袋井土木事務所が管理する（主）掛川浜岡線がJR東海道本線と交差する箇所に位置する宇東跨線橋の塗装塗替設計を行うとともに跨線部の桁下の施工方法や工事の委託範囲、仮設構造物設置について鉄道管理者と協議を行うための協議資料作成や、その結果必要となる仮設構造物設計を行う業務である。現地踏査では、貸与資料と現地の整合性を確認するとともに自然状況や周辺状況を把握した。また、鉄道敷地内からも構造物を確認し、第三者被害が予想される排水管の劣化に対して取替設計を提案、実施した。仮設構造物設計については、工事の受託範囲をできるだけ小さくしたい鉄道管理者の要望に応えること、旧塗膜に有害物を含む塗装塗替であり、1種ケレンが必須となること、鉄道施設と橋梁との離隔が小さく、かつ架空線が上部工に添架されていることなどから橋梁全体の三次元点群データを取得し、細部に至る検討を可能とした。また、将来的な橋梁の維持管理性を確保するために、鉄道管理者との協議において、可能な範囲での鉄道施設の撤去を求めた。これらにより、施工性や安全性に配慮した仮設構造物を設計した。

本業務は、石脇川の下流工区と上流工区各々の瀬戸川との合流部にある石脇川水門及び石脇川新水門について、石脇川流域における内水被害抑制のための最適な水門操作基準水位の設定及び被害状況を踏まえた当面の内水対策案の抽出を目的に行った。水門操作基準水位は、石脇川流域において近年浸水被害が発生した洪水時の外力を基準に対象外力を設定し、設定外力に対して不等流計算により水門地点水位と河川水位との関係を求め、被害発生水位との関係より水門地点被害水位を設定し、水門地点における外水位の水位上昇量を勘案し決定した。また、現行の水門操作基準水位から本業務にて決定した水門操作基準水位への見直し及び最新基準に則った操作規則改定案を近傍の梅田川水門を含め作成した。加えて、令和5年出水時の水文データや現地状況を踏まえ、石脇川流域における内水被害原因を分析し、内水対策案を抽出及び提案した。近年の被災状況等を踏まえ設定した水門操作基準水位により運用することで、石脇川流域の内水被害が低減されることとなる。更に、内水被害原因分析により抽出した内水対策案を実施することで、内水被害がより低減されることとなる。

本業務は、来訪者施設の新設に向け、令和3年度建築施設建築基本・実施設計で決定された構造形式について、設計図書、既存の関連資料及び予備設計で検討された設計条件に基づき、地形・地質・気象条件・荷重条件・使用材料等と整合を図り、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・数量の取りまとめを行ったものである。擁壁・補強土予備設計では、計画箇所が富士山5合目であり、土砂空隙が多いスコリアやクリンカー層（火山灰質堆積土）での施工となることから、逆巻施工が可能となるPANWALL工法を選定した。補強土詳細設計では、予備設計で選定した工法にて詳細設計を実施するとともに、建築設計（別業務）との連絡ブリッジ部の構造細目の調整を図り、本設計へ反映させた。旧レストハウス跡地概略検討では、過年度に火災で消失した旧富士山来訪者施設の基礎や壁が一部露出した状態で放置されているため、今後の課題およびその対応策を概略検討した。検討の結果、現道への影響低減や殻運搬等のコスト縮減を目的に十分な地下排水を設置したうえで、基礎および壁を存置し、盛土によって覆う対処法を推奨した。

本業務は、国道 414 号静浦バイパス工区（沼津市下香貫地内～伊豆の国市南江間地内）の整備による事業効果について評価検討を行い、県事業評価監視委員会に諮る資料を作成するものである。 事業についての概要をとりまとめ、事業評価調書を作成するために必要となる資料の収集及び整理を行い、現地踏査により事業区間の整備状況や周辺の交通状況を確認した。事業効果資料作成では、事業費や維持管理費を整理し、当該路線の整備あり・なしの将来交通量推計結果から、「費用便益分析マニュアル」に基づき、費用便益分析を行い、算出結果を県事業評価委員会様式及び国土交通省様式に記載した。また、公共事業再評価調書を作成するために必要な現状の課題整理を行い、事業実施による整備効果等に関する資料の作成を行った。加えて道路整備により期待される定性的な整備効果をヒアリング調査により情報収取し、交通量推計や費用便益分析の結果を基にした定量的な整備効果を検討した。以上の検討結果を基に分析結果を第三者へわかりやすく説明するための説明資料を作成した。

本業務は、国道469 号バイパス（茱萸沢地内外）の整備による事業効果について評価検討を行い、県事業評価監視委員会に諮る資料を作成したものである。 事業についての概要をとりまとめ、事業評価調書を作成するために必要となる資料の収集及び整理を行い、現地踏査により事業区間の整備状況や周辺の交通状況を確認した。事業効果資料作成では、事業費や維持管理費を整理し、当該路線の整備あり・なしの将来交通量推計結果から、「費用便益分析マニュアル」に基づき、費用便益分析を行い、算出結果を県事業評価委員会様式及び国土交通省様式に記載した。また、公共事業再評価調書を作成するために必要な現状の課題整理を行い、事業実施による整備効果等に関する資料の作成を行った。加えて道路整備により期待される定性的な整備効果をヒアリング調査により情報収取し、交通量推計や費用便益分析の結果を基にした定量的な整備効果を検討した。以上の検討結果を基に分析結果を第三者へわかりやすく説明するための説明資料を作成した。

