することなどを提示した。

本業務は、下関市豊田町大字地吉地内の木屋川ダムにおいて、木屋川治水ダム建設事業のために必要な、用地測量を行ったものである。 業務内容は、境界確認、土地境界確認書作成、用地境界仮杭設置、境界点間測量、面積計算、用地実測図原図作成、用地平面図作成、土地調書作成、地積測量図作成、公共用地境界確定協議である。