本業務は、藤枝市中藪田地先の二級河川葉梨川支川石橋沢における、砂防堰堤の計画に伴う工事用道路の概略検討（L=100m）を行うものである。工事用道路概略設計の実施に際しては、既存資料（砂防堰堤概略設計業務）を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、砂防堰堤施工計画を踏まえ最適な工事用道路位置を決定することを目的とした。

舗装版破砕工A=2964m2　コンクリート舗装工A=2964m2

土工、地被類植付

那珂久慈浄化センターは、那珂久慈流域下水道の終末処理場であり、約３０万人の汚水を処理する施設であり、２４時間体制で運転管理が行われている。しかし、感染症の蔓延や原子力災害など、那珂久慈浄化センターから避難が必要となるような災害が発生した場合は、本施設での運転人員が制限されることや、下水道機能の喪失が危惧される。本業務では、災害時等に想定される流入汚水量を算定するとともに、現状の課題を整理し、その上で那珂久慈流域下水道の機能維持の強化に必要な具体的な手法を検討した。機能維持の期間としては７日間、維持すべき機能は揚水機能・消毒機能・水処理機能とした。主な課題事項としては、那珂久慈浄化センターの遠隔監視制御機能の喪失に備えた代替機能の確保、塩素消毒期間の確保、中継ポンプ場の現場対応の必要性などである。全ての課題事項に対し一度に対策を実施することは現実的ではないため、段階的整備の考えを取り入れ、今回事業で実施する対策と、将来的に対策を実施する内容に区分した。当面の対策としては那珂久慈浄化センターの遠隔監視制御システムのミラー化や、次亜塩素酸ナトリウムの購入手配サイクルの見直しを対象とした。

（一）河津下田線は、国道135号(河津町縄地地内)を起点とする路線であり、現在国道135号から400m区間の道路改良工事が進行中である。本業務の目的は、同区間の延伸となる600m間に新設する橋梁3橋の予備設計を行い、各橋梁の最適な橋梁形式を選定することである。本橋の橋長は3橋とも10m程度と橋梁規模が小さいことから、函渠工を含む当該計画地への適用性が高い構造形式を対象に、「第1案:プレテン方式PC床版橋・マイクロパイル案」、「第2案:プレテン方式PC床版橋・場所打ち杭案」、「第3案:場所打ち函渠案」の3案を比較対象案とした。比較検討の結果、3橋とも経済性・施工性・維持管理性で優れる「第3案:場所打ち函渠案」を採用した。第3案の優位性は以下のとおりである。経済性（ライフサイクルコスト）については、函渠工は橋梁案と比較してライフサイクルコストが50～70%程度安価である。施工性については、函渠工は工種が少ないため、橋梁案と比較して50～90%程度の工期短縮が可能である。維持管理性については、函渠工は伸縮装置がないため、橋梁案と比較して維持管理費用を低減できる。

貯留浸透施設整備工事N=2箇所・床掘りV=1300ｍ3・プラスチック貯留浸透施設V=409m3・管布設工（Ф200）L=6.0ｍ・マンホール（1号）N=2箇所

ブロック張工　・7098号　L=71.3m　A=661m2　・7097号　L=27.0m　A=234m2　・7154号　L=21.0m　A=186m2　・7099号　L=56.0m　A=417m2

盛土工V=1,310m3,側溝工L=436m,下層路盤工(RC-40 t=30cm)A=1,400m2 上層路盤工(M-30 t=10cm)A=2,130m2,表層工(再生密粒度As t=5cm)A=734m2

本業務は、静岡県島田土木事務所管内の3トンネル（松ヶ瀬トンネルL=328.0m、丹原トンネルL=491.0m、初瀬トンネルL=420.0m）に対して、静岡県道路トンネル点検要領（令和6年3月改訂版）に基づき、定期点検（2回目以降）を実施したものである。定期点検は、片側交互通行規制を実施し、近接目視点検、打音検査、触診等により、変状および附属物の取付状態の異常を把握、診断し、沿道や施設利用者等への被害の防止を図るとともに、同施設の措置を特定し、併せて維持管理を計画的、効率的に行うための情報を得ることを目的とした。点検の結果、主な変状は、うき、ひび割れ、鋼材腐食、漏水（にじみ）、側溝の土砂詰まり等であった。4トンネルすべての健全度ランクは三判定である。健全度ランク3判定以上の変状（坑口上部銘板のうき）について、対策工の概略検討を行うとともに今後の対応を取りまとめた。診断結果に基づき、点検調書（県様式）、点検表記録様式（国様式）を作成し、報告書を取りまとめた。

藤枝市高田地内に位置する当該斜面は、平成20年3月28日付で高田阿原A土砂災害（特別）警戒区域に指定されている。そのため、土砂災害を未然に防止し人家を保全することを目的に急傾斜地崩壊対策施設の予備設計および測量を実施する。設計業務は、対策施設の形式を抽出し、比較案の検討結果を一覧表にとりまとめ、対策工法を選定する予備設計を実施する。また、急傾斜地崩壊危険区域の追加指定に必要な指定調書を作成する。測量業務は、対策施設の施工性を考慮した中心線を設定し、縦横断測量を実施した。