本業務は、島田都市計画区域マスタープラン策定のための事前計画となる『島田都市計画区域都市基本計画』の策定と「都市計画区域マスタープラン素案作成」することを目的とした。都市基本計画策定にあたっては、都市計画基礎調査や関連する上位関連計画を基に、都市の概況と課題を整理するとともに、島田市及び県島田土木事務所からなる広域連絡協議会を設立し、その運営支援として意見の集約、議事録作成等を行った。都市基本の内容は、「静岡県都市計画マスタープラン策定方針(第3編)」に基づき、「都市計画の目標」「区域区分に関する計画」「都市計画の決定の方針」について、各種データの整理・分析により都市計画マスタープランヘの反映事項等を整理し、『島田都市計画区域都市基本計画』として策定した。また、都市基本計画での分析を踏まえて、『島田都市計画都市計画区域マスタープラン(素案)』を作成した。

本業務は、太田川ダム貯水池においてダムを維持・管理するための基礎資料を得ることを目的とした。詳細には、マルチビーム測深機やトータルステーション等を用いて測量を実施し、三次元データを取得した後、そのデータから貯水容量及び堆砂量を計算したものである。測量方法は、ダム湖底から概ねEL269mまでの範囲をマルチビーム測深機、それより上流の河川部の範囲を、トータルステーションを使用した単点測量や、1素子音響測深機を使用した深浅測量によりデータを取得した。これらのデータを解析計算後、過年度のデータと合わせて統合処理を行い、ダム周辺の地形も含めた1mグリッドの三次元データを作成した。このデータから横断図・縦断図を作成するとともに、等高線スライス法による貯水容量・堆砂量計算を実施した。その結果、昨年度からの堆砂量は、全体で約21,000m3の増加であった。また、昨年度データと今年度データ、平成20年度データと今年度データ、各々の年を比較した層厚図を作成した。その結果、昨年度と比較した層厚図からは、上流部での地形変化がやや大きく、中流から下流では大きな変化はみられなかった。

本業務は、熱海港海岸多賀地区南工区における暫定計画の実施設計及び将来計画に対する意向把握を実施することを目的とする。令和4年度の土地利用計画検討業務では、当該箇所の土地利用に係る暫定計画及び将来計画を検討しており、本業務では暫定計画実施設計及び散水施設詳細設計、将来計画に伴うワークショップ開催支援を実施した。暫定計画実施設計では、令和4年度に実施した業務に基づき、実施設計の検討や実施設計図の作成、数量計算等を行い、散水施設詳細設計では、供用開始後の植栽への散水方法について、維持管理方法を踏まえた工法を検討したうえで、最適案を選定し、スプリンクラー設備等の実施設定を行った。また、将来計画については、既存業務の検討結果を基にワークショップを開催し、地域関係者の意見を聴取し、より効果的・効率的な維持・運営管理に向けた計画策定を実施した。

本業務は、二級河川太田川を渡河する下飯田橋（6径間単純鋼鈑桁橋、張出し式RC橋脚）の耐震性能を確保するため、橋脚及び支承の補強、落橋防止システムの照査及び損傷調査に基づく補修の検討を行い、対策工事の実施に向けた詳細設計を行うことを目的とした。既設橋脚はＨ２４道示による耐震性能照査（静的解析）を行った結果、許容値を超過するため補強対策が必要であった。既設の河積阻害率が５％を超過しており、橋脚補強が不要となるよう桁連結化及び免震支承への取替えについて検討を行ったが、橋脚補強の削減に至らなかった。そのため、比較検討により河積阻害率を抑えられる薄層巻き立て補強を採用した。支承の補強は、支承取替との比較検討を行い、経済性に優れる鋼製ストッパー（水平力分担構造）を採用した。落橋防止システムは、対策が必要な落橋防止構造について比較検討より、橋台部は緩衝チェーン、上部工かけ違い部の連結はPCケーブルを採用した。補修設計では、橋梁点検車を用いて調査及び詳細調査を実施し、確認された損傷に対し対策工法を比較検討のうえ決定した。また、施工計画を立案し関係機関協議資料（河川協議資料）及び電算帳票の作成を行った。

熱海港海岸多賀地区南工区では、将来整備する護岸背面に災害発生土による埋立工事を実施しており、本業務では、当該箇所の土地利用に係る暫定計画及び将来計画を検討した。暫定計画案については、駐車場と芝生広場を中心とした案としてとりまとめた。なお、駐車場については芝張とする案とアスファルト舗装にする２案を作成した。将来計画案では、日常的な利用とともに観光的な利用を促進することを念頭におき、バーベキュー施設等を中心とした案と、マリンレジャーによる利用者をはじめ多様なニーズに合わせた施設を導入した案の2案を作成した。また、各案に導入が想定される施設について概要や導入した際の利点・課題等を整理した。関係機関との協議として整備後の管理主体となる熱海市との協議を実施し、協議用資料を作成するとともに、協議内容について維持管理の面等を考慮し適宜計画案への反映を行った。また、地元自治会説明用資料についても作成した。その他、暫定計画案、将来計画案についてパース作成を実施した。

