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三角地区県営農地等災害復旧事業(農地等)第1号業務委託
発注者
熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者
株式会社三和測量設計社
期 間
2021/09/22~2022/02/04
本業務は、令和3年8月に発生した豪雨により被災した農道の災害復旧に向けて調査、設計(査定、実施)を行なうものである。設計に当たっては、現地調査、測量を行ない、発注者と協議の上、現地に最適な工法を選定し、災害査定に必要な図面、数量、写真を作成する。査定後、決定した内容に基づき、工事発注に必要な図面及び数量を作成する。
三角地区県営農地等災害復旧事業(農地等)第1号工事
発注者
熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者
株式会社 吉村建設
期 間
2017/01/30~2017/08/25
農道災害復旧工事 復旧延長 101m、補強土壁 491m2、アスファルト舗装工 362m2、付帯工 1式
県営災 第0027-0-101号三角地区県営農地等災害復旧事業(農地等)第1号工事
発注者
熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者
株式会社 石松工業
期 間
2022/03/11~2022/10/31
道路工 施工延長50.00m
県営災 第0038-0-101号三角地区県営農地等災害復旧事業(農地等)第1号工事
発注者
熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者
株式会社 石松工業
期 間
2021/03/29~2021/12/27
道路工 55.0m 補強土壁工 55.0m
平成31年度 郡浦3期地区農道整備事業(基幹農道)第1号業務委託
発注者
熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者
株式会社 オークスコンサルタント
期 間
2019/12/24~2020/12/23
本地区の現計画路線に関する課題(用地等)をふまえ、昨年度までに路線変更の平面計画案(3案)を作成している。今回業務により、この平面計画案(3案)に関する縦横断計画、経済効果を把握し、メリットデメリット及び実現可能性を検討するとともに、今後の本地区の推進方針を検討する。
不知火中腹地区地域密着型農業基盤整備事業第1号工事
発注者
熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者
株式会社誠
期 間
2021/10/11~2022/02/14
アスファルト舗装1636m2
不知火中腹地区地域密着型農業基盤整備事業第1号業務委託
発注者
熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者
株式会社熊本建設コンサルタント
期 間
2022/02/15~2022/08/31
本業務は、不知火中腹3期地区農道整備事業で整備した農道について、今後の適切な管理に資するため農道台帳及び財産管理台帳を作成するものである。
不知火中腹3期地区農道整備事業(基幹農道)第1号業務委託
発注者
熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者
株式会社熊本建設コンサルタント
期 間
2019/06/24~2020/03/16
(1)道路の基本設計 不知火中腹4期地区において、用地その他各種制約条件を詳細に整理(現状課題、解決策)し、道路線形(基本設計)を決定し、事業費算定を行う。 (2)経済効果算定 不知火中腹地区を対象に費用(現在価値化)、便益を算出して、B/Cの算出を行う。 (3)補強土壁工詳細設計 令和元年6月の梅雨前線豪雨により供用区間の補強土壁工がL=32mにわたり被災した箇所について、被災原因を究明し対策工の詳細設計を行う。 (4)暗渠設計及び測量 NO.115付近(供用区間)に設置してある排水管について、新設管の設計を行い、それに伴う路線測量及び用地測量を行う。
不知火中腹3期地区農道整備事業(基幹農道)第2号業務委託
発注者
熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者
株式会社熊本建設コンサルタント
期 間
2018/09/26~2019/01/31
本業務は、平成21年度業務において設計された1号函渠が施工されるに当たり、「道路土工-カルバート工指針」が平成22年3月に、土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「水路工」が平成26年3月に、「熊本県砂防技術基準」が平成29年に「国土交通省河川砂防技術基準同解説 計画編」が平成30年3月に改定されているため、設計当時の基準を改定された基準と照らし合わせ現行の基準に適合するよう修正設計を行った。また、改定された基準での関係機関との協議資料を作成した。
不知火中腹3期地区農道整備事業(基幹農道)第1号業務委託
発注者
熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者
株式会社熊本建設コンサルタント
期 間
2017/09/27~2018/03/22
本業務は、既に計画されている取付道路B(延長82m)について、土質試験(サウンデイング試験、コーン指数試験)を実施し、排水対策と合わせて修正設計を行った。また、補強土壁(第2号、第3号、第4号)について、設計当時の基準「平成12年ジオテキステイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」が平成25年に改訂されたことから、新しい基準での修正設計を行った。また、今後の工事発注を踏まえ、仮設工、集水槽の移設などについて検証や案の作成を行ったものである。
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