山口県岩国市に位置する一般国道434号の河川護岸兼用道路において、路面の陥没および河川護岸擁壁の傾倒などの変状が確認された。本業務は、これら変状の発生原因を究明するため地質状況の把握を目的とした。調査内容は、地表踏査、ボーリング調査、標準貫入試験であり、また参考として地中レーダー探査を実施した。河川護岸擁壁は最大10°川側に傾倒しており、擁壁基礎部の吸出しや裏込め材料の経年劣化による空洞・緩み域の形成、もしくは地すべりの影響が懸念された。調査の結果、擁壁背面は埋土（礫質土）よりなり、その下位には崖錐堆積物または沖積礫質土、最下位に古生代ペルム紀の泥岩が確認された。コア観察および標準貫入試験では明瞭な空洞・緩み域を確認できなかったが、地中レーダー探査によりGL－1．5～4m付近に緩み域を示唆する反射面を検出し、その範囲は陥没発生箇所と概ね一致した。これらの調査結果を基に設計に必要な総合解析とりまとめを行った。また、申し送り事項としてより詳細な原因究明のための後続調査計画案を提案した。管理技術者：池田智子「技術士（応用理学部門：地質）、（建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、道路）

本業務は山口県宇部市沖宇部地先「山口宇部空港」付近の砂浜部において、オールコアリングでの調査ボーリング2か所を実施した業務である。空港滑走路の拡大計画に伴い、設計に必要な地質データを採取することを目的とした。本業務においては、今後液状化検討に利用するために、各孔を地表から20m掘削して掘り止めとした。なお、同時発注の他工区業務において、海上での調査ボーリングが予定されている。調査の結果、上位より表土（砂質土層）、沖積層（砂質土、礫質土）が堆積し、その下位に洪積層（粘性土層、砂質土層）が分布することが明らかとなった。これらの結果は、一般的な山口県の地質図と概ね一致する。なお、調査位置はいずれも波打ち際から5m以上離れているものの、孔内水位の測定時間にかかわらず潮位が高いときは孔内水位が高くなる（地表に近くなる）傾向があった。そのため、孔内水位は潮位によって変動すると考えられる。

本業務は、山口県長門市三隅中の上東方地区において、急傾斜崩壊対策事業に必要となる測量を実施し、後続する設計の基礎資料となる測量成果をとりまとめたものである。業務では、4級基準点測量2点、4級水準測量1.6ｋｍ、現地測量（測量面積0.02ｋ㎡）、路線測量（現地踏査、伐採、線形決定、中心線測量、仮ＢＭ設置測量、縦断測量、横断測量）0.14ｋｍ、用地測量（公図等の転写、土地の登記記録調査、権利者確認調査（当初）、公図等転写連続図作成）3万㎡を実施した。

本業務は、柳井市伊保庄地内における急傾斜地崩壊防止を目的とした設計業務である。当初は、既往の予備設計業務により選定された場所打ち法枠工について、詳細設計を行う予定であった。しかしながら、法枠工の対象範囲が広大であることから、対策工事費の増大が懸念された。さらに、がけ下用地の所有者との協議の結果、斜面から離れた位置での擁壁設置が可能となったため、経済性に優れる可能性が高い擁壁工について構造形式の選定を行うこととした。擁壁設計にあたっては、崩壊土砂の衝撃力および堆積土砂による外力に応じ、複数の擁壁形状を検討し、安定計算および概算工事費の算定を実施した。検討の結果、重力式擁壁が最適工法であると判断した。ただし、対象斜面の起点側に位置する倉庫および終点側の既設水路が、重力式擁壁の設置に支障となった。このため、各支障物の安全性が確保できる位置まで擁壁を計画し、重力式擁壁で崩壊土砂を捕捉できない範囲については、斜面対策として吹付枠工を採用した。本業務では、重力式擁壁に関して設計図および数量計算書など施工に資する資料の作成を行い、吹付枠工については計画段階までとした。

一般国道490号の道路改良工事に伴い、工事による周辺集落の水源への影響を監視・把握するために、昨年に引き続き、萩市大字明木地内の37箇所の水源について、井戸調査（水位観測、触針式水位計観測、水量調査、水質監視、水質検査）を行った。RCCM「地質」　米谷優佑　管理技術者

