地盤改良（深層混合処理）スラリー攪拌φ１６００　N=１６２本、表層（再生密粒As・ｔ＝４ｃｍ）　Ａ＝３９２ｍ2、路盤（ＲＣ－４０・ｔ＝２０ｃｍ）　Ａ＝６０２ｍ2 不陸整正　Ａ＝１６９ｍ2、水道管切回し（φ１００　Ｌ＝８０ｍ）、整地　Ｖ＝４５０ｍ3

本報告書は、賀茂郡河津町見高地内に位置する見高沢の砂防事業に伴う砂防堰堤詳細設計業務をとりまとめたものである。

河床等掘削(ICT)[ICT建設機械割合100%]　6200m3　残土運搬処分　6230m3

既設照明は、現在製造が中止となっている低圧ナトリウムランプとなっていることから、現在主力となっているLED照明への更新設計を行った。既往資料及び現地調査で既設照明条件を把握した上で、交通量と設計速度に応じた照度計算をトップランナー方式にて実施し、基本照明及び入口照明の灯具（スリムタイプを採用）及び設置間隔を決定するとともに、坑口付近の明かり部に設置されている接続道路照明の更新設計も行った。また、電圧降下計算を行い、ケーブルサイズを決定した。現地調査の結果より、既設で流用できるものと流用できないものを区分し、経済性に配慮した。

本業務は、平成３０年４月に改訂した『さいたま市道路設計マニュアル』について、上位計画や各技術指針等を確認し、運用上の支障となっている項目等に関して改訂が必要な項目をまとめるとともに、関係部署との会議支援を行ったうえで、令和３年度に予定するマニュアル改訂に向けた方針案の策定を目的とした。 方針案については、（１）現マニュアルの運用上の支障となっている項目への対応方針（意見照会の各意見に対する対応の解説、次回改訂時の分類（①次回改訂で反映②事務局で検討報告③ＷＧ会議で調整検討）と、（２）次回改訂に向けた６つの基本方針（①道路構造令改正の反映②道路法一部改正の反映③令和２年に改訂した埼玉県「道路設計の手引き」との整合④マニュアル内参考図書改訂等の更新⑤マニュアル内の基準と市独自基準の分類⑥意見照会で意見が多い舗装工の各部署基準との整合）について提案して、庁内調整会議で諮り決定した。

本業務は、当該歩道橋の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、横断歩道補修工事を実施するための設計業務である。横断歩道橋の損傷及び変状等を把握し、補修詳細設計を行うことを目的とする。

当業務は、土石流危険渓流である瀬戸川支川原東沢に計画する砂防堰堤の管理用道路詳細設計を行うものである。原東沢の流域規模は約0.04km2と小さいが、土砂災害警戒区域内には保全家屋が73戸や、公共施設である藤枝市立藤枝中央小学校も含まれており、事業の緊急性が高い事業である。土砂災害発生時にはこれらの保全対象が被害を受けることで、住民の生命や財産を守ることを目的に砂防施設の詳細設計を行うものである。当業務は、本堰堤の維持管理に必要な管理用道路の詳細設計を行うものである。設計にあたっては、地形・地質・用地等の諸条件を踏まえ、経済的な地形改変の少ない道路計画に留意した。また工事発注に伴う電算帳票作成業務も合わせて行うものである。

当業務は、土石流危険渓流である瀬戸川支川原東沢に計画する砂防堰堤の詳細設計を行うものである。原東沢の流域規模は、約0.04km2と小さいが、土砂災害警戒区域内には保全家屋が73戸や、公共施設である藤枝市立藤枝中央小学校も含まれており、事業の緊急性が高い事業である。土砂災害発生時における住民の生命や財産を守ることを目的に、砂防堰堤の詳細設計を行うものである。当渓流における最大礫径は0.5m未満と小さく、透過部での完全閉塞が期待できない。このため砂防堰堤の構造形式は、不透過型堰堤上部に流木捕捉工を設置し、土砂を不透過型堰堤部で捕捉し、流木を湛水面の面積に流木の平均径を乗じたスペースで捕捉する。また透過部が閉塞した場合にも洪水を安全に流下できるように、流木捕捉工上部に水通し断面を確保した「不透過型堰堤＋流木捕捉工」を採用する。

本業務は、安全で円滑な交通の確保を目的として、静岡県袋井土木事務所管内の2トンネルを対象に実施したトンネル点検調査である。トンネルは建設後約55年が経過し、老朽化が進行している矢板工法トンネル2箇所である。 点検は、静岡県道路トンネル定期点検要領に基づき、トンネル本体工及び附属物を対象に実施した。その内容は、近接目視点検、打音検査、うき・剥離箇所の叩き落とし、触診検査であり、これらの結果に基づき、トンネルの健全性や機能性を評価した。　また、応急措置として第三者被害の恐れのあるトンネル覆工のうきは叩き落としを行い、附属物のボルトの緩みに対しては締め直しを行った。 点検結果は、本体工ではIV判定およびIII判定は確認されず、IIa判定の変状も1トンネルで2箇所が確認された他はいずれもIIb判定以下であった。附属物は灯具等に腐食は認められたが、脱落の恐れのあるものは確認されなかった。成果品には、点検の結果をトンネル点検表（点検調書）としてまとめると同時に、今後の維持管理の基礎資料とするために、維持管理に関する対応方針について検討し、今後の対応方法を提案した。

本業務は（国）362号ほか路線における道路施設防災点検を実施する。道路防災カルテに基づき、盛土、擁壁、落石崩壊他全178箇所の調査を行う。点検結果に伴いカルテ修正および報告書作成を実施し、必要に応じて安定度調査を実施する。