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平成29年度(明許)洪水浸水想定区域指定事業(防災安全・国補正)鬼面川外洪水浸水想定区域図作成業務委託
発注者
山形県
受注者
八千代エンジニヤリング株式会社
期 間
2018/06/15~2019/02/28
本業務は、「浸水想定(洪水・内水)に係る想定最大外力の設定手法(平成27年7月)」および「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)(平成27年7月)」に基づき、鬼面川と誕生川を対象に、想定最大規模の降雨による浸水解析を実施し、浸水区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成した。想定最大規模の他、計画規模およびその他2降雨についても浸水解析を実施し、公表済みの浸水想定区域図と比較し相違点を取りまとめた。また、関係機関との協議資料を作成した。更に実績洪水および想定最大外力での水位上昇量から、タイムライン(防災行動計画)の検討を行い、発注者が関係市町村と協議を行うための基礎資料を作成した。
平成30年度河川管理施設長寿命化対策事業(単独)蛭川排水樋門補修工事
発注者
山形県
受注者
株式会社置賜総合開発
期 間
2018/10/10~2019/03/28
樋門補修工 1式 蛭川 2基
平成29年度(明許)砂防関係施設長寿命化事業(防災安全・施設調査)綱木外砂防関係施設機能保全計画(更新)業務委託
発注者
山形県
受注者
新和設計株式会社
期 間
2018/09/20~2019/03/08
本業務は、老朽化が進行する砂防関係施設を将来にわたり安全に機能させるために策定された砂防関係施設機能保全計画に基づき、山形県置賜総合支庁建設部が管理する地すべり防止施設4箇所、急傾斜地崩壊防止施設1箇所、雪崩防止施設2箇所の施設点検を実施し、保全計画のための評価を行ったものである。現地での施設点検結果をもとに、点検結果整理表、点検時写真帳を整理するとともに、損傷度点数計算シートを用いて施設毎の損傷度を評価し、点検結果継続調査台帳、点検結果一覧表を取りまとめた。また、各点検対象施設までの点検ルートマップを作成した。
平成29年度(繰越)街路整備事業(防災・安全交付金(国補正))3・2・2号豊里十里塚線 電線共同溝工事
発注者
山形県
受注者
五十嵐工業株式会社
期 間
2018/10/24~2019/03/22
電線共同溝工事
平成30年度道路改築事業(交付金)一般県道村山大石田線(仮称)村山北IC(1)道路予備設計業務委託
発注者
山形県
受注者
株式会社三和技術コンサルタント
期 間
2018/10/15~2019/03/15
本業務は、一般県道村山大石田線において、(仮称)村山北IC(1)以北の幅員狭小および主要地方道新庄次年子村山線との鋭角交差を解消しアクセス向上を図るために、既存路線の評価、平面線形、縦横断線形の比較案を策定し、ルートの中心線を決定することを目的とした予備設計を行うものである。
平成29年度 置賜広域水道 川西線送水管布設工事(誕生川・渋川推進工区)
発注者
山形県
受注者
株式会社殖産工務所
期 間
2017/11/27~2018/05/31
送水管布設工事
平成30年度土砂災害対策事業(防災安全・地すべり)赤山地すべり調査及び対策工設計業務委託
発注者
山形県
受注者
応用地質株式会社
期 間
2018/06/07~2019/03/20
平成25年度に発災した赤山地すべりに対して、年3回の孔内傾斜計観測(7孔)・孔内水位観測(7孔)、表流水及び地下水の水質分析を行うとともに、1・2ブロックを対象にした対策工の比較検討及び2・3ブロックを対象にした明暗渠工(460m)の設計を行った。孔内傾斜計観測においては、3月~6月の累積変位量が0.8~2.2mm/月であり例年と概ね同様な変位量であった。B-9・10については10月に相次いで観測不能となった。水質分析結果は排出基準を超えることは無かった。対策工の比較検討においては、集水井2基の他に抑止杭工が2ヶ所を選定した。2ブロックの明暗渠工は鉄筋コンクリート水路100×100とした。
平成29年度(繰越)街路整備事業(防災・安全交付金(国補正))3・4・3号羽黒橋加茂線車道舗装工事
発注者
山形県
受注者
鶴岡建設株式会社
期 間
2018/09/12~2019/03/29
排水性舗装
平成30年度土砂災害警戒避難情報提供事業(防災安全・基礎)最上川圏域土砂災害危険箇所基盤図作成(土石流)業務委託
発注者
山形県
受注者
朝日航洋・寒河江測量設計事務所設計共同体
期 間
2018/07/23~2019/03/20
非成果品
平成30年度流域下水道事業(防災・安全交付金)山形処理区上山山形幹線耐震詳細診断業務委託
発注者
山形県
受注者
株式会社エイト日本技術開発
期 間
2018/07/26~2019/03/15
本業務は、最上川流域下水道事業(山形処理区)上山山形幹線の17基のマンホール(組立4号・現打ち4号・組立5号・現打ち5号・矩形組立・矩形現打ち特殊など)の耐震詳細診断を実施し、耐震性及び、液状化による浮上の危険性などを定量的に評価し、耐震化の必要性を整理し、16基のマンホールの浮上対策について検討した。
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