本業務は、三次元モデルやモニタリング技術等のデジタル技術を活用し、定量的な健全性把握手法を検討する業務である。対象橋梁は離島架橋・長大橋の他、有ヒンジラーメン・アーチ橋・トラス橋・斜張橋等の特殊橋である。三次元モデルはドローンによるデータ取得を前提に、2時期比較による橋全体系状態把握、三次元損傷位置図としての損傷状況把握に活用する方針とし、採用する三次元モデルの比較検討を行った。比較検討では、デジタル画像3Dモデル・点群データ3Dモデル・CAD3Dモデルで比較し、デジタル画像3Dモデルを採用した。モニタリング技術は、橋種毎にモニタリングすべき箇所を抽出し、健全性を定量的に把握する方針とした。モニタリングすべき箇所は、特殊橋それぞれの構造的特徴から「橋全体系として健全と言えるべき箇所」と「重要部位として橋全体系に影響を及ぼす可能性がある箇所」を抽出し、合致するモニタリング技術を選定した。それぞれのモニタリングすべき箇所に対し健全と判断する閾値を設定することで、橋梁の健全性を定量的に把握する方針とした。

本業務は、山口県が管理するトンネルにおいて、「山口県トンネル定期点検要領（案）（山口県土木建築部道路整備課）」や「道路トンネル定期点検要領（国土交通省）」に準じて、「点検支援技術性能カタログ」に掲載の新技術を活用し点検・診断等を実施するものである。

一級河川一雲済川の河川改修事業において、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、費用対効果分析及び説明資料の作成を行った。資産の再評価は、最新の基礎データ及び「各種資産評価単価及びデフレーター」に基づき、基礎数量と資産額を算定した。氾濫解析では、河道一次元・氾濫原二次元不定流モデルによりシミュレーションを実施し、費用対効果分析は、「治水経済調査マニュアル（案）」に基づき、全体事業と残事業の費用対効果を検討した。費用便益比は1.0を上回り、経済的内部収益率は社会的割引率4％を上回り、いずれの指標においても本事業の妥当性が示された。また、感度分析、事業評価監視委員会への説明資料作成を行った。

本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する路線の内、約６３０ｋｍにおいて、路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩ）を調査して現状を把握するとともに、舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とし、路面性状測定車を使用して測定・評価を行った。路面の性状評価及び補修履歴データを集計してR５調査データファイルの作成を行うとともに、、舗装ガイドラインに示す予測式を基に路面性状推移表を作成した。今後のデータ利用を考慮してＭＭＳの精度検証を行うとともに公共測量申請を行った上で３次元点群データの取得を行った。静岡県地理情報システムのデータ作成としてＨ２９、Ｈ３０年度のデータ作成を行った。

本業務は、静岡県交通基盤部静岡土木事務所管内の静岡市葵区、清水区における、地すべり変動のおそれがある5箇所を対象に、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施した。 また、対象箇所の背景図となる砂防基盤図（3次元数値地図）の確認を行い、図化不足範囲の追加図化も合わせて行った。対象箇所について、机上および現地調査の結果から地すべりブロックを抽出し、危害のおそれのある土地の区域を設定した。設定結果を用いて、土砂災害警戒区域の指定に必要な、区域調書・公示図書等にとりまとめた。

静岡県では、土砂災害警戒情報の運用を平成19年6月から開始した。現行の土砂災害警戒情報発表基準線（CL）は、令和2年5月に見直した5kmメッシュのCLであるが、令和元年6月に気象庁が1kmメッシュの気象情報の配信を開始し、令和2年8月に「土砂災害防止対策基本指針」が改訂されたことから、1kmメッシュに対応したCLへの精度向上が求められている。また、令和5年3月に国土交通省より「土砂災害警戒情報の基準設定及び検証の考え方」が示された。本業務は、以上の経緯を踏まえ、CLの見直しに必要な検証及び新規CLを設定し、有識者等で構成される「静岡県土砂災害警戒情報基準雨量検討委員会（案）」に諮るための基礎資料を作成したものである。

静岡県では、土砂災害警戒情報の運用を平成19年6月から開始した。現行の土砂災害警戒情報発表基準線（CL）は、令和2年5月に見直した5kmメッシュのCLであるが、令和元年6月に気象庁が1kmメッシュの気象情報の配信を開始し、令和2年8月に「土砂災害防止対策基本指針」が改訂されたことから、1kmメッシュに対応したCLへの精度向上が求められている。本業務は、以上の経緯を踏まえ、「令和4年度［第34-S1801-01号］土砂災害警戒情報発表基準見直し検討業務委託 その3」で示されたCL見直し案を有識者等で構成される「静岡県土砂災害警戒情報基準雨量検討委員会（案）」に諮り、新規CLを決定したものである。

本業務は、二級河川太田川の河口（-0.4km）から18.0km付近までの区間と、敷地川の2.0km付近より上流県管理区間12.0kmまでの区間および、小藪川の六才橋付近から上流県管理区間大橋川合流点（7.5km）の区間における令和4年台風第15号による出水により、変動した河道内の土砂移動を把握することを目的とし、航空レーザ測量を行うものである。

本業務は、沼津港および土肥港に整備された港湾施設（外郭・係留・荷さばき施設）を計画的かつ適切に維持管理することを目的に対象港湾施設の一般定期点検および詳細定期点検を実施した。点検内容は陸上・海上・潜水目視調査と鋼材調査である電位測定・肉厚測定・陽極消耗量調査・陽極電流測定及びコンクリートの塩化物含有量試験である。点検方法は「港湾の施設の点検診断ガイドライン，平成26年7月（令和3年3月一部変更），国土交通省港湾局」に準拠し実施した。点検診断結果から部材の劣化度評価と施設の性能低下度について評価を行った。また、早急な対策検討が必要な2施設について維持管理計画書を更新した。維持管理計画書の更新では定期点検診断結果を踏まえた総合評価・維持管理方針更新の他、最新のガイドラインに準拠した更新を行った。補修の検討及び概算費用は「港湾構造物LCC計算プログラム（国土交通省国土技術政策総合研究所）」を用いて維持管理計画期間内の維持管理費を算定した。

業務概要は以下のとおりである。 （1）都市計画基礎調査 都市計画法第6条に規定された「都市計画に関する基礎調査」であり、概ね5年ごとに国土交通省令で定める事項について、都市計画区域の現況及び将来の見通しを調査する。 （2）事前復興計画検討に係るデータ整理 ア.事前都市復興計画策定に係るまちの現状及び課題認識を図るため、都市計画基礎調査のデータ及び県の所有するGISデータの整理を行う。 イ.県内市町ごとに、土地利用規制の現況、土地利用・建物利用の現況、災害関連の情報を重ね合わせた図を作成する。