本業務は、一般国道126号における新利根橋の取付擁壁修繕工法の修正設計であり、非破壊調査（高周波衝撃弾性波試験）4点、アンカー付場所打ち法枠詳細設計1箇所および工事に向けての河川協議資料作成を実施したものである。設計に先立ち、擁壁形状の把握として非破壊調査を実施し、高さ・幅の測定結果から過年度設定した擁壁形状を修正した。調査の結果、擁壁は自立式ではないこと、杭基礎があることなどが明らかとなり、設計の基礎資料とした。擁壁形状が重力式のような抗土圧構造ではなく、法面保護を目的とした被覆構造であるとの判断から、対策はレベル2地震動に対する盛土法面の安定確保を目的に検討した。一般的には、法面への鉄筋挿入工が考えられるが、現道に汚水管が埋設されているため、埋設管保護の観点からルートパイル工（網状鉄筋挿入工）を選定し、取付擁壁の背後に打設する設計とした。また、橋台との開き箇所に対しては小口止め工、擁壁天端の土砂吸出しに対してはプレキャスト防護柵基礎を適用し、擁壁背面土砂の流出を防止する措置も講じた。なお、工事が速やかに着手できるよう河川協議資料を作成し、河川管理者との協議を行った。

本業務は、令和６年度に事業再評価を行う河川を対象に、河川の現況や整備進捗状況等を把握し、事業計画の点検・検証を行い、費用対効果を算定し、今後の効率的・効果的な事業展開を作成したものである。対象河川は、久慈川水系の玉川、浅川、茂宮川、里川、二級水系の花貫川、里根川、江戸上川、那珂川水系の西田川の検討を行い、西田川以外は事業評価を諮問する河川整備計画検討委員会の審議対象とした。費用対効果については、最新の治水経済調査マニュアルやデフレーター、資産状況等を鑑み、既往検討方法を踏襲しながら、河川に応じて、流下型レベル氾濫解析や平面２次元不定流モデルによる氾濫解析により浸水深を把握し、その結果に基づく被害額を算定し、工事費も見直しつつ検討した。今後の効率的・効果的な事業展開については、現況流下能力等を踏まえながら、今後5ヶ年で優先する整備を検討した。

本業務は、水防法に基づき、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図ることを目的として、関根川、関根前川、小石川、十王川の洪水浸水想定区域図作成を行ったものである。関根川、関根前川、十王川では、対象流量は既往計画時のものと下流の既往洪水浸水想定区域図作成時のものを比べ影響の大きい後者を鑑み設定した。河道横断は既往測量結果やＬＰデータ、現地状況を踏まえて設定した。氾濫解析は、山間地を流下する河川特性を有することも踏まえ、洪水浸水想定区域を適切に表現できるよう５ｍメッシュを設定し、非流下型氾濫で氾濫原を平面二次元不定流計算、河道を一次元不定流計算により解析を行った。その結果を踏まえ、想定最大規模における洪水浸水想定図を作成し、公表に向けて関係自治体との協議用資料を作成した。また浸水継続時間図も作成を行い、今後の防災対応の基礎資料とした。今後の課題では、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的とした「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表にも視野を広げていくことなどを挙げた。

本業務は、下水処理施設の建設にあたり、環境影響評価を実施するため、環境調査等を実施したもの。熊本県の公共事業等環境配慮システム要綱に基づき実施される環境配慮専門委員会に諮るため、事業地周辺の文献調査（地域特性の把握）を実施、各環境影響項目の検討の要否、調査・予測・評価の内容を検討し、「公共事業等環境配慮システムに係る技術指針」に基づく環境調書を作成した。環境配慮専門委員会に同席し、説明及び回答の補助、議事録の作成を行った。現地調査は、下水処理場の建設予定地と処理水の放流先である白川で実施し、秋季・冬季・早春季において、動物（哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類、魚類、底生動物）、植物（植物相、植生、付着藻類）、水質（健康項目（有害物質）、生活環境項目等）、流量観測、景観を実施した。なお、現地調査は上記委員会の了承を得て、実施しているが、特に水質・流量観測調査の実施にあたっては、有識者の意見を受け、事前に下水道施設からの排水や、放流先の河川の資料を収集整理し、調査計画を立案し調査を実施した。また、現地調査は今後、春季、初夏季、夏季も実施する必要があり、それらについての計画立案も実施した。

本業務は主要地方道水戸神栖線に架かる梅香高架橋（橋長:270m、全幅員:20.95m、径間数:8径間、上部工形式:2径間連続鋼箱桁1連＋3径間連続鋼箱桁2連（橋脚剛結形式）、下部工形式:逆T式橋台およびラーメン式鋼製橋脚、基礎形式:直接基礎、置換基礎）のゲルバーヒンジ部及び橋梁本体の耐震について補強箇所の抽出・補強工法の概略検討を行うものである。ゲルバーヒンジ部については、主桁切り欠き部における応力集中の影響や割り込みフランジの構造細目等を照査し、補強不要であることを確認した。耐震設計については、耐震性能2を目標として動的照査法により現況の耐震性能を照査した結果、橋軸方向L2地震時において橋脚基部等の一部で許容値超過を確認したため、補強案としてダンパーによる免震化案や基部補強案を提案した。落橋防止システムについては、橋軸方向桁かかり長のみ現行基準を満足しないことから、縁端拡幅としてブラケット設置案や桁端延長案を提案した。支承部は地震時水平力が支承耐力を超過するため、支承取替等による補強案の提案を行った。また段差防止構造の設置要否についての検討を行った。

本業務は、令和3年度に策定した緊急輸送道路ネットワーク計画について、最新の道路整備状況等を踏まえ、図面や関連資料の更新を行ったものである。具体的には、令和3年度策定時点からの道路の整備進捗状況や防災拠点となる施設の整備状況等に関する情報を発注者より提供頂き、各更新対象箇所について緊急輸送道路ネットワーク計画図（全体図および各管内図）の更新を行うとともに、路線一覧表の更新や茨城県緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会・ワーキンググループに使用する資料の作成支援を行った。

本業務は、橋梁の損傷及び変状を早期に発見し、安全・円滑な交通を確保するとともに、通行者（車両）や第三者への被害防止を図るための橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とし、茨城県土浦土木事務所が管理する橋梁のうち6橋の定期点検を実施した。点検方法の選定時には、「近接手段の代替」、「省力化・効率化」、「高度化」の観点から新技術を含む点検支援技術の検討を行った。橋梁点検車、高所作業車、梯子等を用い、必要に応じて夜間の交通規制を行った上で近接目視点検を実施した。定期点検は「道路橋定期点検要領，国土交通省道路局，令和6年3月」に準拠し、近接目視点検、損傷程度や対策区分評価、健全性の診断（橋梁単位）を行い、点検調書、道路橋点検表記録様式の作成を行った。加えて、「道路橋定期点検要領，国土交通省道路局，平成31年2月」に基づき、健全性診断（部材単位）も実施した。77条調査様式を作成し、全国道路施設点検データベースに登録した。また、今後の維持管理資料として各橋ごとに点検結果概要を作成した。