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発注者 茨城県 鹿島港湾事務所
受注者 株式会社東光コンサルタンツ
期 間 2025/02/05~2025/07/04
本業務は波崎漁港に位置する-2m物揚場(桟橋式係留施設)の撤去を行うため、現地計測および一般図復元を実施した上で工事に必要な撤去方法を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面および数量計算書を作成した。現地計測および一般図復元では、桟橋の上部工形状および鋼管杭基礎の規格を把握するため、現地で簡易計測を行った。また、現地計測結果とともに貸与された資料を基に、-2m物揚場の施設一般図を復元し、撤去設計の基礎資料とした。上部工撤去設計では、鉄筋コンクリート造上部工の撤去について、現場状況、撤去対象施設の劣化状況、施工機械の構成および経済性等を踏まえた施工方法比較検討を行った結果、ワイヤーソー切断工法(水上機械施工)による施工方法を選定した。下部工撤去設計では、基礎杭(鋼管杭)の引抜方法について検討を行った結果、鋼管杭周囲の土圧を軽減して引抜作業を容易にするためのケーシングジェットを先行施工した上でバイブロハンマ工法により鋼管杭を引き抜く施工方法を選定した。選定した施工方法を基に施工計画検討を行った上で工事発注に必要な図面および数量計算書を作成し、工事の概算工事費を算出した。
発注者 熊本県 県北広域本部阿蘇地域振興局
受注者 株式会社 熊阿建設工業
期 間 2024/08/09~2025/07/09
施工延長 1053.4m 路体盛土 1786㎥ 路床盛土 1976㎥ 張りコンクリート工 2866㎡ 管渠型側溝 309m 下層路盤工 8803㎡
発注者 熊本県 県北広域本部阿蘇地域振興局
受注者 有限会社大塚組
期 間 2024/10/21~2025/06/30
圃場整備工 整地工 0.64ha 道路工 284.7m 用水路工201m
発注者 山形県 村山総合支庁 建設部
受注者 伊藤建設(株)
期 間 2024/12/26~2025/08/08
延長L=120.2m・ブロック積工95m2・根継工34m・護床ブロック191個
発注者 山口県 周南土木建築事務所
受注者 株式会社 山口建設コンサルタント
期 間 2024/05/01~2025/03/31
本業務は、周南市大字須万字長谷に位置する既設砂防堰堤(長谷川堰堤)の改築工事に伴う工事用道路の詳細設計業務である。業務の目的は、砂防堰堤までの工事用道路について、比較路線選定により現地状況に適合した道路線形を検討し、その結果を踏まえ各種詳細設計を行い、工事発注に必要な図面及び数量計算書の作成を行うことであった。なお、当該地は、市道から民家を通過し砂防堰堤まで現道が設置されているが、道路幅員がW=1.8~2.7m程度のため、工事用道路として利用するには幅員が不足する。このことから、現道拡幅を検討し計画を行った。また、創意工夫として、三次元モデルを作成することで、計画のイメージを共有した。
発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 株式会社パスコ
期 間 2024/06/18~2025/06/28
本業務では、茨城港の常陸那珂港区において港湾計画の改訂に伴う環境影響評価を実施するための基礎資料を得ることを目的として、水域環境・生物等調査を行った。水域環境調査は流況2季、水質4季、底質4季を実施した。生物調査はプランクトン4季、底生生物4季、付着生物4季、卵・稚仔4季、砂浜生物4季、鳥類3季、陸上小動物1季を実施した。水域環境調査のうち水質調査では、一部の季節および項目において環境基準を超過する結果となった。また、底質調査では、一部の季節および項目において水産用水基準を超過する結果となった。環境生物調査のうち、底生生物、付着生物、砂浜生物、鳥類においては重要種が確認された。今後の港湾計画改訂に伴う環境影響評価を実施するにあたり、水質調査、底質調査、鳥類調査について、申し送り事項をとりまとめた。
発注者 静岡県 清水港管理局
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2025/01/15~2025/06/30
 清水港新興津地区「小型船だまり」整備事業の継続にあたり、事業の再評価を行うための基礎資料を作成するものである。  本業務は、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減の観点から、令和7年度以降の事業の必要性についての検討に資する調査を実施することを目的とする。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社日本インシーク
期 間 2024/10/01~2025/06/30
巴川は流域面積105?、静岡市の市街地を流下する縦断勾配が緩い二級河川である。出水の度、河道内堆砂が進行し、下流は、駿河湾に注ぐことから潮位の影響を受け、度重なる排水不能による浸水を被害への対応が治水管理上の課題となっていた。昭和49年七夕豪雨により大規模な浸水被害が発生し、河川整備を加速させることとなり、平成22年3月には『巴川水系河川整備計画』が策定され、遊水地、放水路等、計画的な河川整備を行っている。河川整備事業の治水効果、進捗については、事業評価により逐次妥当性の検証を行っているが、平成26年10月(台風18号)の浸水被害の検証が行われ、令和3年4月『巴川水系河川整備計画』(変更)が策定された。本業務では、巴川河川整備事業の再評価として整備計画変更内容に従い、費用対効果分析(感度分析含む)を行った。費用対効果分析における便益(B)は、最新の資産データ、デフレータ-から浸水被害額を算定し、費用(C)は、これまでの整備事業の進捗、投資額を整理して算定した。算定の結果、B/C=2.72となり事業継続は妥当として、令和7年度事業評価資料(費用対効果算出関係資料、説明資料)を作成した。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 有限会社 環境アメニティー
期 間 2025/01/10~2025/07/31
施工延長L=22m 掘削工280m3 吹付枠工 301m 伐採工220m2