業務・工事データ一覧 過去の業務・工事データ一覧はこちら

28,134件中 21-30件表示

発注者 茨城県 筑西土木事務所
受注者 株式会社小倉工務店
期 間 2025/07/12~2026/06/30
河川改修工事   L=90.7(75.7)m  築堤盛土    V=3400(3100)m  工事用道路盛土 V=740(2700)m3  連節ブロック張  A=1051(1027)m2  植生工(張芝) A=690m2  敷砂利(RC-40 t=10cm) A=170(141)m2
発注者 茨城県 水戸土木事務所
受注者 サンコーコンサルタント株式会社
期 間 2025/07/16~2026/06/30
本業務は、既往業務である「茨城沿岸海岸計画諸元検討調査業務」等における気候変動の影響による平均海面水位の上昇、潮位偏差・波高の長期変化を踏まえた計画高潮位などの計画外力及び海岸保全施設等の整備方針に加え、新たに実施する平均海面水位の上昇に伴うL 1津波高の検討結果を踏まえ、海岸法(昭和31年法律第101号)第2条の3第1項の規定に基づき、茨城沿岸海岸保全基本計画を改訂することを目的として、下記の業務を実施した。1.資料収集整理、2.沿岸域の現況整理等、3.「茨城沿岸海岸保全基本計画」の改訂、4.受益地域の検討、5.茨城沿岸海岸保全基本計画(改定案)のとりまとめ、6.茨城沿岸海岸保全基本計画検討委員会(仮称)の運営支援、7.パブリックコメント資料作成、8.関係機関協議資料の作成。業務成果として、「茨城沿岸海岸保全基本計画(令和8年(2026年)3月)」を製本すると共に電子データとして納品し、令和8年3月末に公表された。
発注者 静岡市 上下水道局
受注者 日将株式会社
期 間 2025/09/26~2026/06/22
鋳鉄管布設工(導) φ300mm18.8m 鋳鉄管布設工(導) φ250mm 1.8m 鋳鉄管布設工φ200mm 301.4m 鋳鉄管布設工φ100mm 12.1m ポリエチレン管布設工φ75mm 3.7m 仕切弁設置工φ200mm 6基 仕切弁設置工φ100mm 1基 消火栓設置工単口2基 給水切替工18箇所
発注者 山形県 置賜総合支庁 建設部
受注者 (株)ニューライン
期 間 2026/04/15~2026/07/30
中央線実線L=15,620m 中央線破線L=39,560m 外側線L=760m グリーンベルト㎡=616㎡
発注者 山形県 村山総合支庁 建設部
受注者 株式会社 熊谷工務店
期 間 2026/03/26~2026/07/31
山形県総合運動公園 総合体育館・レクリエーションプール トイレ洋式化改修工事 メインアリーナ西側 男女トイレ レクリエーションプール ろ過ポンプ棟トイレ(男女) レクリエーションプール 南側・北側トイレ(男女)
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 鈴和建設有限会社
期 間 2026/03/10~2026/07/10
施工延長 L=104.5m  掘削(ICT)  830.0㎥  土砂運搬工    830.0㎥
発注者 熊本県 県南広域本部芦北地域振興局
受注者 大富建設株式会社
期 間 2025/10/06~2026/06/08
谷止工1個、谷止工(コンクリート)343.1m3、水路工37.3m
発注者 茨城県 筑西土木事務所
受注者 株式会社アーバンシステムコンサルタント
期 間 2025/12/27~2026/06/30
本業務は、主要地方道筑西つくば線の整備事業をはじめとする、筑西土木事務所管内の 各事業個所における土地の境界確定及び取得等に関する資料を作成する。 業務内容 ・作業計画 1.0業務 ・現地踏査 1.0業務 ・復元測量 1.000ha ・境界点間測量 1.000ha ・補助基準点の設置 0.420ha ・用地境界杭設置 35.0本 ・打合せ(中間3回) 1.0業務
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 八千代エンジニヤリング株式会社
期 間 2025/06/19~2026/07/01
浜松五島海岸(天竜川河口右岸)では、平成24年から令和20年を事業期間とし、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会で決定された侵食対策工法である突堤1基及び計画養浜量3万m3/年により侵食対策が進められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の海浜地形の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。さらに、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、費用便益分析を行った。これらの結果を事業評価監視委員会に諮る資料としてとりまとめを行った。