一般国道355号における宍戸橋の橋梁撤去詳細設計を実施した。撤去対象橋梁は橋長75m、幅員6．2m、上部工形式は単純RCT桁、鋼単純合成桁、6径間連続コンクリート床版橋、下部工形式は重力式橋台、小判型橋脚、ラーメン式橋脚、基礎形式は直接基礎である。撤去設計を実施するにあたり、3次元レーザースキャナーによる現地計測を実施し、そのデータをもとに橋梁一般図の復元を行い撤去設計に反映した。上部工撤去工法はコンクリートカッター、ワイヤーソーによるブロック切断後、河川敷地内で油圧ブレーカーを用いて小割破砕する計画とした。下部工撤去工法は油圧ブレーカーによる破砕工法とした。河川内の橋脚2基と民家に近接する橋台1基については、仮設鋼矢板による仮締切りを行う計画とした。施工計画では水位観測データをもとに施工時対象流量を設定したうえで、撤去順序、工程計画の立案を行った。また、施工箇所に近接して民家があるため騒音・振動対策の検討を行い、低騒音型油圧ブレーカーを使用する計画とした。他に護岸詳細設計、概算工事費算出、関係機関協議資料作成、河川協議を実施した。

本業務は静岡県焼津港に流入する黒石川雨水幹線河口部に津波対策水門を計画する予備設計である。当該地区は南海トラフ大地震等による津波到達時間が非常に早いため、地震計等を用いたゲ－トの自重降下により迅速にゲ－トを閉塞できる水門とした。また、当該地区は焼津市景観計画における保全地区にあたるため水門景観に関する有識者よりアドバイスをいただき、水門高さを抑える目的で操作室を地上に配置した横吊り式ワイヤロ－プウィンチ式巻上方式を採用した。同時に、水門が閉塞した状態でも常時排水を流下させられるように主ゲ－ト内に小型フラップゲ－トを配置する計画とした。

本業務は令和4年9月23日から9月24日にかけ静岡県静岡市を襲った台風15号による河川災害について災害復旧工事のための測量調査を行い、災害復旧工の検討及び図面作成、数量計算、積算資料作成、等復旧工事の基礎資料を作成したものである。対象地区は静岡市清水区にある二級河川中河内川及び二級河川由比川の被災箇所合計5か所となる。測量実施に際してはドロ－ン空撮や3次元スキャナ－を活用した現況把握を行い迅速な現地把握に努めた。同時に、災害査定のための資料作成補助を行った。

本業務では那珂・大宮バイパス事業にかかわる交通量解析及び費用便益分析を行った。交通量推計の配分は、高速転換率併用配分を用い、平成27年時点の現況ネットワークを平成27年道路交通センサスと比較することで妥当性を確認した。将来交通量推計では、令和22年度に供用可能な事業化路線を追加した将来ネットワークを構築し、路線の整備あり・なしの2ケースの推計を行った。費用便益分析では「令和4年2月国道交通省費用便益マニュアル」に基づき走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益の3項目を算出し、現在価値とした総便益、総費用から費用便益分析を実施した。また、残事業の区間において交差点6箇所の方向別交通量を算出した。

本業務は、沼川新放水路区間の内、JR交差部～下流既設設計区間（NO.16）までのすり付け部において、上下流の既往検討成果と整合を取ったすり付け部の詳細設計を行なったものである。上下流での設計及び一部施工に着手した当該区間域について、上下流の施工順序および施工計画を十分考慮して設計を行う。施工計画については接続するJR交差部の施工者であるJR東海との協議を行い、協議結果を反映させるものとする。

本業務は、「静岡県第4次地震被害想定」（平成25年6月27日公表）における静岡海岸の必要堤防高や、過年度検討業務の検討結果を踏まえ、堤防嵩上げ等が必要な区間（直立堤）の詳細設計について行った。必要天端高T.P.+8.50mの高さを確保し連続させ、既存堤防法線を計画法線とした。コンクリートブロック張式傾斜堤における対策は、重力式擁壁（場所打ち+残存型枠）を採用案とした。堤防嵩上げに伴い、天端被覆工と国道の防護柵基礎が干渉するところがあるが、現況幅員が確保できるところで小型重力式擁壁を設置し、道路施設と縁切りすることとした。また、海岸堤防の開口部における逆流防止対策について比較表を作成し、関係機関協議資料とした。

