本工事は主要地方道つくば野田線において利根川を渡河する芽吹大橋の耐震補強工事である。A2橋台において水平力分担構造2組・落橋防止構造2組・段差防止構造2組の設置を施工した。また、落橋防止構造の設置は夜間交通規制(片側交互通行)をしながら施工した。

本業務は、一級河川黄瀬川の河川改良に伴い、必要となる設計図面および電算帳票等を作成することを目的とする。

本業務では、太田川ダムの濁水対策として既設選択取水設備の課題や改善策を検討し、同設備の改築等による濁水放流軽減効果を分析した。まず、管理開始から現在までの太田川ダムの濁水現象を再現可能な鉛直2次元水質予測モデルを構築し、現行設備による対策（早期濁水放流・躍層低下放流・秋期濁水放流）の効果を検証した。検証結果を基に、季節別の濁水進入深度、放流濁質量、濁水放流日数などを分析・評価し、濁質を効果的に排出できる運用案を立案した。次に、複数の選択取水設備改築案（取水量・設備構成変更）について、洪水調節及び貯水池運用計算に基づき早期濁水放流運用時の放流条件を作成し、濁水対策シミュレーションにより対策効果を検証した。対策効果は、下流河川のアユ等の魚類生息環境を考慮して、時期別に定量的に評価した。各対策案について、対策効果・維持管理性・経済性・環境面への影響を総合評価し、有力な対策案を抽出した。抽出した対策案に対して最適な選択取水運用案を検討し、選択取水運用の実施フローを作成した。最後に、本検討成果を濁水対策検討会資料として整理し、今後必要な調査・設計や工事に向けた検討課題及び方針を取りまとめた。

本業務は瀬戸川水系を対象に、気候変動を考慮した治水計画を検討し、次期河川整備計画策定に必要な検討を行った。河川整備計画策定に必要となる「社会経済環境の整理」を行い、「洪水処理方式に関する整理」により洪水処理施設の必要性及び方策を設定し、「次期整備計画の目標規模の設定」で設定した目標規模の外力を対象に「河川整備計画対象河川と整備区間の選定」を行い、石脇川を対象とした「整備計画目標流量の設定」を行った。また、葉梨川、梅田川を対象に、環境に配慮した「河道計画の検討」を行い、「次期河川整備計画（素案）の作成」で河川整備計画本文の素案および治水計画参考資料を作成した。

令和2年7月の「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」を踏まえ、国では令和2年11月に海岸保全基本方針を変更しており、本県においても山口北沿岸及び山口南沿岸における海岸保全基本計画を変更する必要が生じている。このため本県では、有識者等で構成される山口県海岸保全基本計画の変更に係る技術検討会を開催し、気候変動を踏まえた高潮・波浪等の設計外力の検討を実施している。本業務は、令和2年11月に変更された「海岸保全区域等に係る海岸保全に関する基本的な方針」に基づき、山口北沿岸海岸保全基本計画を変更するものである。

本業務は、山形県村山総合支庁が管理する一般県道楢下高畠線柏木トンネル（322m）、主要地方道山形永野線西蔵王トンネル（102m）、主要地方道狸森上山線山元隧道（72m）の定期点検である。現地点検ではトンネル本体工および附属物の変状・異常を近接目視、打音検査、触診などにより詳細に把握した。柏木トンネル、西蔵王トンネルが片側交互通行規制、幅員が狭小である山元隧道は一時的な通行止めにて規制した。点検時に利用者に危険を及ぼすおそれのあるうきやはく離箇所の叩き落とし、ボルトの増し締めといった応急措置を実施した。健全性の診断の結果、柏木トンネルがひび割れ・うきで県要領B2（国要領2b）、西蔵王トンネルがうきで県要領B2（国要領2b）、山元隧道が外力の影響が考えられるひび割れで県要領A2（国要領2a）と区分した。施設の健全性は全トンネル2判定とした。点検調書は県様式の他、77条調査の点検調書、国土交通省様式令和6年3月版を作成した。申送事項として今後の維持管理に必要な措置方法を検討・提案した。特に、山元隧道は外力の影響が考えられるひび割れに対して、重点的に今後の調査や対策の方針をとりまとめた。

津波 津波シミュレーション 津波対策 津波防災 海岸保全基本計画 遡上 気候変動 海面上昇 計画堤防高 学識経験者ヒアリング

竜洋海岸(4,578m)の侵食対策事業は、平成24年度から令和20年度までを事業期間とし、新設離岸堤1基及び養浜工事等を実施している。この侵食対策事業は、令和4年度に再評価を行い、その後5年が経過することから、「公共事業再評価実施要項」に基づき、令和9年度に再び事業再評価を行う必要がある。本業務は、令和9年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、再評価検討を実施するための資料作成を行った。費用対効果分析は、令和9年度を評価基準年とし、「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）」に準じて費用便益分析を実施した。便益は侵食防止便益および浸水防護便益とした。侵食防止便益は、侵食速度を設定し50年後までの侵食地域を想定、浸水防護便益は複数の確率規模別にレベル湛水法により浸水想定を実施し、想定侵食・浸水域内の被害額から算定した。便益および費用を現在価値に換算し、NPV法、CBR法を用いて評価した。分析の結果、B/C=2.4となり、対象事業の経済的妥当性を確認した。分析結果をもとに、審議資料（調書、説明用PPT、想定問答集等）をとりまとめた。

延長L=306m　路面切削工ICT A=2,000m2　表層工(4cm) A=1,850m2 表層工(3cm)A=2,000m2　区画線工 L=862m

本設計は、（一）大河内森線身代島橋に対して、「令和5年度［第35-D8317］橋梁耐震対策検討業務委託」（以下、「R5検討業務」という。）の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策、及び、橋梁の長寿命化を図るための橋梁補修について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行った。