今回の業務対象である管谷中継ポンプ場は、平成4年度に設計された施設であり、現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。 「菅谷中継ポンプ場(土木)耐震診断業務委託(平成31年3月)」および「菅谷中継ポンプ場(建築)耐震診断業務委託(平成31年3月)」にて、土木部および建築部を対象に耐震診断を行った。その結果、建築部は耐震性能を有していた。しかし、土木部は、大梁・低版・壁で曲げ耐力やせん断耐力の照査にて耐力が不足し、せん断破壊先行型となり耐震性能を有していないことが確認された。 　よって、本業務は菅谷中継ポンプ場耐震診断業務委託(平成31年3月)の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版」(日本下水道協会、以下「耐震指針」と記す）および、「下水道施設の耐震対策指針と解説2015年版」(日本下水道協会、以下「計算例」と記す）に基づき、非線形解析を用いた対阿新診断を実施して耐震性2及び耐震性能2'の照査、並びに耐震補強方法の検討を行うものである。

本業務は、令和３年度から令和６年度に改築工事を実施したＮｏ．２焼却炉改築工事の既存設備にかかる機械設備及び電気設備の撤去工事の実施設計を行うものである。

本業務は、令和2年8月に実施した谷田部第2中継ポンプ場耐震診断業務委託（土木）の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版」及び「下水道施設耐震計算例2015年版」に基づき、非線形解析を用いた耐震診断を実施して耐震性能2及び耐震性能2’の照査、並びに耐震補強方法の検討を行うものである。