本業務は、二級河川十王川（日立市川尻町地先）の堤防整備に係る測量設計業務であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、必要な測量及び設計を実施したものである。測量業務は、過年度成果を基本に地形変化区間の地形測量及び横断測量を行うとともに、路線測量（縦断・横断測量、中心線測量、用地幅杭設置測量）及び用地測量（境界測量、面積計算、用地実測図・用地平面図作成、土地調書作成等、Ａ＝０.44ha）を実施した。設計業務は、擁壁・補強土予備設計による構造形式比較の上、逆L型擁壁詳細設計（Ｌ＝14ｍ）を行うとともに、地元要望を踏まえ取付道路５箇所（坂路幅3.0ｍ、隅切り3.0ｍ）の線形・縦断計画を実施した。現地踏査の結果、沿川宅地開発による地盤高上昇に伴い既設土側溝の排水機能が消失していたことが判明したため、法尻排水施設として堤脚水路（Ｕ－300×300）を新設するとともに、取付道路横断部にはヒューム管（HP-300・HP-600）及び土被り不足区間にＣＳＢを採用する排水計画の見直しを行った。また、終点部は車両軌跡図により隅切り形状を検討し、維持管理車両の通行性を確認した。

切削オーバーレイ工　4070ｍ2 じょく層工　263ｍ２

路盤工　1550ｍ2 表層工　1440ｍ２

本業務は、土砂災害対策情報システムにおける情報基盤の高度化を目的として、砂防関係指定地および区域に係る GIS データの整備を行ったものである。

本業務は、静岡市清水区河内地内において、法面工予備設計、法面工詳細設計を実施するものである。 必要な詳細構造を設計条件に基づき検討し、施工性、経済性、安全性及び環境等を考慮した設計を行うことを目的とする。

本業務は、鹿島臨海特定公共下水道における劣化した人孔を対象とした下水道詳細設計である。既設人孔の更生による改築及び耐震対策として、管渠とマンホール継手部について耐震化工事(可とう接手)を実施するための詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な仮設排水計画等を含めた設計図面、数量計算書、構造計算書書、設計書(概算工事費)、リサイクル計画書等を作成するものである。

本業務は、国道135号伊東市湯川地内において、無電柱化に伴う電線共同溝の詳細設計を実施したものである。測量業務として、約300mの中心・縦横断測量を行い詳細設計に必要な測量図面を作成した。設計延長は372.06mで、予備設計の基本事項や現地条件、既設埋設物、沿道利用状況等を踏まえ、工事に必要な詳細構造の検討を行った。特に本区間は、歩車道内に電力、通信、ガス、水道、下水道、温泉管等の既設埋設物が多数存在することから、地中レーダー探査により埋設状況を把握し、これらへの影響を抑えた平面・縦断線形を計画した。また、海側約150mについては、既設排水側溝を活用した低コスト手法を検討したが、側溝断面や高圧ケーブルの収容条件等から採用を見送り、通常の電線共同溝整備とした。地中化方式は、施工条件、経済性、実績及び参画企業との調整結果を踏まえ「共用FA活用方式」を採用した。 さらに、特殊部の集約等によりコスト縮減を図るとともに、既設埋設物との交差部では管路の上越し・下越しや管崩し等を検討し、施工性・維持管理性を考慮した計画とした。

一級河川東仁連川における小型擁壁類等設置の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として河川測量を行い、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、施工計画を含めて工事に必要な設計を行う。

令和8年3月下旬に発生した当該道路山側斜面の崩壊を対象に、地表踏査およびUAVによって現況を調査した。調査結果に基づき地質構成を推定し、崩壊の発生機構を検討するとともに地質的な観点から対策工が具備すべき機能等を整理した。崩壊の形態は表層崩壊に区分され、崩壊後の斜面も急峻であり、一部落ち残りと考えられる不安定土塊の残存も確認された。これらを考慮し、対策工としては吹付枠工および地山補強土工の適用性が高いと判断した。また、崩壊面の上方にも強風化岩主体の斜面が連続することから、全体をポケット式落石防護網工によって被覆する必要性が高いことも示した。

一級河川西谷田川における現況流下能力を算出し、治水安全度評価を実施した。また、河川改修等の進捗を踏まえた段階整備について検討し、段階整備毎に氾濫解析を実施し、水害リスクについて評価を行った。一次元不等流計算により流下能力を算定したところ、未改修の堰等において流下能力が大きく減少し、治水安全度が大きく影響されていると評価した。取水堰上流に設置されている取水樋管の一部は、樋管敷高と堰高との関係を整理した結果、平常時でも堰による背水の影響を受けると評価した。氾濫解析モデル（河道：一次元不定流、氾濫原：平面二次元不定流）を構築し、4段階の河道を設定し、浸水範囲や浸水建物数を指標として水害リスクの検討を行った結果、中期や長期河道において浸水状況が逆転する現象を把握したため、安全性等の観点から当面の整備手順について提案した。