島田土木事務所が管理する一般国道362号に位置する富士城橋（鋼単純非合成鈑桁・耐候性鋼材裸仕様）の補修設計業務である。過年度点検では、主桁の腐食や支承部の機能障害・変形・移動、伸縮装置の遊間異常などが報告されており、下部工変位に起因すると思われる変状が見られた。現地調査では変状の進展状況やその原因を把握するとともに設計値に対する下部工変位を計測し、対策工決定の基礎資料とした。また、これまでの地すべり対策の実施状況を把握するために周辺状況を調査した。対策工は、構造性能の確保と橋梁長寿命化の観点から最適な工法を選定し、支承部補修工、保護塗装工、伸縮装置取替工、地覆目地止水工、舗装補修工、スラブドレーン補修工を設計した。このとき、下部工変位の収束が必須な工種については、収束しない場合の再設計リスクについて整理した。また、既設支承を一時撤去するための仮設構造物を設計した。施工計画については、下部工変位の収束が必須の工種とそうでない工種とに分類し、各々に対して立案した。さらに、今後の変状の進展や抜本的な対策要否判断のためのモニタリング計画を、地すべりと橋梁の変状の観点から整理した。

本業務は、国道473号バイパス金谷相良道路二工区(島田市菊川～菊川市倉沢地内)の整備による事業効果について評価検討を行い、県事業評価監視委員会に諮る資料を作成するものである。事業再評価資料の作成にあたり、過年度再評価時点からの事業費増の理由、最新の事業投資額を整理するとともに、沿線企業へのヒアリング調査を実施し、道路整備に期待する効果やコロナショックによる経済状況の変化について意見を聴取した。また、費用便益比を算定するための、現況・将来交通量推計を実施した。将来交通量推計の実施にあたっては、当該路線の関連事業や国幹道における将来的な整備計画を推計ネットワークに反映した。将来交通量推計結果に基づき、費用便益比を算定し、上述した情報を、事業評価監視委員会に資するための委員会資料としてとりまとめた。今後、R4年度における事業評価監視委員会に当該事業の妥当性について諮るとともに、事業完了後は、事後評価を実施し、想定していた整備効果が発現しているかを検証する必要がある。

麻機遊水地第4工区では、H28年度にダイオキシン類の水質環境基準超過原因が特定されたことを受け、H29年度から浄化対策の植生復元とモニタリング調査が開始された。本業務は、水質浄化対策の効果検証、及び水質浄化対策方針の再検討を実施したものである。水質浄化対策の効果検証では、浄化対策（植生復元）として移植されたヨシ（植物）の生育状況を調査した。調査の結果、ヨシの生育状況は良好なものの生育範囲を広げる傾向は確認されず効果発現に至っていないことが確認された。水質浄化対策方針の再検討では、これまでの水質浄化対策が効果発現に至っていない要因の整理と課題抽出を行い、新たな検討プロセスを立案した。

本業務は、「平成22年道路交通センサスに基づく県内の将来交通量推計」等のデータを基に、（国）469号・御殿場バイパスの道路整備及びそれに伴う4地点の交差点の統廃合を含めた計画を行う上での基礎資料を得ることを目的としたものである。具体的には、4地点の交差点を統廃合した際に交通量の転換が想定される現況の5つの交差点に対し方向別交通量調査を実施し、現況の交通量を把握した。交通量調査結果をもとに、ピーク時の方向別交通量を算出し、ピーク時に各交差点の各断面に占める右折・直進・左折の割合を算出した。その後、（国）469号・御殿場バイパスの道路整備時における方向別交通量を3パターン推定した。推定した交通量をもとに各パターンの交差点について（国）469号・御殿場バイパスの整備時における将来の交通処理能力を交差点解析にて検討した。その結果、いずれのパターンも交差点全体の処理能力及び交差点の各流入部の処理能力に問題はみられず、円滑な交通処理が可能であることが確認された。

本業務は、令和2年度以降の事業の必要性について、再評価資料の時点修正を行い、便益、費用、事業進捗、コスト縮減等の視点から分析を行い「公共事業再評価調書」等再評価検討を実施するための資料作成を目的に実施した。費用対効果は、既往氾濫解析結果を参考とし、最新メッシュデータより求めた資産額と浸水状況から求まる被害額を算定し、費用との比較より求めた。委員会資料は、河川等の概要から社会情勢変化、事業進捗、コスト縮減等について静岡県要領に則りとりまとめた。また、説明用パワーポイント、想定問答集を作成した。検討の結果、当該事業は継続することが妥当であった。また、上流の事業延伸に必要となる資料を作成した。

本業務は、国道136号雲見松崎工区の整備による事業効果について評価検討を行い、資料を作成したものである。評価検討にあたっては、将来交通量推計を実施し、事業箇所の将来交通量を算出した。また、簡便法を用いて、費用便益分析を実施した。そのほか、事業の実施にあたる現状の課題を整理した上で、整備により期待されるB/Cに現れない効果や、交通量推計・費用便益分析を基にした整備効果をとりまとめ、それらの分析結果をとりまとめた説明資料及び公共事業再評価調書を作成した。資料作成においては、過年度の事業評価時に検討された効果に加え、新たにドクターヘリや地域産業に着目し、新たな視点による効果を検討し、整理した。