山口県下関市豊田町地内で計画される、道路付替え工事に伴う盛土・切土・橋梁設計・施工計画のため、地質調査を行った。調査の結果、白根川の西側では主に中生代白亜紀の関門層群下関亜層群（堆積岩優勢層）の堆積岩が分布し、東側では主に中生代トリアス紀の美祢層群の堆積岩が確認された。また、美祢層群の北西側では中生代白亜紀の貫入岩の露頭が確認された。右岸側の橋脚計画位置では現場条件によりボーリングが困難であったため、地質状況を概略的に把握することを目的として音波探査を実施した。探査の結果、基盤岩が右岸側に傾斜していることが推定されたため、今後は橋脚位置でジャストボーリングを実施し、基盤岩の深度を確認されたい。

本業務は、木屋川治水ダム建設において、付替道路における詳細設計業務での利用を目的に、最新の地形データを三次元データで取得したものである。地図情報レベル500。

本業務は、山口県岩国市天尾地内に築堤される老朽化した不透過型砂防堰堤についてメンテナンスをおこなう業務である。はじめに変状把握のため砂防施設点検をおこない、次に地盤状況と既存えん堤の強度確認のためオールコアボーリング、標準貫入試験、室内岩石試験をおこなった。点検結果から、既設えん堤の規模は堤高4.0m、堤長23.2m、天端幅1.0m、水通し幅3.0mのコンクリートえん堤であると推定した。調査結果から、堰堤の天端幅を3.0mに補強し、えん堤前面に埋戻しコンクリートを厚さ0.7mで補修し、下流端には袋詰め玉石を設置する計画とした。

本橋（橋長L＝17．5m）は、補修・補強を行うことを目的としていた。しかし、橋齢が63年と高いこと、既設橋は2径間であり、現状河積阻害率（8％）と基準径間長の規定を満足していないこと等により、架替え案が優位になる可能性が出た。また、架橋位置については、（1）近接交差点（市道一の瀬線と接続）とのすりつけ及び道路線形を考慮、（2）上下流を含めた架橋位置周辺の河床が岩盤であり安定していること、（3）既設橋位置での架替えは迂回路・仮橋が必要となるため、コストが増大する等の理由により、架橋位置（既設橋上流側）を決定している。「補修補強案」と「架替案」のLCC比較検討の結果、「架替案」の方が有利となった。

本業務は、周南市徳山地内に計画されている金剛山1地区の急傾斜地崩壊対策工事の一環として斜面崩壊対策工の調査・予備設計を行ったものである。測量結果をもとに地表踏査、調査ボーリング、簡易貫入試験および予備設計をした。調査結果については、地質として礫質の岩錐堆積物、周防変成岩に属する黒色片岩の分布を確認した。現況の崩壊斜面形態は表層崩壊で、崩壊層は概ね1m程度である。予備設計結果については測量及び調査結果をもとに、工法比較して安全で安価な工法として待受け式擁壁である、もたれ式擁壁H=3.5mと擁壁背面に抑止工として吹付法枠工及び鉄筋挿入工に決定し計画した。

本業務では、深川川総合開発事業に伴う導水路建設に関して、工事前期間における水利用実態および水文環境を把握する基礎資料を得ることを目的として、導水路計画範囲周辺地域（真木地区、坂水地区、渋木地区）で水文調査（井戸調査、沢水・湧水等調査、水質分析、簡易水質試験、井戸水量調査、触針式水位観測、水量調査、既存地下水観測孔の確認・孔内洗浄、水文地質踏査、降水量調査、山間地(山地番)所有者確認）を行った。また、井戸15箇所、観測孔18箇所を対象として定期調査を1回／1ヵ月間隔で行い、年間を通じての地下水データを収集した。これら調査結果は各種台帳および図表類に整理した。「管理技術者：大崎直子（測量士）」

山口県下関市豊田町地内で計画される、道路付替え工事に伴う長大切土の設計・施工計画のため、オールコアボーリングにて地質調査を行った。調査の結果、調査箇所の西側では中生代前期白亜紀関門層群の泥岩・砂岩・礫岩、東側にかけては中生代トリアス紀美祢層群の泥岩・砂岩・石炭を確認した。踏査結果と照らし合わせても、関門層群と美祢層群が複雑に分布している地域である。本地域の基盤岩は、全体的に風化が進行しており、深部にあっても局所的にDL～DM級の著しい風化を示す箇所がある。また、一部において脆い石炭層の分布を確認するため、設計施工時には注意が必要である。追加調査を実施し、風化層や石炭層の分布を確認することが望ましい

二級河川島田川は、平成30年7月豪雨により河川氾濫が発生した。氾濫は、堆砂による河積阻害が原因であり、河積阻害解消のため、河道掘削を基本とした暫定改修計画（推進費計画）の検討を行った。また、本業務は、ICTの全面活用を図るため、測量編では、UAVを用いたレーザ測量による三次元点群測量を実施し三次元現況点群データと縦横断図面を作成した。設計編では三次元データを用いた三次元土工設計及び河川詳細設計を実施した。護岸形式として、(1)ブロックマット設置、(2)3h確保による堆積土撤去（既設堤防保護を目的とした砂州確保）の2案を採用案として護岸計画を行い、工事発注用の図面・数量計算の取りまとめを行った。