本業務は狩野川西部浄化センタ－より河川（沼川）に放流されている下水道放流水について洪水時に沼川への放流を停止して浄化センタ－内で一時貯留する施設についての検討を行った。一時貯留方法としては既存調整池3箇所を連絡管により連携して貯留量を確保する方針とした。既存調整池への導水方法としては、常時排水管とは別の導水管により分流する方法について比較検討を行った。放流停止条件として設定されている河川水位条件について、近年の洪水実績を参考に放流停止回数及び必要貯留容量、放流停止時間等の確認を行い課題として整理した。

浜松五島海岸東端に施工中の突堤（計画先端水深４ｍ）について、海側残整備区間の詳細設計（修正設計）を行った。設計を実施する前に、突堤建設前後の外力条件（波浪、河川流量）および既往測量成果、垂直空中写真、斜め写真を解析して突堤既設部分（平均先端水深０．５ｍ）の効果検証を実施し、当初設計の妥当性を確認して残区間整備の必要性について整理した。設計の外力条件および地形条件は、最新の観測値等を確認した上で当初設計を踏襲した。突堤の構造形式は、当初設計では不透過式の二重矢板式としていたが、過去の工事で現地での矢板の打設が困難であることが確認されたため、新たに構造比較検討を行った結果、透過式の捨ブロック式を選定した。使用する消波ブロックは、経済性・施工性等を総合的に評価して選定した。設計条件に基づき、縦横断面形状および平面形状を検討し、図面を作成した。作成した図面に基づき、数量計算書を作成した。また、施工計画を検討した。既設突堤のうち、施工中に高波浪により被災した先端部について、既往検討資料から検討及び施工状況を整理し、現況の課題を抽出し、成果を協議資料として取りまとめた。

関連する既設水門・西部排水機場の施設状況および操作方法を踏まえ、新設水門の管理運用方法を整理し、システム基本設計及びシステム構築に係る詳細設計を実施することを目的とする。

浜松篠原海岸の侵食対策事業（離岸堤3基および養浜、令和3年度より養浜事業の再開）について、過年度に作成した事業再評価資料の時点修正を行った。既往侵食対策検討委員会資料から、養浜事業再開の必要性と養浜実施にあたっての注意事項について整理した。費用便益分析は、「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）（令和2年4月　一部更新）」に準じて実施した。費用は、過年度の事業費を整理するとともに、今後予定される事業費として、養浜事業（土砂積込・運搬・ふるい分け等）に対して算定した。便益は侵食防止便益および浸水防護便益とした。現在価値化した費用および便益を用いて、準現在価値（B-C）、費用便益比率（B/C）、経済的内部収益率（EIRR）を算定し、評価した。事業期間を延長した場合のB/Cについても併せて整理した。事業再評価委員会資料を作成として、評価調書およびパワーポイント資料を作成した。また、関係者意見を取りまとめた。パワーポイント資料作成にあたっては、社会経済情勢等の変化として地域住民の現地での取り組み等を整理した。

浜松五島海岸に整備された沿岸防潮堤（既設）について、波浪による越波やＬ１津波に対して防潮堤の法面を保護するための表法被覆工の設計を実施した。被覆範囲の決定にあたり、波浪のうちあげ計算を実施した。また、既往の津波計算結果を整理した。外力の検討結果から、優先して対策が必要な範囲を整理した。波浪およびＬ１津波作用高以下の範囲は、被覆ブロック工（中空のプレキャスト製ブロックを設置し内部に胴込コンクリートを打設する被覆工）による被覆とし、設計を実施した。被覆範囲上部は緑化による保護工を基本として保護工形式を検討し、種子散布工を選定した。また、保護工の管理方針（案）の作成をした。法面被覆に伴う排水計画の一環として、現状で窪地上の箇所に存在する自転車道の嵩上げ（盛土工）を実施することの優位性を示し、設計を実施した。排水施設は雨水を対象とした排水管および浸透トレンチとして設計を実施した。また、参考として波浪および津波による前面海岸堤防の越水を排水するまでに要する時間を検討した。以上の結果をとりまとめ、設計図面および数量計算書を作成し、電算帳票を作成した。

本業務は、一級河川足久保川における浸水解析結果を用いて、浸水危険度の評価を行い、今後の施設整備や堤防点検に反映できる基礎資料として治水安全度マップを作成した業務である。治水安全度マップの作成にあたって、足久保川の縦横断諸元や土地利用等を収集整理するほか、既往の浸水解析結果より破堤地点別の氾濫区域から一連区間を設定し、治水経済調査マニュアル（案）に基づく、被害額の算定を行った。その上で、一連区間毎に被害が最大となる破堤地点を整理し、浸水危険度を評価した。また、河川管理用道路や堤防の構造等については、現地で実際に確認を行い、治水安全度マップに記載する情報をより詳細に調査し、具体的な情報を記載した。

遠州灘沿岸(湖西海岸～相良海岸)を対象とし、波浪来襲特性の把握、地形変化解析、委員会運営補助を行った。波浪・潮位データの解析を行い、高波浪来襲時の被災状況等を整理した。測量成果および垂直空中写真を収集し、海岸地形変化解析を行って地形変化実態を把握し、対応方針を検討した。侵食対策の評価方法として、海浜断面積の指標値を提案した。漁業と連携した海底地形モニタリング結果を解析し、今後のモニタリング結果利用方法を提案した。委員会資料作成にあたっては、天竜川総合土砂管理計画を踏まえた長期的な地形変化予測結果（別途業務成果)をもとに、今後の海岸域での総合土砂管理の方向性を検討し、課題を整理した。