本業務は令和7年度の道路情報便覧及び便覧付図の更新を行うとともに、既存データの確認及び修正を行うことを目的とした。調査対象路線は、特殊車両の通行が予測される道路が主体であり、新規収録路線は当該年度版の便覧付図に線形及び路線方向を記入した更新地図を作成。便覧データは路線情報・スパン・交差点等の道路網関する調査、狭小幅員箇所・曲線障害・上空障害・橋梁箇所等の障害箇所に関する調査を行い、新規調査表の作成を行った。道路の改良・改築及び修繕等により道路の形態が変化した箇所においては、既存調査表の内容を確認し修正を行うものである。調査結果は、当該年度版の更新ツールを用いて更新データの作成を行い提出。更新データ類は国土交通省にてデータを取りまとめ、特殊車両通行許可確認審査システムに反映され、審査の効率化を図っている。

本業務は、平成２８年度に策定した山口県の道路整備計画「やまぐち未来開拓ロードプラン」に基づく１０年間の取組の効果検証を行うため、道路整備実績等の基礎資料をとりまとめるものである。山口県の現状と課題を整理するとともに、１０年間の道路整備の実績について、整備箇所、事業期間、事業費等の情報を位置図にとりまとめた。なお整理した実績に基づき、最新の現況値を到達圏（ネットワーク）解析により算定し、各評価指標における目標値の達成状況や課題の解消状況について整理した。あわせてＧＩＳで解析を行う際に複雑な手順が多く存在するため、解析手法や精度を統一できるように作業概要書を作成し、後続業務への引継ぎ情報として整理した。

本業務は、山口県下関市長府松原町地内における急傾斜地崩壊対策工事の修正設計業務で、排水ルートの再検討と、これに伴う法面工の詳細設計を実施したものである。既往設計ではマンション駐車場を分断する経路に流末水路を計画しており、施工時に駐車場の利用が制限されることから、これを解消する排水ルートの検討が本業務の目的である。現地踏査結果や地元住民の要望を勘案し、小段排水を導入することにより流域を分割する最終案を採用した。また、既往計画では吹付枠工のプラントヤードとしてマンション駐車場の活用が考えられていたが、こちらも駐車場の利用が制限されることから、プラントヤードについても検討を行った。対応案として、ポンプ式圧送によるプラントヤード縮小や別候補地の選別、他工法の適用性について検討した。しかし、費用上昇や事業方針等の制約により、当初のプラントヤード計画地にて、従来工法を維持することとした。排水計算は合理式を用い、最小勾配及び流速基準を満足することを確認し、詳細図面及び数量計算書を修正した。施工上の留意点として吹付部の局所的厚吹付や最終設計成果に係る地元調整が残されている点を提言した。

本業務は、山口県美祢市大嶺町西分地内の四郎ケ原川を対象に、砂防堰堤、管理用道路、法面工の詳細設計及び設計に必要となる路線測量を行うものである。流域面積0.02km2、計画流出土砂量1,062m3、計画流出流木量60m3、最大礫径30cmの条件を踏まえ、土砂移動と流木流下への対策を講じる。設計方針は、不透過型コンクリート堰堤を基本とし、副堤の水通しにはスリット形式の鋼製流木止めを設置する。配置・構造の比較検討と維持管理性の評価により、不透過型砂防堰堤1基 堤高8.0m、堤長33.80m と、流木止め工1箇所 鋼材長2.0m×2本 を計画した。法面安定対策としては、両岸に吹付法枠工を設け、土砂地盤である左岸には鉄筋挿入工を併用して安定を確保する。維持管理と流木撤去の効率化のため、堰堤左岸に管理用道路を計画し、当該渓流の土砂災害リスク低減と下流域の安全性向上を図る。

本業務は、萩市大字下田万地内に計画される急傾斜工事に伴う急傾斜地崩壊防止施設の設計を目的に、擁壁予備設計、法面工予備設計及び落石防護柵詳細設計（落石調査）を行ったものである。本計画地は基礎地盤の液状化が懸念されるため、擁壁基礎部における地盤改良の検討を行った。また切土が長大となるため、法面縮小化のために鉄筋挿入工の検討を行った。落石調査は、現況斜面に多数存在する転石の安定度評価を行い、安定度の低い転石については対策工の提案を行った。比較検討においては、各対策工種の組み合わせで最も経済性の高い工法をブロックごとに選定した。また、周辺の井戸状況を調査した結果、利用のある井戸（畑への散水・メダカの水）があったため、詳細設計時の申送り事項として記載した。その他、本計画地と同じ山体で計画されるトンネル工事（他事業）との調整や、水路に関する地元要望、既設水路の老朽化等についても記載した。以上の成果をとりまとめて報告書とした。