本業務は、盛土規制法に基づき（1）規制区域の候補区域の修正、（2）渓流等の抽出、（3）茨城県版審査基準（案）・茨城県版許可申請書等の手引き（案）を作成することを目的として実施した。規制区域の候補区域の修正については、基礎調査実施要領（規制区域指定編）に従って実施された市町村長の意見やパブリックコメントの情報より、その内容を精査・協議の上、修正した。渓流等の抽出については、「盛土等防災マニュアル」の改訂概要に従い、GISを活用しながら地形データより渓床勾配10度以上の谷地形、且つ一連の谷地形の底部中心線より左右25mの範囲を設定した。茨城県版審査基準（案）・茨城県版許可申請書等の手引き（案）の作成については、他自治体の審査基準等を収集・整理した上で、県の実態に即した茨城県版審査基準（案）を作成した。合わせて、同法の円滑な施行に資するよう、茨城県宅地開発関係資料集（技術基準編）の改定、及び茨城県版許可申請等の手引き（案）を作成した。

茨城港常陸那珂港区の港湾施設（岸壁およびトランスファークレーン）について、資料の収集整理及び現地の点検調査を実施し、施設の健全度を評価したうえで、既存の維持管理計画書の更新を行った対象施設は、東日本大震災時にケーソンの移動が確認されており、今後の維持管理において比較できるような変状図を整理し健全度評価を行った。エプロン部におけるアスファルト舗装のひび割れや防舷材の劣化が確認されたため、行政的な判断を踏まえた補修計画とした。また、新技術の活用として、水中部の点群データ等を取得済みのケーソン式係船岸と鋼矢板式護岸を対象に、UAVによる写真測量を行い、陸上部の点群データを作成するとともに、ハンドレーザースキャナにより補測を行った。これらのデータ使用し、今後の維持管理に活用できる三次元モデル（BIM／CIMモデル）を作成した。

本作業は、静岡県静岡土木事務所が、海岸線の状況把握の基礎資料として空中写真撮影及び写真図を作成したものである。

砂防基盤図作成

道路台帳システムは、静岡県が管理する道路の情報をデータベースに蓄積し、管理するシステムである。また、道路台帳システムは、蓄積した道路の情報から、道路法に基づき作成する各様式や、国土交通省に提出する道路施設現況調査の様式など、様々な様式の調書を作成することで、道路管理業務を効率化している。 静岡県浜松市において、令和６年１月１日に区再編が行われたため、道路台帳システムで利用される自治体コードの設定変更を行い、現状の情報を帳票に反映させることを目的とする。また、道路保全課及び各土木事務所にて使用しているクライアントPCが更新されることから、新しいPCに道路台帳システムのインストールを実施する。

本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下、「土砂災害防止法」）に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図作成を目的 とし、385図郭（1/500）31.182ｋ㎡の砂防基盤図データ作成を行った。

本業務は、谷口川の堤防天端を占用している市道について、関係自治体との協議により、幅員を変更することになったことから、堤防天端幅が変更となり、樋管の管渠を延伸する設計を行うものである。天端幅変更により影響を受ける事項を整理し修正設計を行った。呑口部の水位を不等流計算により算出するとともに、残留沈下量の計算を行い、樋管断面の確認を行った。樋管延長が延伸されたことにより、構造図、配筋図、地盤改良工、土工図の修正を行い、数量計算を行った。

砂防基盤図作成

本業務は静岡県が管理する緊急輸送路1118.7kmにおいて、道路土工構造物点検要領（平成29年8月国土交通省道路局）に定める特定道路土工構造物の箇所を抽出し、点検要領の基づく点検を実施するための基礎資料を作成することを目的とした。 特定道路土工構造物の抽出には点群データを活用した法面抽出ツールを利用し、1次スクリーニングを実施した。結果、対象路線上に特定道路土工構造物が1529件抽出された。 　抽出された特定道路土工構造物の個票作成とあわせ、一覧表およびGISデータを作成するとともに、今後、成果物を利用して静岡県が適切な道路土工点検を推進するための課題および対策をとりまとめた。

本業務は、静岡県下田土木事務所が管理する道路の舗装構造調査（たわみ量調査）を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修工法を立案することを目的とした。