本業務は、茨城県の管理する茨城港日立港区（170施設）を対象として、港湾単位での計画的な老朽化対策の実施を目的とし、各施設の劣化予想を考慮した老朽化状況、利用状況等を総合的に勘案し施設の重要度に応じた老朽化対策の対応方針、優先順位等、予防保全計画を策定したものである。予防保全計画策定に際しては、維持管理計画等に基づき実施された点検診断結果等の既往資料を整理、各施設の劣化度を把握したうえで、部材ごとの変状進行予測を行い、供用期間中におけるライフサイクルコストを算出した。結果、変状進行予測によって得られる補修時期は、特定の年度に施設補修投資額が集中することから、部材の維持管理レベルや劣化度、防災上及び利用上の重要度等を加味し、補修投資額の平準化を考慮した予防保全投資計画を作成した。また、港湾施設の補修等を事後対応型から予防保全型に転換することで得られる延命化の効果検証を行ったとともに、点検技術及び補修技術について、従来技術に加えて実用可能な新技術の導入検討を行った。その他、更新した予防保全計画の内容は、データベースへの入力支援として、成果の内容を予防保全計画管理シートに入力し更新を行った。