施工延長L=34m 掘削　130ｍ3 除草工　1式 法面整形工　1式 法面整形（盛土）320ｍ2

施工延長L=280.3m　路体盛土工V=2,000m3　補強土壁工A=528m2　側溝工L=　285m　

本業務では、（都）野田香山町線および市道天花線の道路概略設計と橋梁施工計画を実施した。野田香山町線では、観光名所瑠璃光寺へのアクセス機能（観光バスの走行安全性）や学童通学の安全性を考慮し、歩道幅員2.0m、右折付加車線、停車帯1.5mを確保する幅員構成を検討。路線選定では交差点交差角の検討や拡幅方向の検討を行い、仮）木町橋の架け替え規模や施工性の評価のほか、沿道の店舗・家屋支障の最小化（経済性、事業性向上）を重視し、右側拡幅案を選定した。施工計画では木町橋（架け替え）の橋梁一般図を作成し、迂回路・施工ヤード・施工ステップを検討した。市道天花線では、木町橋施工時の迂回路機能確保を考慮した検討を実施した。幅員構成は安全な離合と通学安全性を確保する最小限の2車線（両側歩道）とし、現道改良を基本に沿道の家屋支障の最小化（経済性、事業性向上）を目的とした拡幅方向の比較検討を実施し、起点側は東側、終点側は西側拡幅とする折衷案を選定した。

サンドマットV=3490m3、基盤排水層V=1300m3、中層混合処理V=2716m3、ボックスカルバートL＝105ｍ、集水桝N=4箇所

令和3年の豪雨により、地すべり防止区域内にある山腹が崩壊し土砂が農地及び河川に流出する被害が発生した。その後、令和4年度に九州農政局地質官が調査を実施した結果、地すべりであることが判明したため、早急な対策を行うものである。 今回、対策工検討のための地質調査及び水位計の設置・観測等を行うものである。

令和3年の豪雨により、地すべり防止区域内にある山腹が崩壊し土砂が農地及び河川に流出する被害が発生した。その後、令和4年度に九州農政局地質官が調査を実施した結果、地すべりであることが判明したため、早急な対策を行うものである。 今回、対策工検討のための地質調査及び水位計の設置・観測等を行うものである。

延長L=700m、路面切削工7,434m2、アスファルト舗装7,434m2、区画線工2,415m

本業務は、静岡県が管理する松原大橋(プレビーム合成桁)と松原大橋側道橋(プレビーム合成桁)の橋梁点検業務である。点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。橋梁の損傷や変状を的確に把握するために橋梁点検車による近接目視点検を実施し、橋梁の損傷状況を記録、整理した。松原大橋は主桁下フランジ下面に最大幅1.5mm程度のひび割れ(前回点検から若干進行あり)が広範囲にあり、側道橋は主桁ウェブに最大幅0.5mm程度のひび割れ(前回点検から進行なし)が広範囲に生じていた。主桁のひびわれ原因は、過度な幅広薄厚断面にコンククリート打設後の乾燥収縮が鋼桁フランジに拘束され生じたものと考える。また、コンクリート打設時の充填不足によって打継目で発生したと考える。塩害によるひびわれでないこと、ひびわれから錆汁は発生していないことから、剛性は設計性能を保持していると判断する。しかし、海岸線に位置する橋梁であり、ひびわれから塩分が侵入し、プレビーム合成桁内部の鋼桁や鉄筋の腐食を促進する恐れがあるため、早期に措置を講ずべき状態であると判断し、道路橋毎の健全性を「III：早期措置段階」とした。

本業務は、掛川市葛川地内の葛川橋側道橋（下り）における老朽化した橋梁の補修設計を目的とする。本橋の上部工は、低濃度PCBが含まれる竣工1970年の橋梁であり、供用開始から55年が経過している。そのため、令和5年度の調査設計業務にて架け替えを含めた補修工法を選定したところ、架け替え工法（橋台：直接基礎）が最適であると判断された。その後、令和6年度に架け替え工事を発注したが、工事において実施した地盤支持力の確認で必要な支持力が得られないことが確認された。これを受けて急遽実施したボーリング調査の結果、橋台下面の地盤がN＝2～3の粘性土であることが判明し、計画どおりの施工が困難であると判断された。このため本業務では、令和5年度の設計を踏まえて下部工及び基礎工に関する修正設計を実施した。

本業務は焼津漁港に属する護岸の点検調査及び機能保全計画更新を行う業務である。業務対象の漁港施設は「前の川右岸護岸」の1施設である。点検においては、陸上目視調査に加え、潜水士による潜水目視調査を実施し、護岸のひび割れや欠損等の損傷の程度を把握した。また、付帯施設として護岸上部工にガードレールが整備されていたため、本業務にて点検調査を実施した。ここで、点検調査により得られた結果を基に、対策工法検討を行い、各対策における今後50年間を見据えたライフサイクルコストを算出した。算出したライフサイクルコストを基に比較検討を行った上で、本業務対象施設の対策案を立案した。これら、点検調査結果及び対策工法検討、ライフサイクルコスト算出結果を踏まえ、機能保全計画を更新した。