本業務は狩野川西部浄化センタ－より河川（沼川）に放流されている下水道放流水について洪水時に沼川への放流を停止して浄化センタ－内で一時貯留する施設についての検討を行った。一時貯留方法としては既存調整池3箇所を連絡管により連携して貯留量を確保する方針とした。既存調整池への導水方法としては、常時排水管とは別の導水管により分流する方法について比較検討を行った。放流停止条件として設定されている河川水位条件について、近年の洪水実績を参考に放流停止回数及び必要貯留容量、放流停止時間等の確認を行い課題として整理した。

浜松五島海岸東端に施工中の突堤（計画先端水深４ｍ）について、海側残整備区間の詳細設計（修正設計）を行った。設計を実施する前に、突堤建設前後の外力条件（波浪、河川流量）および既往測量成果、垂直空中写真、斜め写真を解析して突堤既設部分（平均先端水深０．５ｍ）の効果検証を実施し、当初設計の妥当性を確認して残区間整備の必要性について整理した。設計の外力条件および地形条件は、最新の観測値等を確認した上で当初設計を踏襲した。突堤の構造形式は、当初設計では不透過式の二重矢板式としていたが、過去の工事で現地での矢板の打設が困難であることが確認されたため、新たに構造比較検討を行った結果、透過式の捨ブロック式を選定した。使用する消波ブロックは、経済性・施工性等を総合的に評価して選定した。設計条件に基づき、縦横断面形状および平面形状を検討し、図面を作成した。作成した図面に基づき、数量計算書を作成した。また、施工計画を検討した。既設突堤のうち、施工中に高波浪により被災した先端部について、既往検討資料から検討及び施工状況を整理し、現況の課題を抽出し、成果を協議資料として取りまとめた。

浜松篠原海岸の侵食対策事業（離岸堤3基および養浜、令和3年度より養浜事業の再開）について、過年度に作成した事業再評価資料の時点修正を行った。既往侵食対策検討委員会資料から、養浜事業再開の必要性と養浜実施にあたっての注意事項について整理した。費用便益分析は、「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）（令和2年4月　一部更新）」に準じて実施した。費用は、過年度の事業費を整理するとともに、今後予定される事業費として、養浜事業（土砂積込・運搬・ふるい分け等）に対して算定した。便益は侵食防止便益および浸水防護便益とした。現在価値化した費用および便益を用いて、準現在価値（B-C）、費用便益比率（B/C）、経済的内部収益率（EIRR）を算定し、評価した。事業期間を延長した場合のB/Cについても併せて整理した。事業再評価委員会資料を作成として、評価調書およびパワーポイント資料を作成した。また、関係者意見を取りまとめた。パワーポイント資料作成にあたっては、社会経済情勢等の変化として地域住民の現地での取り組み等を整理した。

浜松五島海岸に整備された沿岸防潮堤（既設）について、波浪による越波やＬ１津波に対して防潮堤の法面を保護するための表法被覆工の設計を実施した。被覆範囲の決定にあたり、波浪のうちあげ計算を実施した。また、既往の津波計算結果を整理した。外力の検討結果から、優先して対策が必要な範囲を整理した。波浪およびＬ１津波作用高以下の範囲は、被覆ブロック工（中空のプレキャスト製ブロックを設置し内部に胴込コンクリートを打設する被覆工）による被覆とし、設計を実施した。被覆範囲上部は緑化による保護工を基本として保護工形式を検討し、種子散布工を選定した。また、保護工の管理方針（案）の作成をした。法面被覆に伴う排水計画の一環として、現状で窪地上の箇所に存在する自転車道の嵩上げ（盛土工）を実施することの優位性を示し、設計を実施した。排水施設は雨水を対象とした排水管および浸透トレンチとして設計を実施した。また、参考として波浪および津波による前面海岸堤防の越水を排水するまでに要する時間を検討した。以上の結果をとりまとめ、設計図面および数量計算書を作成し、電算帳票を作成した。