本業務は、平成28年熊本地震により被災した大切畑ダム(ため池)について、令和2年度に開催予定のダム技術検討委員会及び地質検討会の改正に伴う審議のための資料作成を行うものである。また、上記委員会で審議を行うため、ダム堤体の築堤材料の試験結果による設計数値の決定や堤体の安定計算及び余盛量の検討のための設計検討業務を行うものである。

本業務は、熊本地震で被災した大切畑ダムについて、令和6年度に開催予定のダム技術検討委員会の開催に伴う審議のための資料作成を行うものである。また、池敷ブランケット材の盛立仕様の検討や池敷法面の安定計算を行うとともに、ダム復旧工事実施のために必要な修正設計業務、ダム管理棟（建屋）の基本設計を行うものである。【作業内容】（1）ダム技術検討委員会のための説明資料作成に関する業務、（2）ダム堤体工事に伴う設計検討業務、（3）三者協議会の実施、（4）基礎地盤確認（検査）資料の作成、（5）取水設備操作室背面の地山からの表流水対策工の検討、（6）地中レーダー探査、（7）貯水池内法面の亀裂の調査・記録・解析

本業務は、熊本地震で被災した大切畑ダムについて、令和5年度に開催予定のダム技術検討委員会の開催に伴う審議のための資料作成を行うものである。また、堤体の築堤材料の試験結果により、遮水材の盛立仕様の検討や堤体の安定計算を行う。また、工事実施のために必要な修正設計業務を行う。【作業内容】(1)ダム技術検討委員会のための説明資料作成に関する業務、(2)ダム堤体工事に伴う設計検討業務、(3)三者協議会の実施、(4)基礎地盤確認(検査)資料の作成

本業務は、平成28年熊本地震により被災した大切畑ダム(ため池)について、平成28年度から設置運営している、「大切畑ダム(ため池)技術検討専門会議」並びに平成29年度「大切畑ダム(ため池)技術検討委員会」の審議結果を基に、災害復旧事業の実施設計を行うものである。

本業務は、熊本地震で被災したダムの復旧に伴う実施設計、およびダム技術検討委員会（3回）の開催に伴う審議のための資料作成を行うものである。堤体の築堤材料の試験結果、基礎地盤の調査結果や基礎掘削部の地盤状況により、堤体の安定計算や応力変形解析を行い、堤体の標準断面図の検討を行った。この他、工事実施のために必要な修正設計を行うとともに、ダム本体施工上の課題解決に向け意見交換を行う三者協議会（12回）に出席する。また、基礎地盤確認（検査）資料を作成するとともに、検査に立会（3回）する。

圃場整備工 整地工 0.64ha 道路工 284.7m 用水路工201m

ほ場整備工 整地工1.03ha 道路工 121m 用水路工26.2m 排水路工 193.9m 仮設道路工1式

場整備工　整地工1．31ha　道路工109m　用水路工214m　排水路工28m

熊本県内のインフラ整備の多くは、高度経済成長期以降に集中的に整備され、道路や河川等のインフラの補修や更新等膨大な量の維持管理を確実に実施していくことが重要である。 そのような中、少子高齢化に伴う人口減少による生産労働人口が減少しており、建設産業における担い手不足によるインフラの整備や維持管理の継続が課題となっている。また、近年、異常気象や地震等の災害が頻発・激甚化しており、県民の生命・財産を守り、社会・経済活動を維持していくためのインフラへの要請が高まっている状況である。 これらの対応の一つとして、熊本県土木部においては、生産性の維持・向上及び魅力ある建設現場の取組みを進めるBIM/CIMの試行事業を令和７年度より行う予定としており、本業務においては試行事業実施のため、試行要領やソフトウェア等の情報収集及び関係機関との協議、熊本県の試行要領の提案を行うものである。

・本調査 　年２回（４月・１０月）実施する定期単価改定に必要な資材単価のうち、物価版未掲載資材（２，８００×２回）の実勢価格を調査。（９月・３月に調査を実施） ・動向調査 　本調査とは別に、資材価格の変動を的確に積算価格に反映させるため、主要資材及び一般資材（１００件×１０回＝１０００件）の実勢価格を調査。単価変動が確認された資材については、随時単価を改定。 ・特別調査 　令和６年度（２０２４年度）土木部発注工事について、「特別調査実施要領」に該当する資材（１００件）について実勢価格を調査。 ・再資源化施設調査 　年２回（９月・３月）に県内の再資源化施設の処分費用等を調査。