本業務は、木屋川治水ダム建設事業工事における用地測量業務を行うものである。概要としては業務範囲内における境界確認や地権者追跡調査その他用地測量の成果品を取りまとめる業務である。

京瀬橋は、上部工は単径間単純PC橋(ホロー桁)、下部工は逆T式橋台である。対象橋梁を含む下関美祢線(旧道区間)について、今後、下関市への移管を予定している。そのため、移管前に橋梁定期点検を行った。点検の結果、「健全度2」であった。また、補修を要する規模の損傷・変状の有無を確認し、その変状への対策工法の検討・補修設計を行った。移管に当り実施が望まれる補修工として、下部工の初期ひび割れ(温度ひび割れ)を対象に、ひび割れ注入工を計画した。また、緊急性は低いものの将来的に実施が望まれる対策工として、遊間からの漏水の抑制を目的に、伸縮装置の止水ゴムのみを補修する新工法を提案した。

情報ボックス工（床掘220m3　土砂等運搬・処分90m3　埋戻し120m3　砂80m3　埋設管路195m　露出管路112m　耐火防護材設置87m2　添架金物設置52箇所 埋設表示シート134m）付帯設備工（ハンドホール工2箇所　鉄蓋2枚 ダクトスリーブ4個）構造物撤去工（無筋構造物取壊し工5m3　舗装版切断32m　舗装版破砕48m2　Co殻運搬・処分5m3　As殻運搬・処分2m3）仮設吊足場工1式　閉塞工45m3

本業務は、山口県防府土木建築事務所が管理する土路石川平成大橋を対象とした補修設計業務である。補修設計にあたり、現橋梁の損傷・劣化状況およびその原因・進行状況を把握するため、外観変状調査および詳細調査（品質試験）を実施し、補修設計に必要な資料を収集した。これらの調査結果を踏まえ、損傷・劣化に対する対策工法について、新技術の活用を考慮した検討・選定を行い、適切な補修設計を実施した。なお、対象橋梁である土路石川平成大橋は耐候性鋼橋であり、上部工は2径間連続鋼床版箱桁でなっている。

本業務は、一般国道４９０号耐震補強事業における宇部市善和地内に架かる渡河橋（善和川）の橋梁 業務内容として、設計数量を表-1.3.1に示す。架替え（車道橋が耐震基準不適合）に伴う道路予備設計（Ａ）、平面交差点予備設計、橋梁予備設計、凡例：朱書き-第1回変更一般構造物予備設計を実施した業務である。架け替え前の現橋は、車道橋と側道橋が分離しており、本業務にて前後の歩道の擦り付けを考慮した歩車道一体・分離の構造検討を実施し、河川協議、道路管理者協議を踏まえて最適構造を選定した。橋台位置は河川条件から河川護岸をコントロールに最短橋長で計画し、鋼橋案とコンクリート橋案を含めた数案での橋種選定比較を総合評価にて実施し、橋梁予備設計における計画上のリスクを考慮した上で最適橋種を選定した。下部工は、現地盤から比較的浅い位置に出現する岩盤を支持層とした逆Ｔ式橋台（直接基礎）で計画した。道路予備設計（Ａ）は、河川の計画高水位を道路縦断のコントロールとして計画した。平面交差点予備設計は右岸に並走する市道善和城生原線と一般国道４９０号の交差部の予備設計を現道交通を踏まえた車線運用を考慮して計画した。一 般構造物予備設計は、橋台背面アプローチ部に設置する擁壁の予備設計を実施した。

ひび割れ補修工（低圧注入工法）　128ｍ、　断面修復工（左官工法）　0.53m3、　表面含浸工　274m2、　仮設足場工　182掛m2

本業務は、山口県防府市大字田島中浦地内に位置する中浦下庄地区地すべり防止区域において、地すべり観測および地すべり解析業務を行ったものである。地すべり観測は、既往観測で地すべり変動が認められたFブロック、F'ブロック、Gブロックを調査対象とし、孔内傾斜計6孔、パイプ歪計3孔による地中変形観測、および各箇所の地下水位観測を行った。安定解析では、地下水位やすべり面変動状況に応じて計算条件を変更して計算を行った。地すべり変動が継続しているFブロックとGブロックでは、対策工の追加、修正案として横ボーリング工や水路工を計画した。変動の沈静化傾向が認められるF'ブロックについては、工事完了判定に関する解析を行った。また、次年度の調査観測内容についての提案を行った。

既設横引ゲート1基（撤去）　アルミニウム合金製横引ゲート1基（製作・据付）　コンクリート打設1式

本業務は、「山口県橋梁点検要領」に基づき、橋梁利用者や第三者への被害の回避、落橋など長期にわたる機能不全の回避、長寿命化への時宣を得た対応など橋梁に係る維持管理を適切に行うため、道路橋の最新状態を把握するとともに、次回の定期点検までの措置の必要性の判断を行ううえで必要な情報を得ることを目的とする。

本業務は、周防大橋に設置されている既設航空障害灯(高光度)の老朽化に伴い、航空法および関連基準に基づいた更新設計を行った。現行基準に基づき中光度航空障害灯の設置が可能か否かを検討したうえで、中光度白色航空障害灯(LED式)を採用した。あわせて、必要な電源部、管制器、周辺照度検出器およびケーブルの更新設計を行った。また、申請書について大阪航空局へ事前確認を行った。