本業務は小野田港大浜地区において実施する浚渫工事の土量を算出することを目的とした設計業務であった。浚渫土量を算出するにあたり、深浅測量で作成された水深図から断面図を作成し、計画水深を-5m、底面余堀幅0.5m、法面余堀幅4.0m、斜面勾配を1:3.0として浚渫計画図を作成した。また、本計画地には岸壁前面が含まれており、受働崩壊幅の範囲内については能力係数の補正が必要となるため、その範囲内においては受働崩壊幅を10m、底面余堀0.5m、床掘勾配を1:1.0として断面図を作成した。断面図作成後は各断面ごとにCAD上で面積を求め、平均断面法で浚渫土量を算出した。なお、本業務の数量は5500m2であった。

地すべり付帯工1式

本業務は、友田川総合流域防災工事に伴い架け替えを行う丸山橋について、過年度の工事において振動等による家屋の損傷等が発生している状況にあり、これ以上の被害拡大を防止する目的で対策や施工方法の検討を行うものであり、形式の比較検討を含めた予備設計、及び予備設計で選定された形式について詳細設計を行ったものである。具体的には周辺家屋への振動影響を踏まえたプレキャストボックス構造を選定しプレキャストボックス構造の詳細設計（地盤改良含む）を行った。

令和2年7月の「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」を踏まえ、国では令和2年11月に海岸保全基本方針を変更しており、本県においても山口北沿岸及び山口南沿岸における海岸保全基本計画を変更する必要が生じている。このため本県では、有識者等で構成される山口県海岸保全基本計画の変更に係る技術検討会を開催し、気候変動を踏まえた高潮・波浪等の設計外力の検討を実施している。本業務は、令和2年11月に変更された「海岸保全区域等に係る海岸保全に関する基本的な方針」に基づき、山口北沿岸海岸保全基本計画を変更するものである。

防波堤撤去　防波壁５９㎥　陸閘基礎撤去１９㎥　橋台３２㎥

土工、地被類植付

本業務は山口県防府土木建築事務所が管理する主要県道防府停車場線に架かる新橋（下り）の補修設計業務である。一級河川佐波川を渡河する橋長156mの橋梁であり、橋梁形式は鋼3径間単純下路式アーチ（ランガー）橋である。主な業務内容は次のとおり。1）詳細調査2）補修設計3）施工計画4）関係機関打合せ協議。補修設計に先立ち、目視調査、寸法計測、コア採取、コンクリート試験を実施し、結果を補修設計に反映した。なお、河川上ではロープアクセスにより調査を実施した。本橋は塗膜に鉛を含有しており、塗装塗替面積が大きいことから比較検討の結果、循環式ブラスト工法を採用した。下部工補修では河川内に仮締切が必要となるため、河川管理者と事前協議を行い、施工計画を立案した。

No.1ガスタービン発電機整備　1式

本業務は、令和2年7月の「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」及び同年11月に変更された海岸保全基本方針を踏まえ、山口南沿岸海岸保全基本計画を変更することが目的である。まず、沿岸域の海岸地形、背後地の利用状況、海岸保全施設の整備状況等を把握するために現地踏査等を実施し、沿岸域の現状及び気候変動に対する課題を整理した。次に、過年度検討業務で設定した気候変動の影響を踏まえた計画外力を用いて、各地区海岸の必要天端高を算定したうえで、計画事項表の更新、基本計画の改訂内容の検討及び変更案の作成等を行った。さらに、第2回及び第3回検討委員会における資料作成、会場運営補助、議事録作成等を行うとともに、パブリックコメントの意見整理や対応方針案の検討を行った。これらの結果を踏まえて公表用の海岸保全基本計画を作成するとともに、海岸保全基本計画の根拠となる統計データや、技術検討会・検討委員会の検討結果等を取りまとめた資料編を作成した。加えて、湾内発生波を考慮する必要がある海域において必要天端高を算定するために、最新の確率風速を設定した。

橋梁補修工　L=22.5ｍ 橋面防水工　151ｍ2 舗装工　694ｍ2