本業務は、令和７年８月豪雨により被災した岩国市守内地内の二級河川錦川の測量、及び災害査定設計を実施したものである。現地協議では、被災原因の確認、発注者立会のもとによる起終点の確認を行った。査定写真は、被災範囲の全景、起・終点及び被災状況等の現地状況が査定資料として明確に判断できるように撮影・整理を行った。現地状況及び災害査定設計に関する各基準に準拠し、構造形式を含めた復旧工法の検討を行い、災害査定設計を行った。また、復旧工事に必要となる工事用道路、仮排水の検討を行った。測量図及び災害査定設計内容をもとに、河川災害箇所については、河川特性表（Ａ表）及び設計流速算定表（Ｂ表）の作成を行った。

菅野ダム分岐放流設備の設計に必要となる地質調査を実施するものである。

本業務は、一般国道191号（粟野橋）において、付近の建物等の事前調査を行い、必要な成果の作成を行うものである。

本業務は山口市陶地内において、陶渓流　事業間連携・砂防工事に伴い、立竹木が支障となることから支障範囲の7700ｍ2において用材木の調査及び補償金算定を行った業務である。関連業務より成果品の貸与をおこない所有者等の情報を得たが立竹木の樹齢が不明であった為、やまぐち森林公開情報システムより樹齢を算出し補償金の算定をおこなった。

本業務は、砂防堰堤建設工事に先立ち、周辺井戸における水位・水量・水質等の状況を把握することを目的として実施した。調査井戸は、前年度業務と同一箇所とし、継続的なデータ取得による変動傾向の把握を図った。実施内容は、井戸水量調査、簡易水質調査(電気伝導度・pH・濁度)、水質検査(飲用水検査)とした。水量および簡易水質調査は月1回の頻度で、また水質検査は年1回(7月)の頻度で実施した。得られた調査結果は、降雨状況や地形・地質との関連性が視覚的に把握できるよう、表図により色覚的に表現した。さらに、令和8年度以降の調査方針についても提案を行い、継続的な水環境の保全に資する内容として、本報告書をとりまとめた。

本業務は、下関市豊浦町大字黒井において、地形測量及び応用測量（路線測量）を行うものである。

本業務は友田川水系友田川の河川事業再評価に係る資料作成と、それに伴う費用および便益に関して整理・算定を行うものである。被害額の算定は最新の資産データおよび資産単価を収集し、「治水経済調査マニュアル(案)令和6年」に準拠して、既往のはん濫解析結果をもとに確率規模別被害額を算出した。総便益は、年便益の総和および残存価値を加算して算出した。次に、総費用は、現在価値化した税抜事業費に維持管理費を加えて算出した。費用対効果は、B/C=25.4となり前回再評価時のB/C=28.5を下回る結果となった。また、残事業に関する費用対効果の算出も実施した。各種調査結果をとりまとめ、山口県公共事業評価委員会で使用する資料を作成した。

当業務は、一般県道下関港安岡線（後田B橋）において、既存調査成果で補修対策が必要と判断された部位に対し、適切な補修設計を行ったものである。

本業務は、（一）下関川棚線道路改築事業の事業効果や必要性を評価するための指標の一つである、費用便益比の算定を行い、事業実施（事業効果や必要性）の検討資料を作成することを目的とした。Ｈ２７道路交通センサスベースに基づくＲ２２中長期ネットワークを用い、最新の費用便益分析マニュアルに基づく費用便益分析を実施した。 費用便益分析は全事業・残事業別に算出を行った。

本橋は過年度に実施された変状詳細調査、ライフサイクルコスト比較および箱型函渠予備設計において、プレキャストボックスカルバートによる架け替えの方針が示されている。本業務では予備設計の方針を踏まえ、プレキャストボックスカルバートの詳細設計および施工計画を行った。現地に至る道路が狭小であることから、進入できるクレーン車・トラックに制約がある点を踏まえ、作業半径と製品1個当り重量に留意して割付計画を行った。ウイングは現場打ちを避けてプレキャストL型擁壁を用い、工期の短縮と省力化を図った。施工中の一般車両の交通確保を目的に仮設道を計画し、現道を施工ヤードとする仮設計画・施工計画を立案した。プレキャスト製品には短尺・斜切のエキストラ加工が必要であり、施工手間も小規模施工となり標準歩掛の適用が難しいため、見積仕様書(案)を作成して工事発注に向けての見積徴収の一助とした。