本業務は、沼津港および土肥港に整備された港湾施設（外郭・係留・荷さばき施設）を計画的かつ適切に維持管理することを目的に対象港湾施設の一般定期点検および詳細定期点検を実施した。点検内容は陸上・海上・潜水目視調査と鋼材調査である電位測定・肉厚測定・陽極消耗量調査・陽極電流測定及びコンクリートの塩化物含有量試験である。点検方法は「港湾の施設の点検診断ガイドライン，平成26年7月（令和3年3月一部変更），国土交通省港湾局」に準拠し実施した。点検診断結果から部材の劣化度評価と施設の性能低下度について評価を行った。また、早急な対策検討が必要な2施設について維持管理計画書を更新した。維持管理計画書の更新では定期点検診断結果を踏まえた総合評価・維持管理方針更新の他、最新のガイドラインに準拠した更新を行った。補修の検討及び概算費用は「港湾構造物LCC計算プログラム（国土交通省国土技術政策総合研究所）」を用いて維持管理計画期間内の維持管理費を算定した。

業務概要は以下のとおりである。 （1）都市計画基礎調査 都市計画法第6条に規定された「都市計画に関する基礎調査」であり、概ね5年ごとに国土交通省令で定める事項について、都市計画区域の現況及び将来の見通しを調査する。 （2）事前復興計画検討に係るデータ整理 ア.事前都市復興計画策定に係るまちの現状及び課題認識を図るため、都市計画基礎調査のデータ及び県の所有するGISデータの整理を行う。 イ.県内市町ごとに、土地利用規制の現況、土地利用・建物利用の現況、災害関連の情報を重ね合わせた図を作成する。

本業務は、既往業務で抽出された土砂・洪水氾濫の可能性が高い4流域から整備優先流域の選定を行い、再現計算により妥当性を検証した計算モデルを用いて施設配置計画を検討し、全体計画としてとりまとめることを目的とした。整備優先流域は、汎用モデルを用いて一次元河床変動計算及び二次元氾濫計算を実施し、土砂・洪水氾濫の可能性、施設整備による被害軽減効果、現況整備率等を比較整理して、優先度の高い1流域を選定した。再現計算は、2時期の航空レーザ測量データの標高差分解析を行い、河床変動計算を実施し、その結果と期間内の河床変動状況との比較により計算モデルの妥当性を確認した。施設配置計画は、土砂・洪水氾濫対策として保全対象の氾濫被害解消効果が期待される3ケースで河床変動計算を実施し、より事業効果が高いと想定された土砂・洪水氾濫対策施設を3基配置するケースを最適案とした。また、当該施設の概算事業費を算定するとともに、二次元氾濫計算による氾濫想定区域から費用便益分析を実施した。検討結果を整理し、計画施設について砂防工事全体計画認可申請書を作成した。

清水港富士見・折戸地区の防潮堤等は第3次地震被害想定を踏まえた高さで整備されており、今後は第4次地震被害想定を踏まえた高さへ施設改良が必要な箇所である。その施設改良に合わせて、遠隔操作仕様となっている陸閘を安全性向上やコスト縮減の観点から門数の削減並びに無動力化等が求められる。本業務は、改良や集約検討が必要な陸閘に対して、津波防護施設としての要求性能を満たす最適な基本構造（道路嵩上・起伏式フラップゲート等）を比較選定し、各施設の基本設計（次期業務委託）の基礎資料を作成した。検討に際して現在の施設利用に支障が生じないよう配慮しつつ、陸閘の更新に替えて臨港道路の乗り越し道路、防護ラインの修正等を組み合わせた配置案を検討した。検討した配置案に対しては維持管理面を踏まえた概算コストによる比較検討を行い、最小コストとなる臨港道路の乗り越しを中心とし、陸閘の更新を最小とした配置案を選定した。また、次期業務委託にて必要となる調査（ボーリング調査）や設計（防潮堤、陸閘、臨港道路の基本及び詳細設計）の内容について、とりまとめを行った。

