本業務は、一級河川江尾江川の富士市江尾地先を対象に、護岸詳細設計及び軟弱地盤技術解析を行うことを目的とする。 　護岸詳細設計（条件：両岸、延長３００ｍ、軟弱地盤、測点間隔２０ｍから３０ｍ、一般地区）の業務内容は、設計計画、現地踏査、構造物との取付検討、その他施設、施工計画、仮設計画、図面作成、数量計算、照査、報告書作成、打合せ等、既存資料の整理及び図面作成、法線等の見直し検討である。 　軟弱地盤技術解析の業務内容は、解析計画、現地踏査、現況地盤解析（地盤破壊・地盤圧密を各２断面）である。

本業務は、静岡県から沼津市に移管した道路１３．４３ｋｍを対象に、沼津市道路台帳を作成した。

本業務は、伊豆半島沿岸及び駿河湾沿岸における家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成と、駿河湾沿岸に位置する焼津市を対象に高潮浸水想定区域図の参考資料となる「堤防決壊なし」ケースの高潮浸水想定区域図の作成を行った。家屋倒壊等氾濫想定区域については、伊豆半島沿岸及び駿河湾沿岸における既往検討業務成果である氾濫流・越波による飛散範囲データを整理し、家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成を実施した。「堤防決壊なし」ケースの高潮浸水想定参考図作成については、駿河湾沿岸における既往検討業務成果である、堤防等の施設が決壊しない条件とした高潮シミュレーション結果のみを対象に、最大の浸水区域、最大の浸水深、浸水継続時間を出力した。出力結果を基に、焼津市を対象とした「堤防決壊なし」ケースの高潮浸水想定区域図の作成を実施した。

本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成したものである。作業地域は藤枝市及び牧之原市の一部で、数量は砂防基盤図作成47.3km2、3次元地形モデル作成47.3km2である。

本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成したものである。作業地域は掛川市の一部で、数量は砂防基盤図作成48.72km2、3次元地形モデル作成48.72km2である。

本業務は、茨城港大洗港区水産ふ頭地区の海図補正を行うため、水路測量を行ったものである。水路測量は4素子音響測深機とGNSSを用いた深浅測量と、VRS－GNSS、TSを用いた岸線測量を実施した。深浅測量では簡易検潮器による潮位観測と底質判別も行い、成果に取りまとめた。

静岡県では、令和5年に「静岡県土砂災害警戒情報基準雨量検討委員会」を開催し見直した土砂災害警戒情報の発表基準（以下、「CL」という。）の運用を令和6年5月23日午後1時から開始した。本業務は、運用CLのさらなる精度向上を目的として、土砂災害の危険性がなく、土砂災害警戒情報の発表が不要である除外メッシュの見直しを検討し、除外メッシュを再設定したものである。

主要地方道野田牛久線（小茎バイパス）における道路予備修正設計（A）（Ｌ＝１．０ｋｍ）、平面交差点予備設計（３箇所）を実施した。起点部の暫定供用案として、既存交差点とくい違い交差点とする必要があった。くい違いを解消するためには茎崎橋の改修や近隣家屋への影響が大きく困難であったことから、くい違い交差として信号現示の立案など茨城県警察との協議資料を作成した。終点部現道との接続では、交差点緩勾配区間を確保するために圃場整備区域を大きく迂回した交差点を形成する案と、中間部の国道６号バイパスとの交差点を十字交差点に変更し現道とはアクセス道路を介して接続する案を検討し、つくば市との協議資料を作成した。

本業務は、三次元モデルやモニタリング技術等のデジタル技術を活用し、定量的な健全性把握手法を検討する業務である。対象橋梁は離島架橋・長大橋の他、有ヒンジラーメン・アーチ橋・トラス橋・斜張橋等の特殊橋である。三次元モデルはドローンによるデータ取得を前提に、2時期比較による橋全体系状態把握、三次元損傷位置図としての損傷状況把握に活用する方針とし、採用する三次元モデルの比較検討を行った。比較検討では、デジタル画像3Dモデル・点群データ3Dモデル・CAD3Dモデルで比較し、デジタル画像3Dモデルを採用した。モニタリング技術は、橋種毎にモニタリングすべき箇所を抽出し、健全性を定量的に把握する方針とした。モニタリングすべき箇所は、特殊橋それぞれの構造的特徴から「橋全体系として健全と言えるべき箇所」と「重要部位として橋全体系に影響を及ぼす可能性がある箇所」を抽出し、合致するモニタリング技術を選定した。それぞれのモニタリングすべき箇所に対し健全と判断する閾値を設定することで、橋梁の健全性を定量的に把握する方針とした。

本業務は、山口県が管理するトンネルにおいて、「山口県トンネル定期点検要領（案）（山口県土木建築部道路整備課）」や「道路トンネル定期点検要領（国土交通省）」に準じて、「点検支援技術性能カタログ」に掲載の新技術を活用し点検・診断等を実施するものである。