過去に土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、前回の基礎調査実施以降に、区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動•堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所を抽出すること、また、これらの変化が無い箇所についてもその記録を残し、経年の変化を継続的に確認することが目的とする。調査範囲は茨城県笠間市 (旧岩間市・旧笠間町・旧友部町)内における土砂災害(特別)警戒区域71箇所(内訳：急傾斜地の崩壊10箇所および土石流61箇所)とする。主な業務内容としては、区域調書の更新・追記等を行うための現地調査、住宅地図等を収集の上、被害の恐れのある土地等の調査、調書結果位置図の作成、成果品の取りまとめを含む。区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動•堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所が分かるように写真やスケッチ等をおこなう。調査位置図についても、基礎調査(再調査)の設計図書の参考資料として使用することを目的として、区域の見直しが必要な箇所、区域の見直しが不要な箇所の区別ができるように作成する。

本業務は山口県山口市梅ノ木峠山地区において、防災林造成工事に係わる治山全体計画を立案することを目的とし、これに必要な調査を行い、整備基本方針の策定及び治山整備全体計画の策定を実施するものである。対象区域が所在する山口県山口市梅ノ木峠山は、2024年9月に発生した山林火災によって33.11haが被災した。対象区域下流には、人家、公共施設、県道、市道、田畑が存在し、焼失・荒廃した森林に起因する山地災害の被害を受けることが想定される。特に公共施設であるYMfgセミナーパークは、総合研修施設として県内外を問わず多くの人が利用するため、早急な対策が望まれている。現地踏査によって、地形・地質・土壌、荒廃現況、林況・植生等、流域の防災施設及び既往の災害実態等の概況調査し、治山計画立案を行った。種々の検討を行った結果、治山計画は、森林整備による山腹緑化によって失われた森林の山地災害防止機能を復旧する方針とした。森林整備の工法は、斜面の勾配が緩やかな箇所は、植栽工および筋工とし、斜面が急な箇所は航空実播工を実施することとした。加えて植栽工および筋工の施工にあたり森林作業路の計画も立案した。

本業務は、一級河川恋瀬川における河川改修の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的とし、0.33km2の航空レーザー測深測量を実施した。航空レーザー計測は陸域0.5m×0.5mメッシュの範囲に1点以上、水域1.0m×1.0mメッシュの範囲に1点以上レーザ点が照射されるように計測し、航空レーザー測深用数値写真の地上画素寸法は25cm以内とした。また、設定した測線位置で横断図を作成した。作成した成果は、公共測量作業規程の準則に従った航空レーザー測深データ1式、河川管理用三次元データ活用マニュアル（案）に従ったLASデータ（オリジナルデータ、グラウンドデータ、グリッドデータ）1式、グラウンドデータから生成した地形モデルにより作成した横断図1式、オリジナルデータを用いた樹高分布図1式、堤防内に存在する5m以上の高木エリアを表示した死水域図1式

本業務は、誰もが安全・安心で利便性が高く快適に暮らせるスマートな社会を形成するために、静岡県北西部において、道路・河川などのインフラ管理の効率化や災害復旧工事への活用、自動航行をするドローン等の航行シミュレーション、次世代エアモビリティへの活用など、地域の魅力発信や課題対応に活用する3次元点群データを高密度航空レーザ測量により取得するものである。

本業務は、山口県が管理する道路トンネルにおいて、「山口県トンネル定期点検要領（案）（山口県土木建築部道路整備課）」や「道路トンネル定期点検要領（国土交通省）」に準じて、「点検支援技術性能カタログ」に掲載の新技術を活用し点検・診断等を実施するものである。

