静岡県松崎港海岸の既存南川水門について、L1津波及びL1津波を生じさせる地震動に対しての耐震・耐津波性能を確保する水門改良予備設計をおこなう。南川水門地点のL1津波高はTP+10.6であるが、地域との合意により施設計画はTP+7.50で整理されている（嵩上高1.50m）。そのため、水門施設は津波による越水を許容する施設として設計をおこなった。コスト面より既設水門土木施設を活用した改修を検討し、大きくなった津波荷重に対して安定するようにゲート設備改良、土木躯体改良をおこなった。同時に、津波越水に対し開閉機能を確保できるように電気系設備は別途架台を構築し配置する計画とした。維持管理として土砂堆積による不完全閉塞対策を検討した。

本業務は常陸大宮土木事務所管内の砂防堰堤について、現況堆砂量および今後の堆砂傾向を把握することで、計画的な維持管理を行うための基礎検討結果とすることを目的に実施した。対象堰堤84基のうち、除石管理計画の対象とする堰堤を抽出し、67基が抽出された。抽出には堰堤周辺のLPデータが存在していること、不透過型堰堤であること、土石流区間に位置していることを条件とした。抽出された堰堤は堰堤諸元・堆砂状況の現地確認を実施した。また、LPデータから縦横断図を作成し、既往資料や縦横断図の勾配変化、現地確認結果から元渓床勾配および元地形線を推定した。現況地形線と元地形線に囲まれた空間から現況堆砂量を推定し、堰堤竣工からの経過年と現況堆砂量から年あたりの堆砂速度を算出した。また縦横断図から、計画捕捉量や堆砂率を算出した。堆砂率は平常時堆砂線より下方の空間の体積と現況堆砂量の比から算出した。この堆砂率から除石優先度を評価した。本業務の検討結果はデータベース形式の一覧表および堰堤ごとに作成した除石管理調書に取りまとめた。

本業務は、福田漁港内の突堤(B)、内防波堤、防砂堤の3施設に対して、基本設計成果をベースに耐震・耐津波対策の実施設計と電算帳票作成を行った。突堤(B)は、海上からの施工計画(浚渫や水中コンクリートによる腹付け)を考えた。防砂堤は、陸上からの施工計画(上部工コンクリート嵩上げ)を考えた。内防波堤は、別途追加地質調査を提案し、液状化判定の結果をもとに地盤改良(浸透固化処理)範囲を最小となるように再設定した。当該施設は、防砂堤に接続する施設であるため、陸上からの施工計画を考えた。関係機関協議資料として、対策工法に関する水産庁協議資料、漁協への工事説明用資料を作成した。

麻機遊水地第4工区では、平成16年8月に環境基準を超えるダイオキシン類が検出されたことから平成19～24年度までセメント固化処理工法による原位置封じ込めを基本とした浄化対策工事を実施し、平成25年度から継続的なモニタリング調査を実施するとともに、平成27年度より有識者3名で構成されるFU委員会を開催し、水質の環境基準超過要因の特定、水質浄化対策案の検討等を実施している。本業務では令和5年8月に施工完了した浄化対策工法の見直しに係る実施検証のモニタリング調査として、検証区の植生モニタリングを実施した他、ゼオライト添加による土壌pHの改善効果を確認するための土壌環境調査及びゼオライトの適正な添加量を把握するための室内試験を実施した。また、これまでに実施した水質浄化対策の効果検証としてUAVを用いた空撮を行い、過去に移植した植生の活着状況及び植生範囲の推移の確認及びオルソ画像による第4工区の植生面積の算出を行った。これらのモニタリング結果及びFU委員へのヒアリング結果から実施検証の方法について見直し案を検討してFU委員会協議資料としてとりまとめるとともに、委員会の運営補助を行った。

本業務は茨城県土浦土木事務所管内の県道橋4橋において近接目視による定期点検と健全性の診断を行ったものである。橋梁下面に進入できる橋梁では梯子、高所作業車による点検を実施した。進入が困難な橋梁では橋梁点検車（BT200、BT－400）およびロープアクセスによる点検を実施した。鉄道と近接する区間については、事前に鉄道管理者への協議資料を作成し協議を行ったうえで、き電停止となる時間帯（夜間）に橋梁点検車による点検を実施した。橋梁点検車を使用する際には、交通管理者と協議を行ったうえで、片側交互通行規制を行い橋梁点検を実施した。また、橋梁前後に設置されている取り付け部分の擁壁についても点検を実施した。橋梁定期点検の結果は「橋梁定期点検要領（平成31年3月）」や「道路橋定期点検要領（令和6年3月）」等に基づき、点検調書および道路橋記録様式として取りまとめた。他の道路と交差または並走する箇所においては第三者被害予防措置点検を実施した。

