業務・工事データ一覧 過去の業務・工事データ一覧はこちら

28,008件中 21-30件表示

発注者 熊本県 県南広域本部芦北地域振興局
受注者 有限会社 正木工業
期 間 2025/09/29~2026/06/09
モルタル吹付、植生基材吹付、法切工
発注者 茨城県 土浦土木事務所
受注者 茨城道路株式会社
期 間 2025/11/22~2026/05/29
本工事は柳島高架橋に防護柵(アルミ高欄)をレベル用 133m、勾配用 54m設置する工事である。
発注者 山口県 柳井土木建築事務所
受注者 大島建設株式会社
期 間 2025/11/05~2026/06/30
防波堤撤去 防波壁59㎥ 陸閘基礎撤去19㎥ 橋台32㎥
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 服部エンジニア(株)
期 間 2026/01/23~2026/06/30
本業務は、掛川市孕石地内に位置する(主)掛川川根線の道路谷側法面における災害防除を目的としたものである。隣接工区では、令和2年度の災害復旧事業において法面崩落に対応するため、軽量盛土工法(ウレタン工法)による復旧が実施されている。これに対し、今回の計画対象区間では、現時点で大規模な崩落は確認されていないものの、保護路肩の一部に欠損が認められる状況である。このため、法面工による補強を基本方針として、必要な災害防除対策を講じるものとする。また、設計図面、数量計算書および積算条件に基づき、静岡県土木設計積算システムを用いて電算帳票を作成する。さらに、本業務に付随して必要となった路線測量(L=7m)を実施した。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2025/12/09~2026/06/30
本業務は、藤枝市中藪田地先の二級河川葉梨川支川石橋沢における、砂防堰堤の計画に伴う工事用道路の概略検討(L=100m)を行うものである。工事用道路概略設計の実施に際しては、既存資料(砂防堰堤概略設計業務)を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、砂防堰堤施工計画を踏まえ最適な工事用道路位置を決定することを目的とした。
発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 株式会社古川工務店
期 間 2025/10/02~2026/06/30
舗装版破砕工A=2964m2 コンクリート舗装工A=2964m2
発注者 茨城県 土木部
受注者 パシフィックコンサルタンツ株式会社
期 間 2025/10/07~2026/03/31
那珂久慈浄化センターは、那珂久慈流域下水道の終末処理場であり、約30万人の汚水を処理する施設であり、24時間体制で運転管理が行われている。しかし、感染症の蔓延や原子力災害など、那珂久慈浄化センターから避難が必要となるような災害が発生した場合は、本施設での運転人員が制限されることや、下水道機能の喪失が危惧される。本業務では、災害時等に想定される流入汚水量を算定するとともに、現状の課題を整理し、その上で那珂久慈流域下水道の機能維持の強化に必要な具体的な手法を検討した。機能維持の期間としては7日間、維持すべき機能は揚水機能・消毒機能・水処理機能とした。主な課題事項としては、那珂久慈浄化センターの遠隔監視制御機能の喪失に備えた代替機能の確保、塩素消毒期間の確保、中継ポンプ場の現場対応の必要性などである。全ての課題事項に対し一度に対策を実施することは現実的ではないため、段階的整備の考えを取り入れ、今回事業で実施する対策と、将来的に対策を実施する内容に区分した。当面の対策としては那珂久慈浄化センターの遠隔監視制御システムのミラー化や、次亜塩素酸ナトリウムの購入手配サイクルの見直しを対象とした。
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2025/10/31~2026/06/30
(一)河津下田線は、国道135号(河津町縄地地内)を起点とする路線であり、現在国道135号から400m区間の道路改良工事が進行中である。本業務の目的は、同区間の延伸となる600m間に新設する橋梁3橋の予備設計を行い、各橋梁の最適な橋梁形式を選定することである。本橋の橋長は3橋とも10m程度と橋梁規模が小さいことから、函渠工を含む当該計画地への適用性が高い構造形式を対象に、「第1案:プレテン方式PC床版橋・マイクロパイル案」、「第2案:プレテン方式PC床版橋・場所打ち杭案」、「第3案:場所打ち函渠案」の3案を比較対象案とした。比較検討の結果、3橋とも経済性・施工性・維持管理性で優れる「第3案:場所打ち函渠案」を採用した。第3案の優位性は以下のとおりである。経済性(ライフサイクルコスト)については、函渠工は橋梁案と比較してライフサイクルコストが50~70%程度安価である。施工性については、函渠工は工種が少ないため、橋梁案と比較して50~90%程度の工期短縮が可能である。維持管理性については、函渠工は伸縮装置がないため、橋梁案と比較して維持管理費用を低減できる。