山口県の発注業務・工事一覧

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期 間 2024/10/01~2025/03/31
本業務は、都市計画道路幡生綾羅木線について、明見田川の護岸における軟弱地盤技術解析を行い、最適な対策工法の計画を行ったものである。計画地は、地質調査結果より護岸基礎に軟弱地盤が確認されたことから、セメント系固化材の中層混合処理による地盤改良を行う事とした。なお、計画地の地盤は傾斜しており改良厚さが0.5~4.5mとなるため、改良厚2.0m以下は浅層混合処理とした。
期 間 2025/01/22~2025/03/31
一般県道における舗装工の施工 上層路盤3050m2 不陸整正1110m2 表層工(車道・路肩)3050m2 表層工(歩道部)1110m2
期 間 2024/03/11~2025/03/31
本業務は、山口市仁保下郷に位置する土石流危険渓流:仁保市川における渓流調査及び砂防堰堤予備設計業務であり、砂防堰堤の配置計画及び型式選定を行うことを目的とした。配置計画にて3箇所の比較検討を実施し、経済性に優れる案を選定した。なお、当該地の堰堤型式については、透過型砂防堰堤を採用した。また、本業務は、BIM/CIM活用業務であったことから、航空レーザ測量により取得された点群データにより三次元地形モデルを作成した。そのモデルを基に、計画を反映させた三次元モデルを作成、活用することで業務効率化を図った。なお、作成した三次元モデルを利用し、地元住民に対する工事説明用資料の作成も行った。
期 間 2024/04/19~2025/03/28
本業務は、都市計画道路幡生綾羅木線において擁壁・補強土の予備設計を行い工法を決定した上で、採用工法(補強盛土工)の詳細設計を行うものである。
期 間 2024/09/10~2025/03/31
一般国道437号(大島大橋)のP2・P3・P6橋脚の基礎を対象に一般定期点検を行った。実施項目は、橋脚鋼材・防衝工鋼材・被覆防食工・フーチングの目視点検、電位測定であり、船上目視・潜水士目視・陸上目視により行った。部材ごとに「劣化度(a~d)」を判定し「点検項目分類ごとの性能低下度(A~D)」「施設の性能低下度(A~D)」を評価した。P2橋脚は、橋脚鋼材の赤錆やコブ、フーチングの剥がれや浮き、ひび割れが見られ、施設の性能が低下している状態であると判断し、施設の性能低下度「B」と評価した。P3橋脚は、防衝工鋼材の欠損・開孔、フーチング下面のコンクリート剥落・鉄筋露出等が見られ、施設の性能低下度「B」と評価した。電位測定結果は防食管理電位(-800mV/海水塩化銀照合電極基準)よりマイナス側を示しており、良好な防食状態であった。P6橋脚は、フーチングの剥がれや浮き、ひび割れ、錆汁が見られ、施設の性能低下度「B」と評価した。損傷の大きいP3橋脚、P6橋脚については、防衝工の更新検討の提案や主な補修工法の提案等の「損傷部材への対応案」を提示した上で、今後の維持管理に向けた対応について整理した。
期 間 2024/12/09~2025/04/11
本業務は由宇港港湾改修(再編関連)(港町地区)工事において、浮桟橋及び物揚場改良を対象とした地質調査として、地形、地質的特徴を把握し、設計及び施工の基礎資料として必要な地質的基礎資料を得る目的で、ボーリング、標準貫入試験及び土質試験等を行い、資料整理とりまとめや総合解析等を実施したものである。 ボーリング調査は3箇所で実施した。原位置試験として標準貫入試験を1回/1m行い、地盤状況を把握した。また、調査全孔にて、各土層のN値の低い代表地点で土の物理特性の把握や地震時の液状化の判定を行うことを目的として、土質試験を行った。 本調査地周辺は、花崗岩物質が珪質縞状片麻岩と混合相をつくるミグマタイト(混成岩)の分布が知られており、本ボーリング調査においてもミグマタイトが確認された。
期 間 2024/04/11~2025/03/31
本業務は、都市計画道路幡生綾羅木線における用地測量を実施したものである。
期 間 2024/12/24~2025/03/31
L=240m 掘削工 6800m3 路体盛土工 4300m3
期 間 2024/04/01~2025/03/31
本業務は、工事監督支援業務を行うことにより監督職員を支援し、徳山本郷線道路改良工事等に係る工事及びその他関連業務の品質確保を図ることを目的とする業務である。令和6年度工事としてトンネル内コンクリート舗装、長大切土法面掘削、橋梁鋼製高欄が施工され、それぞれの施工照査等を実施した。また、工事の契約の履行に必要な資料作成、地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成、工事検査等への臨場を行った。打合せ協議を適宜実施し、業務及び工事における問題点の抽出とその対応策、今後の作業予定、就業状況の確認を行った。業務実施報告書、打合せ記録簿、業務計画書、引継ぎ事項記載書等をとりまとめ成果品として納めた。