本業務は、砂防堰堤建設工事に先立ち、周辺井戸における水位・水量・水質等の状況を把握することを目的として実施した。調査井戸は、前年度業務と同一箇所とし、継続的なデータ取得による変動傾向の把握を図った。実施内容は、井戸水量調査、簡易水質調査(電気伝導度・pH・濁度)、水質検査(飲用水検査)とした。水量および簡易水質調査は月1回の頻度で、また水質検査は年1回(7月)の頻度で実施した。得られた調査結果は、降雨状況や地形・地質との関連性が視覚的に把握できるよう、表図により色覚的に表現した。さらに、令和8年度以降の調査方針についても提案を行い、継続的な水環境の保全に資する内容として、本報告書をとりまとめた。

本業務は、福浦町2丁目の既設急傾斜地施設の排水設備において、一部の排水設備が排水処理できず宅地（市村宅）に浸水を及ぼしているため、流末道路側溝（NO.0）から改修済み水路（EP）区間までの水路調査を行い、排水設備の詳細設計を実施することを目的とした。 設計検討にあたり、①現地踏査（水路調査）→②計画水路高の設定→③平面配置の計画→④排水路詳細設計（流域図、流量計算など）を実施した。なお、計画水路はベンチフリュームで計画するものとし、宅地盤からの表面排水の流下を考慮して計画水路の最小勾配をi＝0.20％以上として計画し、、維持管理上の最小断面であるベンチフリューム300×300を採用した。次に、建屋に近接し水路付替が困難な＋20付近～＋25.58区間は、既存水路（B120-H120）と建屋の叩きコンクリートまでを通水断面として流量計算を行ったが流下能力不足となるため、嵩上げコンクリート(水路底+0.5mとなる高さまで)が必要となり、地元協議資料を作成することで、地元との合意形成に努めた。 最後に、本排水路工事に当たり施工に向けての申し送り事項を整理し、工事発注がスムーズになるように努めた。

本業務は、建築構造物の設計に必要な地盤情報を得ることを目的とした、地質調査業務である。現地踏査により調査実施計画を策定し、実施方針を決定した。また、設計書の特装車や交通誘導員は不要であることを提案し、最適な予算方針を決定した。調査実施では、関係者との合意を慎重に図りトラブル防止に努めた。また、機材点検、作業前KY、防音対策、熱中症対策などの安全確認を厳に行った。総合解析では、地層の特徴、地下水位、地盤定数、液状化判定、支持層および基礎形式の検討を行った。最後に、本計画地は地下水位が高いため、止水・排水ならびに施工時期の調整によるドライワークの確保が、設計施工上の課題であることを提言した。

本業務箇所である有帆川排水機場は、1978年に建設され運用されているが、老朽化が進行しているため、年次点検に基づき、各施設の整備・更新を実施している。本業務は、燃料地下タンクの再構築に伴い、地下水の遮水及び掘削面の崩壊防止を目的に土留工詳細設計（自立式）を実施したものである。現地踏査および鋼矢板の施工計画（クレーン配置）から現況の敷地内での施工が困難であることから、平面測量の補足測量と工事用道路（作業ヤード含む）の設計を提案し採用された。平面測量は、トータルステーションを用いて地形・地物を測定した。仮設構造物設計は、設計条件を整理したうえで、土留工安定計算、矢板の割付検討、工事用道路および作業ヤード（クレーン配置）の検討を行い、設計図面・数量計算書の作成を行った。また工事用道路の設置にともない、フェンスおよび門扉の撤去・復旧計画も実施した。

本業務箇所は、令和6年梅雨前線豪雨により渓床の浸食が進み、一部の土砂が下流へ流出した箇所であることから谷止工を設置し、渓床の荒廃防止および下流への土砂流出の抑止を図る目的で、山地治山総合対策事業に関する測量設計業務を実施した業務である。現地踏査により、下流側へ流出した土砂量を把握することで、応急対策用の大型土のうや工事用道路への流用計画を行った。平面・縦横断測量は、トータルステーションを用いて地形・地物を測定した。測定後は、観測値について三次元計算を行い、平面・縦断・横断図の作成を行った。また、谷止工および工事用道路の計画確定後は、用地幅杭設置測量を実施し、補償土地測量図および毎木調査集計表の作成を行った。渓間工設計は、基本事項の決定に基づき、谷止工2基についての構造図および数量計算書の作成を行った。工事用道路の設計については、市道からの進入口付近のコントロールポイントに留意した線形案(3案)を提案し、切盛バランスが図れる線形案を採用し、設計図面・数量計算書の作成を行った。また工事用道路が渓流を横断する箇所については、仮排水管の規格等についても検討を行った。

