本業務は、急傾斜指定地会瀬北地区における崩壊斜面において、路線測量0.03kmを実施し、経済性、施工性、維持管理性を総合的に判断し、急傾斜地崩壊対策工法の選定を目的とした法面工予備設計を実施した業務である。崩壊地は幅約10m、高さ約20mであり、対象範囲において地質調査が実施されていないことから、周辺で実施されたボーリング柱状図を基に地質想定断面図の作成、地盤定数の設定を行った。既設待受式擁壁に関しては構造計算を実施し、衝撃力作用時に構造上の安定性を確保できないため、斜面対策が必要であると判断した。斜面対策としては、斜面安定解析を実施し、対策工法としては、崩壊形状での対策案、崩壊により損失した用地を復旧する対策案の抽出を行い、工法比較検討により、崩壊形状での対策案(グラウンドアンカー工、吹付法枠工)が最適案として選定した。

本業務は、既存の安間川遊水地警報監視システムを改造し、排水ポンプ設備の自動制御や土木事務所からの遠隔操作により、河川への排水作業を行う機能を追加することを目的とする。自動制御機能は、河川水位と遊水地水位に応じて排水ポンプを自動運転することとし、河川水位が上昇し下流への影響が懸念される場合は停止するような機能とした。土木事務所に設置したパソコンのブラウザでの操作により、排水ポンプを遠隔操作する機能を追加した。自動制御や遠隔操作による排水ポンプの運転状況をデータベースに登録し、履歴情報としてブラウザで閲覧できる機能を追加した。別途発注された信号伝送設備工事および排水ポンプ機側制御盤工事と連携し、構築したシステムが正常に稼働するか合同でテストを行った。土木事務所職員が操作要領に基づいたシステム運用が可能なように操作マニュアルの作成を行った。遊水地が豪雨により湛水して排水ポンプを稼働させた実績データを基に、本業務で構築した排水ポンプの自動制御の稼働および他業務での排水ポンプの増設によって、排水時間の短縮効果の検証を行った。

本業務は、太田川水系河川整備計画に基づく事業について、その事業効果を整理し、出水があった場合に速報として公表できるような資料（以下、出水速報）の様式を検討・作成したものである。出水速報により、台風や豪雨による出水後に、堤防整備や河道掘削、ダムの整備等による治水効果を広報することを目的とする。具体的には、河川水位や被害状況について、整備前後の差を事業効果とした。つまり、今回出水（出水速報を作成しようとする出水）において、事業を実施しなかった場合に想定される被害との差であり、事業を実施しなかった場合の被害は既往出水において発生した被害とした。事業効果を示す箇所は、河川整備計画に位置付けられた整備箇所のうち、整備が完了（暫定を含む）した箇所を選定した。出水速報を迅速かつ容易に作成するため、出水速報の様式に加えて、事業効果を示すグラフ類を作成するテンプレート、出水速報の作成手順書を用意した。また、七夕豪雨（昭和49年7月）から50年経過したことを受けて、七夕豪雨に関連する資料、袋井土木事務所や管内市町が実施した治水対策に関連する資料を収集し、展示用パネルとパンフレットを作成した。

本業務は、安間川遊水地が湛水した際に速やかに本川に排水するため、排水ポンプ設備の自動運転及び遠隔制御システムを構築することを目的とする。現在運用中の安間川遊水地警報監視システム、遊水地の上流側・下流側に配置された排水ポンプ制御盤の改造検討及び概算工事費の算出等を行った。排水ポンプは、河川水位と遊水地水位に応じて自動運転することとし、下流への影響が懸念される場合は停止するように配慮した。排水ポンプの運転制御は自動制御、手動（遠隔）制御、手動（現場）制御とし、それぞれの運転条件を検討し、操作要領を作成した。土木事務所から遊水地までの通信は、既設の警報監視システムの通信網を使用する。遊水地内の通信（局舎～排水ポンプ制御盤）には、既設のコンクリート柱への架線による有線接続を前提としたが、現地の環境や施工性・経済性等の比較から、無線LANによる接続を選定した。なお、無線LANの通信試験を現地で行い、通信状態が良好であることを確認した。遠隔操作には警報監視システムの端末を使用するため、システム操作画面に排水ポンプの操作機能を追加するよう画面・機能設計を行った。