本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する路線の内、約６３０ｋｍにおいて、路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩ）を調査して現状を把握するとともに、舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とし、路面性状測定車を使用して測定・評価を行った。路面の性状評価及び補修履歴データを集計してR５調査データファイルの作成を行うとともに、、舗装ガイドラインに示す予測式を基に路面性状推移表を作成した。今後のデータ利用を考慮してＭＭＳの精度検証を行うとともに公共測量申請を行った上で３次元点群データの取得を行った。静岡県地理情報システムのデータ作成としてＨ２９、Ｈ３０年度のデータ作成を行った。

本業務は、静岡県交通基盤部静岡土木事務所管内の静岡市葵区、清水区における、地すべり変動のおそれがある5箇所を対象に、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施した。 また、対象箇所の背景図となる砂防基盤図（3次元数値地図）の確認を行い、図化不足範囲の追加図化も合わせて行った。対象箇所について、机上および現地調査の結果から地すべりブロックを抽出し、危害のおそれのある土地の区域を設定した。設定結果を用いて、土砂災害警戒区域の指定に必要な、区域調書・公示図書等にとりまとめた。

静岡県では、土砂災害警戒情報の運用を平成19年6月から開始した。現行の土砂災害警戒情報発表基準線（CL）は、令和2年5月に見直した5kmメッシュのCLであるが、令和元年6月に気象庁が1kmメッシュの気象情報の配信を開始し、令和2年8月に「土砂災害防止対策基本指針」が改訂されたことから、1kmメッシュに対応したCLへの精度向上が求められている。また、令和5年3月に国土交通省より「土砂災害警戒情報の基準設定及び検証の考え方」が示された。本業務は、以上の経緯を踏まえ、CLの見直しに必要な検証及び新規CLを設定し、有識者等で構成される「静岡県土砂災害警戒情報基準雨量検討委員会（案）」に諮るための基礎資料を作成したものである。

静岡県では、土砂災害警戒情報の運用を平成19年6月から開始した。現行の土砂災害警戒情報発表基準線（CL）は、令和2年5月に見直した5kmメッシュのCLであるが、令和元年6月に気象庁が1kmメッシュの気象情報の配信を開始し、令和2年8月に「土砂災害防止対策基本指針」が改訂されたことから、1kmメッシュに対応したCLへの精度向上が求められている。本業務は、以上の経緯を踏まえ、「令和4年度［第34-S1801-01号］土砂災害警戒情報発表基準見直し検討業務委託 その3」で示されたCL見直し案を有識者等で構成される「静岡県土砂災害警戒情報基準雨量検討委員会（案）」に諮り、新規CLを決定したものである。

本業務は、二級河川太田川の河口（-0.4km）から18.0km付近までの区間と、敷地川の2.0km付近より上流県管理区間12.0kmまでの区間および、小藪川の六才橋付近から上流県管理区間大橋川合流点（7.5km）の区間における令和4年台風第15号による出水により、変動した河道内の土砂移動を把握することを目的とし、航空レーザ測量を行うものである。

本業務は、沼津港および土肥港に整備された港湾施設（外郭・係留・荷さばき施設）を計画的かつ適切に維持管理することを目的に対象港湾施設の一般定期点検および詳細定期点検を実施した。点検内容は陸上・海上・潜水目視調査と鋼材調査である電位測定・肉厚測定・陽極消耗量調査・陽極電流測定及びコンクリートの塩化物含有量試験である。点検方法は「港湾の施設の点検診断ガイドライン，平成26年7月（令和3年3月一部変更），国土交通省港湾局」に準拠し実施した。点検診断結果から部材の劣化度評価と施設の性能低下度について評価を行った。また、早急な対策検討が必要な2施設について維持管理計画書を更新した。維持管理計画書の更新では定期点検診断結果を踏まえた総合評価・維持管理方針更新の他、最新のガイドラインに準拠した更新を行った。補修の検討及び概算費用は「港湾構造物LCC計算プログラム（国土交通省国土技術政策総合研究所）」を用いて維持管理計画期間内の維持管理費を算定した。

業務概要は以下のとおりである。 （1）都市計画基礎調査 都市計画法第6条に規定された「都市計画に関する基礎調査」であり、概ね5年ごとに国土交通省令で定める事項について、都市計画区域の現況及び将来の見通しを調査する。 （2）事前復興計画検討に係るデータ整理 ア.事前都市復興計画策定に係るまちの現状及び課題認識を図るため、都市計画基礎調査のデータ及び県の所有するGISデータの整理を行う。 イ.県内市町ごとに、土地利用規制の現況、土地利用・建物利用の現況、災害関連の情報を重ね合わせた図を作成する。

本業務は、既往業務で抽出された土砂・洪水氾濫の可能性が高い4流域から整備優先流域の選定を行い、再現計算により妥当性を検証した計算モデルを用いて施設配置計画を検討し、全体計画としてとりまとめることを目的とした。整備優先流域は、汎用モデルを用いて一次元河床変動計算及び二次元氾濫計算を実施し、土砂・洪水氾濫の可能性、施設整備による被害軽減効果、現況整備率等を比較整理して、優先度の高い1流域を選定した。再現計算は、2時期の航空レーザ測量データの標高差分解析を行い、河床変動計算を実施し、その結果と期間内の河床変動状況との比較により計算モデルの妥当性を確認した。施設配置計画は、土砂・洪水氾濫対策として保全対象の氾濫被害解消効果が期待される3ケースで河床変動計算を実施し、より事業効果が高いと想定された土砂・洪水氾濫対策施設を3基配置するケースを最適案とした。また、当該施設の概算事業費を算定するとともに、二次元氾濫計算による氾濫想定区域から費用便益分析を実施した。検討結果を整理し、計画施設について砂防工事全体計画認可申請書を作成した。

清水港富士見・折戸地区の防潮堤等は第3次地震被害想定を踏まえた高さで整備されており、今後は第4次地震被害想定を踏まえた高さへ施設改良が必要な箇所である。その施設改良に合わせて、遠隔操作仕様となっている陸閘を安全性向上やコスト縮減の観点から門数の削減並びに無動力化等が求められる。本業務は、改良や集約検討が必要な陸閘に対して、津波防護施設としての要求性能を満たす最適な基本構造（道路嵩上・起伏式フラップゲート等）を比較選定し、各施設の基本設計（次期業務委託）の基礎資料を作成した。検討に際して現在の施設利用に支障が生じないよう配慮しつつ、陸閘の更新に替えて臨港道路の乗り越し道路、防護ラインの修正等を組み合わせた配置案を検討した。検討した配置案に対しては維持管理面を踏まえた概算コストによる比較検討を行い、最小コストとなる臨港道路の乗り越しを中心とし、陸閘の更新を最小とした配置案を選定した。また、次期業務委託にて必要となる調査（ボーリング調査）や設計（防潮堤、陸閘、臨港道路の基本及び詳細設計）の内容について、とりまとめを行った。

二級河川梅田川の交付金事業について、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、河川整備計画策定時の事業評価を基に、必要な費用対効果B/Cの算定及び説明資料の作成を行った。資産の再評価においては、最新の基礎データ及び「各種資産評価単価及びデフレーター」に基づき、基礎数量と資産額を算定した。費用対効果分析では、「治水経済調査マニュアル（案）」に基づき、事業区間における令和4年度時点の費用対効果を検討した。費用便益比は1.0を上回り、経済的内部収益率EIRRは社会的割引率4％を上回り、いずれの指標においても本事業の妥当性が示された。また、感度分析、事業評価監視委員会への説明資料の作成を行った。