本業務は、山口県大島郡周防大島町大字伊保田地内にて計画されている一般県道油田港線の道路改良工事に伴い、機械ボーリング、標準貫入試験による地質調査を行ったものである。調査地周辺では、波浪による浸食で複数の湾状地形が形成されており、その中でも本調査地は比較的横長な地形を呈している。また、本調査地においては基盤地質として新期花崗岩が分布しており、その上位を段丘堆積物(更新統)や沖積層(完新統)が被覆している。調査ボーリングのうち、Bor.1は表層より花崗岩が露出していたが、Bor.2では着岩まで主に沖積砂質土による9mの被覆層が確認された。既往調査においても沖積砂質土層が厚く堆積する箇所が確認されており、これら沖積砂質土層の分布域をより正確に把握するため、追加の調査ボーリングが望まれる。また、沖積砂質土層は液状化の恐れがあるため、必要な試料採取と土質試験を行い、液状化の危険度予測とその対策についての検討も望まれる。なお、調査対象区間内は所々で車両すれ違い困難箇所が存在し、追加の調査ボーリングを行う際には一時的に車両通行止め等の交通規制が不可欠であり、地元関係者等との調整が必要であることに留意する必要がある。

本業務は、一般県道徳山下松線に架かる平田橋の改修計画に伴う河川管理道の護岸設計に必要な地盤情報(地層構成、支持地盤、液状化の有無など)を得る目的で、調査ボーリング4箇所(計144m)、標準貫入試験(計144回)、プレッシャーメータ試験(計2回)、室内土質試験(計23試料)を実施した。調査位置を含む実施内容は、過年度の業務成果を参考に発注者や設計者と意見調整を行いながら決定した。調査の結果、本計画箇所の地層構成や支持層は、既往調査で得られた情報と概ね同じような結果であった。地盤の液状化については、沖積層で液状化を起こす結果となり、設計時に地盤定数の低減を行う必要がある旨報告した。業務成果について、成果品の電子データはオンラインで納品し、またボーリングコア箱(計31箱)は末武川ダム管理事務所の倉庫内に納品した。

本業務は、藤ヶ河内橋、絵堂橋、金山１B橋の3橋の変状調査および補修設計を実施したものである。藤ヶ河内橋および絵堂橋は、昭和30年代に建設されたRC-T桁橋であり、診断の結果、かぶり不足による剥離・鉄筋露出の変状および中性化の進行が認められた。対策工として、「断面修復工＋シラン系表面含浸工」を実施した。また、主桁の打継部の豆板および遊離石灰を伴う漏水跡が認められた。原因は豆板を通じた橋面水の漏水と考えられ、対策工として樹脂製水抜き管（φ20）の設置を提案実施し、漏水箇所に水分が溜まらないように配慮した。次に、金山1B橋は、既設部と拡幅部に区分されるRCボックスカルバートであり、診断の結果、既設部カルバートは、頂版および側壁にうき、剥離・鉄筋露出、ひび割れの変状が顕著に確認された。原因は中性化および内在塩分による塩害の複合劣化であり、対策工として、「断面修復工＋亜硝酸リチウムを混入」を提案実施し、マクロセル腐食に対する再劣化防止に配慮した。最後に、詳細設計に当たり各橋梁の設計施工に向けての申し送り事項を整理し、工事発注がスムーズになるように努めた。

本業務は、NO.26～NO.27付近の左側に計画されていたバス停を無くすため、歩道の計画を見直すことを目的に歩道詳細設計を実施した業務である。現地踏査では、以下の問題点を確認した。右側の歩道は、植樹帯跡地（コンクリートによる防草対策済）が残っている関係で歩道の有効幅員を狭める原因となっている。また左側の歩道は、NO.25～NO.28の区間がバス停計画を踏まえてマウンドアップ形式の計画で歩道端部に自由勾配側溝が施工されている。しかし当該業務では、バス停を無くす計画であることから歩道形式をフラット形式に変更する必要があるが、自由勾配側溝天端との取合いが問題となった。現地踏査結果を踏まえて、右側の歩道は、植樹帯跡地を撤去する計画とした。また左側の歩道は、自由勾配側溝が露頭している区間について路面排水の集水ができないことから、排水方法（3案）について検討し、自由勾配側溝の天端に合わせてマウンドアップ形式にする案が採用され、歩道詳細設計を実施した。

長浜橋は１９６９年に建設され、海岸線から２０ｍまでの橋梁で塩害環境下にあり、桁下の損傷が著しい橋梁である。かつ、当路線は緊急輸送道路で重要度が高く耐震性および耐荷性の面から架替検討対象橋梁である。よって、本業務は、上部工耐荷力照査、箱型函渠予備検討を基にＬＣＣ（ライフサイクルコスト）比較検討を実施し、当該橋梁の補修対策方針を決定することを目的とした。 「橋梁補修案」の上部工耐荷力照査の結果、既設橋梁はＴ－１４程度の耐荷力で設計されたと推察し、現行基準（Ｂ活荷重）を満足させるため、桁下面を炭素繊維プレートで補強する計画とし、「床版補強工」を追加した。「ボックス更新案」の検討事項としては、①現地踏査による河川縦断図、河川横断図の作成、②水理計算、③内空断面の設定、④ボックス延長の設定、⑤施工時の迂回路計画等を行い、概算工事費の検討精度を高めた。 ＬＣＣ比較検討の結果、維持管理シナリオとしては、立地条件(塩害環境)および設計供用期間１００年であることを踏まえ総合的に判断し、ボックス更新案を推奨するシナリオで整理し、発注者の了解を得た。今後、迂回路設計およびボックス詳細設計が必要である。