本業務は、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握する広範な資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施するものである。調査範囲は榛南広域都市計画区域(御前崎市・牧之原市・吉田町)及び島田都市計画区域(島田市)で、調査項目は、1)土地利用:4項目、2)建物:1項目、3)都市施設:3項目、4)地価:1項目、5)公害及び災害:2項目であり、静岡県都市計画課及び各市町の都市計画担当課より調査項目関係資料の提供を受け業務を行った。取りまとめの方法は「令和3年 都市計画基礎調査要綱」、「令和3年 都市計画基礎調査GIS作成仕様書」に基づき各項目ごとの仕様に準じて作業を行い、成果品の各種図面について電子データを基本とてA3サイズの縮小版を1部添付し成果品とした。また、本業務はオンライン電子納品「静岡県情報共有・電子納品運用ガイドライン」に基づく成果として納品を行った。

本業務は、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握する広範な資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施するものである。調査範囲は中遠広域都市計画区域(掛川市・菊川市)及び中遠広域都市計画区域(袋井市・森町)で、調査項目は、1)土地利用:4項目、2)建物:1項目、3)都市施設:3項目、4)地価:1項目、5)公害及び災害:2項目であり、静岡県都市計画課及び各市町の都市計画担当課より調査項目関係資料の提供を受け業務を行った。取りまとめの方法は「令和3年 都市計画基礎調査要綱」、「令和3年 都市計画基礎調査GIS作成仕様書」に基づき各項目ごとの仕様に準じて作業を行い、成果品の各種図面について電子データを基本とてA3サイズの縮小版を1部添付し成果品とした。また、本業務はオンライン電子納品「静岡県情報共有・電子納品運用ガイドライン」に基づく成果として納品を行った。

本業務は、太田川ダムを維持・管理するための基礎資料を得ることを目的として、太田川ダム貯水池において、マルチビーム測深機等による測量を実施して三次元データを取得し、その三次元データから貯水容量及び堆砂量を把握したものである。測量方法は、ダム湖底から概ねEL267mまでの範囲をマルチビーム測深機、それより上流の河川部の範囲は、トータルステーションを使用した単点測量や、1素子音響測深機を使用した深浅測量によりデータを取得した。これらのデータを計算解析後、過年度の航空レーザ測量データと合わせて統合処理を行い、ダム周辺の地形も含めた1mグリッドの三次元データを作成した。このデータから横断図・縦断図を作成するとともに、等高線スライス法による貯水容量・堆砂量計算を実施した。その結果、昨年度からの堆砂量は、全体で約19，000m3の増加であった。また、昨年度データと今年度データ、平成20年度データと今年度データ、各々の年を比較した層厚図を作成した。その結果、昨年度と比較した層厚図からは、上流部での地形変化がやや大きく、中流から下流では大きな変化はみられなかった。

本業務は、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握する広範な資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施するものである。調査範囲は静岡都市計画区域（静岡市）及び志太広域都市計画区域（焼津市、藤枝市）、調査項目は、1)土地利用：5項目、2)建物：1項目、3)地価：2項目、4)公害及び災害：2項目、5)観光・景観・歴史：3項目であり、各市より調査項目関係資料の提供を受け「令和２年 都市計画基礎調査要綱」、「令和２年 都市計画基礎調査ＧＩＳ作成仕様書」に基づき作業を実施した。成果物は、紐綴じファイル、オンライン電子納品「静岡県情報共有・電子納品運用ガイドライン」に基づく成果とした。

本業務は、静岡県焼津漁港の漁港施設2施設(防波堤、橋梁)を対象として、簡易点検(簡易項目、重点項目)と機能保全計画の新規作成及び更新を行ったものである。防波堤は、陸上、海上、潜水目視点検をおこない、本体工、上部工に変状を確認した。橋梁は、陸上目視点検と船上からの橋梁下面部点検により、舗装、伸縮装置、支承部主桁などに変状を確認した。その後、劣化度判定及び健全度評価を行った。機能保全計画書の作成では、施設現況調書、機能保全レベル、施設機能診断結果、機能保全対策の各項目を検討した。劣化予測により対策実施時期を設定し、立案した複数の対策工法の中からライフサイクルコストが最小となるシナリオを採用した。