現在二級河川馬込川河口に津波高潮水門として建設中の、馬込川水門（3門）の電源設備の設計を行った。水門開閉装置、遠隔監視操作設備、電気建築設備など、必要な負荷容量を整理した結果、水門の開操作を同時運転させないインターロックを設けることにより、商用電源は低圧受電で対応することとした。また、電気室（管理棟）から水門動力源までの距離が約450mあることから、電気室で昇圧させ水門操作台まで配電したのち、操作台で降圧させることによりケーブル本数少なくしコストを縮減を図った。予備発電機は実績が多いディーゼル機関とし、冷却方式は水冷式とした。発電機燃料種別は入手性の容易さから軽油とし、必要な燃料を確保した。機器配置計画においては、電気室電気室必要寸法について、基準等より必要な離隔スペースを設け必要寸法を提示した。

花貫ダムに設置されている機側操作盤の更新工事を実施するための詳細設計であり、経済性、施工性等について総合的な検討を加え、機側操作盤及び油圧ユニットの更新工事に必要な設計を行った。施工性を高めるための分割盤の採用、停止期間短縮のための更新計画立案、施工期間短縮のための配線切替方式の提案、複数機能をひとつの設備で行う盤構造改良等より経済性、施工性を高めた更新計画を行った。

国道３５４号境岩井バイパス整備に伴う交通量解析及び費用便益分析を実施した。交通量推計の配分は高速転換率併用配分を用い、平成２７年時点の現況ネットワークを構築し、ＯＤ表により算出した現況再現交通量とセンサス交通量を比較することで、現況再現の妥当性を確保した。再現性を高めるために、当該路線周辺のゾーンを分割した。将来交通量推計では、令和２２年時点に供用可能な事業化路線を追加した将来ネットワークを構築し、当該路線の整備あり・なしの２ケースの推計を行った。費用便益分析では、国が策定したマニュアルに基づき、走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益の３便益を算出し、現在価値とした総費用・総便益を算出した。なお、便益算出時に設定する社会的割引率は、最新の社会経済情勢等を踏まえ、既存の４％のほか参考値として１％と２％のパターンについても算出した。また、費用便益分析とあわせ、客観的定量的評価指標として、整備に伴う渋滞損失時間削減率、ＣＯ２、ＮＯ２、ＳＰＭの各排出量の削減率を算出した。また、算出した資料について再評価資料として作成した。

本業務は、相良港海岸の防護施設の見直しに伴い、既存の「片浜13号陸閘」の閉鎖に伴う堤防化を目的とした基本・実施設計をおこなった。既存の陸閘部分は、胸壁構造（逆T式擁壁）となっており、連続する海岸堤防の構造形式と異なった。そのため、堤防化にあたっては、堤防の弱部とならないように一連構造とすることを基本として、重力式擁壁構造を採用した。構造は、永続状態、変動状態における安定性を確認し、かつ地震応答解析により地震動波形を設定し、偶発状態における耐震性照査FLIP解析を実施して算定した沈下量が許容沈下量以内に収まり安全性を確認した。施工中の仮締切は、海側では地盤高が低いため、多くの大型土のうを必要とすることから、堤防平面側に設置することとした。さらに陸閘閉鎖とともに工事や維持管理時の車両侵入を確保するための工事用道路を計画した。

　茨城県常陸太田市の土石流危険渓流２箇所（山口沢川、寺入沢）を対象として、土石流・流木調査及び土石流・流木対策施設の検討を行った。検討の結果、山口沢川では計画基準点に１基の透過型砂防堰堤、寺入沢では計画基準点上流に１基の不透過型砂防堰堤と渓流保全工を整備する案が最も有利であることが明らかになった。また、２渓流を対象としてＢ／Ｃの算定を行った。その結果、山口沢川は３．４４、寺入沢は５．８３と、土石流対策事業として十分に経済性を有する事業であることが明らかとなった。