本業務は、相良港海岸の防護施設の見直しに伴い、既存の「片浜13号陸閘」の閉鎖に伴う堤防化を目的とした基本・実施設計をおこなった。既存の陸閘部分は、胸壁構造（逆T式擁壁）となっており、連続する海岸堤防の構造形式と異なった。そのため、堤防化にあたっては、堤防の弱部とならないように一連構造とすることを基本として、重力式擁壁構造を採用した。構造は、永続状態、変動状態における安定性を確認し、かつ地震応答解析により地震動波形を設定し、偶発状態における耐震性照査FLIP解析を実施して算定した沈下量が許容沈下量以内に収まり安全性を確認した。施工中の仮締切は、海側では地盤高が低いため、多くの大型土のうを必要とすることから、堤防平面側に設置することとした。さらに陸閘閉鎖とともに工事や維持管理時の車両侵入を確保するための工事用道路を計画した。

　茨城県常陸太田市の土石流危険渓流２箇所（山口沢川、寺入沢）を対象として、土石流・流木調査及び土石流・流木対策施設の検討を行った。検討の結果、山口沢川では計画基準点に１基の透過型砂防堰堤、寺入沢では計画基準点上流に１基の不透過型砂防堰堤と渓流保全工を整備する案が最も有利であることが明らかになった。また、２渓流を対象としてＢ／Ｃの算定を行った。その結果、山口沢川は３．４４、寺入沢は５．８３と、土石流対策事業として十分に経済性を有する事業であることが明らかとなった。

本業務は、一般国道１２５号（土浦市桜町地内）に架橋されている桜川橋の耐震補強工事における、仮設物の設計である。経済性、施工性、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な仮設計画の検討を行い、各関係機関との協議資料作成等を実施するための設計を行った。成果として、仮設構造物に係る範囲において工事に必要な図面作成、数量計算、概算工事費、施工工程表の作成を行った。

本業務は令和3年度に実施した砂防関連施設長寿命化計画更新のための施設調査の結果、進行性の変状（ランクC相当）が確認された砂防指定地南指原川の堰堤1基を対象として、長寿命化の観点から改築・更新を行うため、南指原川流域の現況整備率（土砂・流木）、砂防指定地の指定状況を検証した上で、ダムサイトの再検討、改築・更新方法の比較・選定を行い、選定された案を対象として予備設計を行うものである。

一般国道355号における宍戸橋の橋梁撤去詳細設計を実施した。撤去対象橋梁は橋長75m、幅員6．2m、上部工形式は単純RCT桁、鋼単純合成桁、6径間連続コンクリート床版橋、下部工形式は重力式橋台、小判型橋脚、ラーメン式橋脚、基礎形式は直接基礎である。撤去設計を実施するにあたり、3次元レーザースキャナーによる現地計測を実施し、そのデータをもとに橋梁一般図の復元を行い撤去設計に反映した。上部工撤去工法はコンクリートカッター、ワイヤーソーによるブロック切断後、河川敷地内で油圧ブレーカーを用いて小割破砕する計画とした。下部工撤去工法は油圧ブレーカーによる破砕工法とした。河川内の橋脚2基と民家に近接する橋台1基については、仮設鋼矢板による仮締切りを行う計画とした。施工計画では水位観測データをもとに施工時対象流量を設定したうえで、撤去順序、工程計画の立案を行った。また、施工箇所に近接して民家があるため騒音・振動対策の検討を行い、低騒音型油圧ブレーカーを使用する計画とした。他に護岸詳細設計、概算工事費算出、関係機関協議資料作成、河川協議を実施した。

本業務は静岡県焼津港に流入する黒石川雨水幹線河口部に津波対策水門を計画する予備設計である。当該地区は南海トラフ大地震等による津波到達時間が非常に早いため、地震計等を用いたゲ－トの自重降下により迅速にゲ－トを閉塞できる水門とした。また、当該地区は焼津市景観計画における保全地区にあたるため水門景観に関する有識者よりアドバイスをいただき、水門高さを抑える目的で操作室を地上に配置した横吊り式ワイヤロ－プウィンチ式巻上方式を採用した。同時に、水門が閉塞した状態でも常時排水を流下させられるように主ゲ－ト内に小型フラップゲ－トを配置する計画とした。

本業務は令和4年9月23日から9月24日にかけ静岡県静岡市を襲った台風15号による河川災害について災害復旧工事のための測量調査を行い、災害復旧工の検討及び図面作成、数量計算、積算資料作成、等復旧工事の基礎資料を作成したものである。対象地区は静岡市清水区にある二級河川中河内川及び二級河川由比川の被災箇所合計5か所となる。測量実施に際してはドロ－ン空撮や3次元スキャナ－を活用した現況把握を行い迅速な現地把握に努めた。同時に、災害査定のための資料作成補助を行った。

本業務では那珂・大宮バイパス事業にかかわる交通量解析及び費用便益分析を行った。交通量推計の配分は、高速転換率併用配分を用い、平成27年時点の現況ネットワークを平成27年道路交通センサスと比較することで妥当性を確認した。将来交通量推計では、令和22年度に供用可能な事業化路線を追加した将来ネットワークを構築し、路線の整備あり・なしの2ケースの推計を行った。費用便益分析では「令和4年2月国道交通省費用便益マニュアル」に基づき走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益の3項目を算出し、現在価値とした総便益、総費用から費用便益分析を実施した。また、残事業の区間において交差点6箇所の方向別交通量を算出した。

本業務は、沼川新放水路区間の内、JR交差部～下流既設設計区間（NO.16）までのすり付け部において、上下流の既往検討成果と整合を取ったすり付け部の詳細設計を行なったものである。上下流での設計及び一部施工に着手した当該区間域について、上下流の施工順序および施工計画を十分考慮して設計を行う。施工計画については接続するJR交差部の施工者であるJR東海との協議を行い、協議結果を反映させるものとする。

本業務は、「静岡県第4次地震被害想定」（平成25年6月27日公表）における静岡海岸の必要堤防高や、過年度検討業務の検討結果を踏まえ、堤防嵩上げ等が必要な区間（直立堤）の詳細設計について行った。必要天端高T.P.+8.50mの高さを確保し連続させ、既存堤防法線を計画法線とした。コンクリートブロック張式傾斜堤における対策は、重力式擁壁（場所打ち+残存型枠）を採用案とした。堤防嵩上げに伴い、天端被覆工と国道の防護柵基礎が干渉するところがあるが、現況幅員が確保できるところで小型重力式擁壁を設置し、道路施設と縁切りすることとした。また、海岸堤防の開口部における逆流防止対策について比較表を作成し、関係機関協議資料とした。