道路改良舗装L=106.5ｍ、Ｗ=9.81ｍ 置換工(Ｂ-40・ｔ=50㎝)Ｖ=430㎥、側溝工(400×400～600)Ｌ=212ｍ、下層路盤工(Ｃ-40・ｔ=50㎝)Ａ=874㎡、上層路盤工(Ｍ-30・ｔ=10㎝)Ａ=874㎡、表層(再生密粒度Ａｓ・ｔ=5㎝)

本業務では、関根川に計画される調節池について、河川整備計画及び予備設計成果を踏まえ、洪水調節機能を確保するための越流堤、調節池容量及び排水施設の諸元を検討した。一次元不定流モデルと平面二次元モデルを組み合わせ、越流堤敷高・幅の違いによる洪水調節効果、最大貯留量、容量利用率、流速分布を比較し、施設配置条件や支川竜子川合流点との関係を踏まえて越流堤諸元を設定した。また、既往計画容量の設定根拠を確認し、筆界等を考慮して調節池容量を見直したうえで再計算を行い、目標流量を満足することを確認した。さらに、排水樋門について排水時間、最大排水量、湛水状況及び下流河道への影響を整理し、排水施設諸元を設定した。

本詳細設計は、令和6年度［第36-D4625-01号］(一)富士清水線（黄瀬川大橋）橋梁改築に伴う測量・設計業務委託(取付道路詳細設計)（以後、過年度成果と呼ぶ）の実測図を用いて、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

本業務は、静岡県が進めている河川法に基づく占用許可のない現存する橋梁を把握するための調査であり、将来的に静岡県GIS 上で河川占用工作物の管理を一元化するための基礎調査業務である。本業務においては、富士土木事務所管内、一級河川富士川水系の河川を対象とし、計636橋(うち占用許可のない現存する橋梁：298橋)が整理された。基礎資料で位置の特定が困難な橋梁等は土木事務所保管の河川占用申請書を用いて位置の特定を実施した。本業務で対象となる橋梁は流域の自治体より複製承認を受けた都市計画基本図を用いて、橋梁位置図として整理した。併せて整理番号、緯度経度、工作物名などをとりまとめた橋梁データ一覧表を作成した。また、今後の利活用推進のため、作成したGISデータをシェープファイルとして整備した。

本業務は、「令和5年度［第 34-D1590-01 号］（主）藤枝大井川線道路改築に伴う設計業務委託（道路予備設計）」の成果に基づき、暫定2車線供用に要する整備コストの縮減及び事業期間の短縮等を検討するため、車線数、道路構造、沿道施設への影縣低減等の検討を行うことを目的とする。なお、業務内容については設計図書に基づき実施するものとする。

　本業務は、静岡市駿河区丸子地先に位置する大鈩沢支川清流沢において、砂防指定地指定申請書作成を行うものである。過年度成果を使用し、国土交通大臣に進達する申請書を作成することを目的とする。

本業務は、(仮称)狩野川新橋整備事業に伴い、清水町が管理する普通河川的場川を渡河する箱型函渠の詳細設計を実施するものである。別業務で行われた地質調査の結果、地表面から10m程度はN値5程度の砂質土で、その下にN値20程度の砂質土が分布する地層であることが判明した。現地調査の結果からは、既設函渠工内は健全で道路上にも変状が見られないことから既設函渠工はそのまま、歩道拡幅によって的場川上流側に延伸する部分だけ新規函渠工を行うこととした。 先にも述べたように、地表面から10m程度はN値5程度の砂質土であり、一般的な函渠工の直接基礎の支持層とはなり得ない地層であること、新設の函渠工は歩道拡幅部であり、自動車荷重を直接受けないことから、地盤改良や杭基礎は選定せず、マットレス工法やコマ基礎を選定し、比較検討を行った結果、基礎工は、経済性・施工性に優れるマットレス工法を採用した。 次に、函渠工上面の道路との土被りが最小で5cm程度しか確保できないことから函渠工は現場打ちではなくプレキャストボックスカルバートとした。

地質調査業務

本業務は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、大規模道路陥没を引き起こす恐れのある大口径、かつ布設年度の古い下水道管渠付近で路面下空洞探査を行い、陥没の前兆となる現象、及び空洞の有無を推定することを目的として実施した。

当該業務は“中ノ郷居村NO.2急傾斜地崩壊危険区域”において、令和4年9月に発生した台風第15号により、重力式擁壁＋プレキャスト法枠の斜面上部が崩壊したことに伴い、崩壊対策として急傾斜施設の修繕や施設の延長を追加する際必要となる測量・設計業務を行うものである。現地踏査においては、急傾斜地崩壊防止施設の施行範囲の地形や湧水、既設構造物、土地利用状況等について現地確認を行った。概略設計業務においては、設計条件を踏まえたうえで、待受け型工法の中から適用可能な工法を抽出し、施工性や経済性、維持管理等で最も優れる崩壊対策工法を選定し、今後の事業方針を定めた。施行箇所周辺における現況測量と、土地所有者を把握するために必要な用地測量も合わせて行い、4級基準点（8点）、現況平面図（0.0120km2）、公図等転写連続図（12,000m2）を作成した。