麻機遊水地第４工区では、Ｈ１６年に環境基準を超過するダイオキシン類が検出されたため、浄化対策工事が実施された。しかし、工事後モニタリングにおいて水質のダイオキシン類の環境基準超過が継続的に確認されたことから、Ｈ２７年度より学識経験者によるフォローアップ委員会が開催され、水質浄化対策の検討や対策の現地施工等が行われ、Ｒ３年度は水質浄化対策の効果検証と水質浄化対策の再検討が行われた。本業務では、これまでに実施された水質浄化対策の効果検証を行うとともに、再検討後の水質浄化対策の効果や影響、実現可能性を事前に把握するための実施検証について、実施方法の検討と実施時のデータ収集･整理を行った。

本業務は、狩野川西部浄化センター処理水の放流先河川の環境変化を継続的に把握するため、放流先付近の水質、魚類等の調査を目的とした。対象地は沼川、高橋川、同センター放流路の計6地点とした。調査計画は、継続性に配慮し、海洋との連続性確認のため、満潮から干潮にかけた時期を設定した。調査地点付近で浚渫工事が実施されていたため、調査日の設定にあたっては施工業者と事前に協議し、施工・調査に支障がないよう調整した。現地調査は、干潮時における河川流向を確認した後、流量観測、水質分析（現地観測4項目、室内分析8項目）、及び生物調査を実施（夏・冬/各1回）した。調査データは、経年変化の考察のため過年度からの時系列整理を行った。流量は、潮流による流速の影響があるとみられた。水質は基本的には環境基準を満たしており、また経年的な大きな変化はなく安定した河川環境であった。生物については、二季で例年並みの計魚類28種を確認し、汽水域・海洋性の魚種が多く、調査地域全体で海水の影響があることが推測された。魚類の重要種は二季で6種を確認し、その内2種は6地点の多くに生息し、対象地に定着していることがうかがわれた。

本業務は、国道473号バイパス金谷御前崎連絡道路(菊川市沢水加～牧之原市東荻間地内)の整備による事業効果について評価検討を行い、新規事業評価資料を作成したものである。費用便益比を算定するための、将来交通量推計について、対象区間の暫定2車線整備有り・無しの配分検討を実施した。この将来交通量推計結果に基づき、費用便益分析マニュアル(令和4年2月)に基づき、費用便益比を算定した。また、道路整備により期待される効果について、企業ヒアリングを実施して意見を聴取するなど、B／Cに現れない道路のストック効果を示す内容を検討し、1)物流ルートの機能強化・安定化による地域産業の支援、2)信頼性の高い道路ネットワークの形成による防災・救急活動の支援、3)通学路の安全性向上について整理した。また、これらの分析結果を基に、第三者へ分かりやすく説明するための新規事業化の必要性説明資料、及び新規事業採択時評価結果を作成した。

麻機遊水地第４工区では、Ｈ２８年度にダイオキシン類の水質環境基準超過原因が特定されたことを受け、水質浄化対策とモニタリング調査が開始された。本業務では、水質浄化対策実施後５年目となることを踏まえ、水質浄化対策の効果検証と水質浄化対策の再検討を実施した。水質浄化対策の効果検証では、効果発現に至っていないことを把握した。水質浄化対策の再検討では、既往データの多方面な分析により環境基準超過要因を整理したうえで、水質浄化対策工法案を抽出し、定性評価による絞込みと、シュミレーション等による定量的評価により、新たな浄化対策工法を決定した。現地導入に向けた実施検証について内容やスケジュール等を検討した。

島田土木事務所が管理する一般国道362号に位置する富士城橋（鋼単純非合成鈑桁・耐候性鋼材裸仕様）の補修設計業務である。過年度点検では、主桁の腐食や支承部の機能障害・変形・移動、伸縮装置の遊間異常などが報告されており、下部工変位に起因すると思われる変状が見られた。現地調査では変状の進展状況やその原因を把握するとともに設計値に対する下部工変位を計測し、対策工決定の基礎資料とした。また、これまでの地すべり対策の実施状況を把握するために周辺状況を調査した。対策工は、構造性能の確保と橋梁長寿命化の観点から最適な工法を選定し、支承部補修工、保護塗装工、伸縮装置取替工、地覆目地止水工、舗装補修工、スラブドレーン補修工を設計した。このとき、下部工変位の収束が必須な工種については、収束しない場合の再設計リスクについて整理した。また、既設支承を一時撤去するための仮設構造物を設計した。施工計画については、下部工変位の収束が必須の工種とそうでない工種とに分類し、各々に対して立案した。さらに、今後の変状の進展や抜本的な対策要否判断のためのモニタリング計画を、地すべりと橋梁の変状の観点から整理した。