検討対象の御前崎港下岬地区は、令和4年度御前崎港海岸津波対策緊急に伴う設計業務委託（下岬地区嵩上基本設計）」にて、津波対策基本断面検討を行った結果、既設堤防嵩上及び天端に胸壁工設置の整備方針となった。本業務は、堤内外の往来の障害となる天端面の胸壁工に対して、歩行者等が往来可能となるよう陸閘・階段・スロープの配置検討を行ったものである。検討にあたって、個数・構造については日常の利用と非常時の避難経路の双方を勘案して検討を行うとともに、現状の堤防内外の条件を考慮して配置の検討を行った。胸壁の乗り越し部について、陸閘案も含めた比較検討の結果、ライフサイクルコストと天端面での利用に配慮し、階段とスロープの併用案を採用した。また、堤防そのものの乗り越しは既設位置での乗越階段として、車椅子利用者を考慮して2箇所スロープを計画した。そのほか、検討結果を踏まえて御前崎市などへの地元・関係機関協議資料の作成を行った。

本業務は、静岡県が管理する浜名港海岸の新居離岸堤3基について、予防保全型の維持管理を推進するため、「海岸保全施設維持管理マニュアル（令和3年6月）」をもとに、長寿命化計画の作成を行うことを目的とした。対象施設の現状把握にあたっては、UAVレーザ計測（グリーンレーザー）、マルチビーム測深により取得された点群データを活用し、離岸堤微地形の3次元モデルデータを作成した上で、離岸堤の必要高さ等から変状ランクの判定を行い、施設毎の健全度評価を行った。また、修繕時期を判断するために、各施設の経過年数と変状ランクによる劣化予測線を用いた劣化予測を行うとともに、健全度評価結果を踏まえた修繕範囲、修繕工法の検討を行い、予防保全段階での修繕サイクルとなる修繕計画及び新技術の活用を考慮した点検計画を立案した。修繕計画の立案にあたっては、50年間のライフサイクルコストを算出したうえで費用の平準化を考慮した検討を行った。さらに、浜名港海岸の既往の長寿命化計画と、本業務で作成した離岸堤の長寿命化計画を合わせ、浜名港海岸の長寿命化計画書の取りまとめを行った。

静岡県では、おおむね5年毎に都市計画の見直しを実施しており、都市基本計画は、「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針（以下、「策定方針」という)」により、都市計画基礎調査の結果等に基づき、都市の現状と課題を定量的に分析・評価し、都市計画分野以外の取組も含めて、都市づくりのあるべき姿・方向性を詳細に検討するための計画として位置づけられている。本業務は、前回の都市計画の定期見直し以降実施した都市計画基礎調査(現況調査)、中遠広域都市計画区域における関連計画等を整理し、策定方針の理念や基本的考え方を踏まえて、中遠広域都市計画区域(袋井市、森町)における都市づくりの方向性を検討する業務であり、その結果を「中遠広域都市計画区域基本計画」としてとりまとめることを目的をして実施するものである。また、取りまとめた都市基本計画を基に「都市計画区域マスタープラン素案」を作成する。

本業務は、静岡県が管理する清水海岸の離岸堤区間、ヘッドランド区間、消波堤区間について、別途業務の「令和6年度清水海岸国土強靭化海岸メンテナンス事業に伴う長寿命化計画策定業務委託（案）（以下、「長寿命化計画策定業務委託」という。）」にて施設の長寿命化計画作成に必要となる測量を行ったものである。

本業務は、静岡県下田土木事務所が管理する路線の内、約２６４ｋｍにおいて、路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩ）を調査して現状を把握するとともに、舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とし、路面性状測定車を使用して測定・評価を行った。路面の性状評価、位置座標及び補修履歴データを集計してR６調査データファイルの作成を行うとともに、舗装ガイドラインに示す予測式を基に路面性状推移表を作成した。今後のデータ利用を考慮してＤＸ対応型及び車載型簡易装置との要素別の調査結果を比較し精度について検証を行った。公共測量申請を行った上で３次元点群データの取得を行った。静岡県地理情報システムの取り込みフォーマット作成として土質調査とたわみ量調査のデータ作成を行った。