本業務は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき実施する基礎調査において、土砂災害警戒区域等の設定に必要となる砂防基盤図を作成するものである。

国道123号のバイパス整備に伴う補強土詳細設計、道路詳細設計、PC壁体工法設計、地盤改良詳細設計、施工計画検討を実施した。補強土詳細設計では、県道函渠工および那珂川大橋A1橋台間の構造検討として、各構造物の取り合いおよび河川条件等を考慮した設計を行った。道路詳細設計では、県道函渠工施工時の工事用道路を考慮した県道の復旧計画を実施し、補強土詳細設計の結果と併せて幅杭計画も行った。PC壁体工法設計では、市道の付替え道路において、用地を考慮した計画に伴い比較検討および工法選定を行った。地盤改良設計では、県道函渠工およびA1橋台間の範囲について検討した。また、河川定規断面を考慮した補強土工下部の改良盛土についても併せて検討した。施工計画検討では、本設計箇所も含めた広域での施工計画を立案した。那珂川および那珂川大橋が隣接することから、関係機関協議として水戸土木事務所および常陸河川国道事務所との協議を実施した。

本業務は、茨城県常陸大宮土木事務所大子工務所管内を対象とした土砂・洪水氾濫対策検討業務である。調査は「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領（案）令和4年3月」に準拠した。発生ポテンシャル調査は、既往災害資料の調査として、資料を収集し、対象流域内の過去の土砂・洪水氾濫被害の有無を確認した。流域の地形的特徴に関する調査では、流域面積、河床勾配等の地形条件を満たす渓流を抽出した。流域の流出しうる土砂量の調査では、谷次数区分と元に各流域の移動可能土砂量を算出し、10万m3以上および比移動可能土砂量1万m2／km2となる流域を抽出した。さらに被害ポテンシャル調査として、河道から350m以内かつ比高5m以下の範囲に位置する保全対象を調査した。また、発生ポテンシャル調査で抽出した17流域について、各調査結果を所定のとりまとめ様式に整理した。加えて、今後の土砂・洪水氾濫対策に向けての課題及び留意点を整理した。

本業務は、茨城県北茨城市及び高萩市、日立市を対象に、土砂・洪水氾濫が発生するおそれのある流域の抽出を行った。発生ポテンシャル調査では、既往災害資料の調査、地形的特徴に関する調査、流出しうる土砂量に関する調査を実施した。既往災害資料の調査では、災害資料を収集し対象流域内の過去の土砂・洪水氾濫被害を確認した。地形的特徴に関する調査では、DEMを用いた解析により流域面積、河床勾配の地形条件を満たす候補流域を抽出した。流出しうる土砂量に関する調査では、候補流域ごとに移動可能土砂量を算出し、移動可能土砂量10万m3以上かつ比移動可能土砂量1万m3/km2以上となる流域を確認した。被害ポテンシャル調査では、河道から350m以内かつ比高5m未満の範囲に位置する保全対象を調査し、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出した。以上の検討結果をとりまとめ様式に記載した。加えて、保全対象数や整備率等を指標とした流域毎の対策優先度を検討した。以上を踏まえ、今後の課題や留意点を整理した。

本業務は令和5年8月に発生した大規模な地すべりにより多量の土砂が流出した一級河川藁科川支川諸子沢流域上流部において、地すべり箇所や下流河川の土砂堆積状況を調査することを目的に、航空レーザ測量により3次元点群データを取得した。7.9km2を対象に16点/m2の高密度計測を実施した。計測成果を過年度成果と比較した差分図を作成し、差分が大きい箇所に対して現地調査を実施した。現地調査ではUAV（ドローン）を用いた写真撮影と動画撮影を行った。また、過年度成果（静岡県OPENデータ、令和5年度第35-S5719-01号諸子沢砂防等調査に伴う測量業務委託）に対して測地成果2024への標高改定を行った。

本業務は、誰もが安全・安心で利便性が高く快適に暮らせるスマートな社会を形成するために、静岡県北西部において、道路・河川などのインフラ管理の効率化や災害復旧工事への活用、自動航行をするドローン等の航行シミュレーション、次世代エアモビリティへの活用など、地域の魅力発信や課題対応に活用する3次元点群データを高密度航空レーザ測量により取得したものである。

静岡県から沼津市に移管した道路１．０３ｋｍを対象に、沼津市道路台帳を作成した。

過去に土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、前回の基礎調査実施以降に、区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動•堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所を抽出すること、また、これらの変化が無い箇所についてもその記録を残し、経年の変化を継続的に確認することが目的とする。調査範囲は茨城県笠間市 (旧岩間市・旧笠間町・旧友部町)内における土砂災害(特別)警戒区域71箇所(内訳：急傾斜地の崩壊10箇所および土石流61箇所)とする。主な業務内容としては、区域調書の更新・追記等を行うための現地調査、住宅地図等を収集の上、被害の恐れのある土地等の調査、調書結果位置図の作成、成果品の取りまとめを含む。区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動•堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所が分かるように写真やスケッチ等をおこなう。調査位置図についても、基礎調査(再調査)の設計図書の参考資料として使用することを目的として、区域の見直しが必要な箇所、区域の見直しが不要な箇所の区別ができるように作成する。

本業務は山口県山口市梅ノ木峠山地区において、防災林造成工事に係わる治山全体計画を立案することを目的とし、これに必要な調査を行い、整備基本方針の策定及び治山整備全体計画の策定を実施するものである。対象区域が所在する山口県山口市梅ノ木峠山は、2024年9月に発生した山林火災によって33.11haが被災した。対象区域下流には、人家、公共施設、県道、市道、田畑が存在し、焼失・荒廃した森林に起因する山地災害の被害を受けることが想定される。特に公共施設であるYMfgセミナーパークは、総合研修施設として県内外を問わず多くの人が利用するため、早急な対策が望まれている。現地踏査によって、地形・地質・土壌、荒廃現況、林況・植生等、流域の防災施設及び既往の災害実態等の概況調査し、治山計画立案を行った。種々の検討を行った結果、治山計画は、森林整備による山腹緑化によって失われた森林の山地災害防止機能を復旧する方針とした。森林整備の工法は、斜面の勾配が緩やかな箇所は、植栽工および筋工とし、斜面が急な箇所は航空実播工を実施することとした。加えて植栽工および筋工の施工にあたり森林作業路の計画も立案した。

本業務は、一級河川恋瀬川における河川改修の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的とし、0.33km2の航空レーザー測深測量を実施した。航空レーザー計測は陸域0.5m×0.5mメッシュの範囲に1点以上、水域1.0m×1.0mメッシュの範囲に1点以上レーザ点が照射されるように計測し、航空レーザー測深用数値写真の地上画素寸法は25cm以内とした。また、設定した測線位置で横断図を作成した。作成した成果は、公共測量作業規程の準則に従った航空レーザー測深データ1式、河川管理用三次元データ活用マニュアル（案）に従ったLASデータ（オリジナルデータ、グラウンドデータ、グリッドデータ）1式、グラウンドデータから生成した地形モデルにより作成した横断図1式、オリジナルデータを用いた樹高分布図1式、堤防内に存在する5m以上の高木エリアを表示した死水域図1式