二級河川梅田川の交付金事業について、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、河川整備計画策定時の事業評価を基に、必要な費用対効果B/Cの算定及び説明資料の作成を行った。資産の再評価においては、最新の基礎データ及び「各種資産評価単価及びデフレーター」に基づき、基礎数量と資産額を算定した。費用対効果分析では、「治水経済調査マニュアル（案）」に基づき、事業区間における令和4年度時点の費用対効果を検討した。費用便益比は1.0を上回り、経済的内部収益率EIRRは社会的割引率4％を上回り、いずれの指標においても本事業の妥当性が示された。また、感度分析、事業評価監視委員会への説明資料の作成を行った。

本業務は、静岡県の富士土木事務所が管理する既設舗装について、路面性状調査を行うことで、道路の路面性状（ひび割れ、わだち掘れ、IRI）の実態を把握するとともに、中長期管理計画を立案するための舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とした。調査内容は、MMS（モービルマッピングシステム）を使用して294kmの路面性状調査を行った。舗装評価は、路面性状調査から得られたひび割れ率、わだち掘れ、平坦性および平坦性から算出したIRI値を用いて行った。また、調査を行った土木事務所の管理する道路を対象に、舗装マネジメント支援システムのデータ更新および路面性状推移表の作成を行った。

本業務は、静岡県の袋井土木事務所および浜松土木事務所が管理する既設舗装について、路面性状調査を行うことで、道路の路面性状（ひび割れ、わだち掘れ、IRI）の実態を把握するとともに、中長期管理計画を立案するための舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とした。調査内容は、MMS（モービルマッピングシステム）を使用して284.6kmの路面性状調査を行った。舗装評価は、路面性状調査から得られたひび割れ率、わだち掘れ、平坦性および平坦性から算出したIRI値を用いて行った。また、調査を行った土木事務所の管理する道路を対象に、舗装マネジメント支援システムのデータ更新および路面性状推移表の作成を行った。

本業務は、静岡県が管理する竜洋海岸の離岸堤6基について、予防保全型の維持管理を推進するため、離岸堤の設置状況を把握るることを目的とした航空レーザ測量を行い、「海岸保全施設維持管理マニュアル（令和3年6月）」をもとに、長寿命化計画の作成を行うことを目的とした。浅海部の地盤高取得は、航空レーザ測深（グリーンレーザ）により取得した離岸堤の3次元モデルデータ（陸地・水部）より、離岸堤の必要高さ等から変状ランクの判定を行い、施設ごとの健全度評価を行った。また、修繕時期を判断するために各施設の経過年数と変状ランクによる劣化予測を行うとともに予防保全段階での修繕サイクルとなる修繕計画及び点検計画を立案した。

一級河川富士川水系沼川を対象に、現行の水位周知区間に設定されている河合橋水位観測所の氾濫危険水位等の検証と見直しを実施した。今沢橋水位観測所においては、新たに水位周知区間の検討および氾濫危険水位等の検討を実施した。各観測所において、過去に氾濫注意水位を超過した洪水から、ピーク水位に到達するまでの平均水位上昇速度を整理した。また、今沢橋を対象に、河合橋水位観測所の受け持ち区間や土地利用の状況等を踏まえ、水位周知区間を設定し、各水位観測所の氾濫危険水位等の基準水位および超過頻度を算出して、変更案を検討した。検討結果を踏まえ、関係機関協議資料を作成し、協議および説明を実施した。

本業務は、静岡市葵区口坂本地内（2.0km2の範囲）にある口坂本Ｎｏ．２に対して、航空レーザ測量を行い、現況平面図を作成することを目的とした。航空レーザ計測は、地表面と下層植生域のデータ分離が可能となるよう、1.0m×1.0m メッシュの範囲に平均1 点以上のレーザ点を照射するように計測した。レーザ計測後、2020年の計測データとの比較を行ない、差分解析を実施した。