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発注者 茨城県 筑西土木事務所
受注者 三井共同建設コンサルタント株式会社
期 間 2025/07/23~2025/10/20
平成27年9月の関東東北豪雨により浸水被害を受けた一級河川田川については、過年度(平成31年度)に基準水位の検討が実施されている。本業務では、鬼怒川との合流点に国土交通省が久保田水門を設置したことを踏まえ、当該基準水位の見直しを行った。検討にあたっては、国土交通省が検討した操作基準水位と整合させるよう田川橋での基準水位を検討した。また、検討は現在整備中の田川堤防の完成前(現況堤防)と完成後(河道内貯留堤防)の2ケースで実施した。氾濫危険水位は久保田水門の被害発生水位からリードタイムの水位上昇量を差し引いた水位値とした。避難判断水位は氾濫危険水位からリードタイムの水位上昇量を差し引いた水位値とした。氾濫注意水位は久保田水門の操作開始水位と整合した水位値とした。なお、水位上昇量は水門閉鎖後の水位データが存在しないため、解析モデルから推定した。検討結果を市説明資料にとりまとめた。情報伝達のレベルを併記するとともに、県では国土交通省が市へ提供する情報とは別に補足的に情報提供することを明記した。なお、過去の水位データから久保田水位の閉鎖は約3年に1回の頻度であることを確認した。
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 株式会社ウインディーネットワーク
期 間 2025/05/29~2025/10/22
本業務は、下田港の下田市外ヶ浜地先他2箇所A=0.062km2におけるマルチビーム音響測深の実施と三次元点群データでの海底水深・地形形状の把握である。当該エリア内の泊地や港内水域等の海底状況・水深を計測し、3Dモデル地形図(鯨瞰図)を作成し、維持浚渫等の基礎資料作成や船舶の航行安全、港湾整備計画の検討等に寄与することを目的としている。
発注者 山形県 村山総合支庁 建設部
受注者 渋谷建設株式会社
期 間 2025/02/28~2025/10/07
当工事は、山形県天童市道満地内において河道整備(根固め・水制工)工事を行うものである。主な工種は、水制工8基、根固ブロック製作439個、根固ブロック据付529個を施工した。また、作業土工はICT施工で行った。
発注者 熊本県 県北広域本部阿蘇地域振興局
受注者 (株)島村組
期 間 2020/09/29~2021/08/31
排水路工 741.0m 用水路工 241.8m 送水管工 253.2m アスファルト舗装工 118.3m2 法面補修工 108.0m 既設用水管撤去工 104.2m
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社東日
期 間 2025/06/19~2025/10/14
本業務は、(仮称)狩野川新橋整備事業に伴い清水町が管理する下水道を移設するため、下水道詳細設計の検討材料に必要な地質状況を把握することを目的とし、機械ボーリング2箇所、現場透水試験2箇所、室内土質試験を行った。ボーリング調査により確認した深度10mまでは軟弱な沖積層が概ね水平~調査範囲西側でやや厚く分布する結果となった。また、確認した孔内水位に若干の上昇が見られ、被圧地下水であると推察されることから施工の際に留意する必要がある。現場透水試験の結果、管渠通過層であるAs1-2層の透水性は低い~中位と評価された。試験結果及び参考資料より各地層の土質定数(単位体積重量・粘着力・内部摩擦角・変形係数)と、軟弱粘性土層であるAm1層の圧密特性を検討した。Am1層は過圧密状態であり、圧密降伏応力までの応力に対しての沈下量は"ほとんどない~少ない"ことが予想される。しかしAm1層は代表N値1の地層で、増加荷重がある場合圧密沈下が懸念されるため、設計時には構造物等の荷重に応じた沈下量を算出・検討する必要がある。
発注者 茨城県 常陸大宮土木事務所
受注者 株式会社大宮測研
期 間 2025/03/19~2025/10/14
本業務は、一級河川早戸川における河川護岸の設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものである。
発注者 山口県 企業局 厚東川工業用水道事務所
受注者 株式会社宇部建設コンサルタント
期 間 2024/12/12~2025/09/30
本業務は、7号水路橋に対し既設水路橋耐震診断の結果及び健全度診断結果に基づく耐震補強設計、補修設計を実施した。レベル2地震動に対し既設水路橋のアーチ部及び基礎部における曲げ耐力及びせん断耐力の向上を目的とし、1.RC巻立て工法、2.鋼板巻立て工法、3.炭素繊維巻立て工法による比較検討を行い、両者の補強が可能なRC巻立て工法を採用した。補修設計では、既設構造に生じている遊離石灰を伴うひび割れ、うき、剥離・鉄筋露出に対し、ひび割れ填工、断面修復工を採用した。また、既設水路橋下面の基礎地盤の液状化対策として地盤改良工を採用し、既設構造下面全体の改良が可能な高圧噴射撹拌工法を採用した。