本業務は、島田土木事務所が管理する焼津森線の内、JR東海道本線と交差する大村高架橋P4ーP5径間を対象とした補修設計である。過年度塗膜調査業務において、既設上部工から基準値を超えるPCBや鉛が確認されていたため、旧塗膜の除去を主目的とした上部工の塗装塗替えとこれに併せて過年度定期点検にて確認された変状に対する補修設計を行った。架橋地点では、多くの鉄道架線が主桁と近接しており、通常の吊足場が設置できない現地状況にあった。このため、鉄道管理者であるJRとの協議のもと、架橋地点のレーザ測量を行い、正確な架線位置を把握したうえで、現場状況に応じた吊足場の計画・設計を実施した。塗膜除去は、有害物質を含むためI種ケレンが必須となる中で比較検討の上、産業廃棄物の排出量が少ない循環式ブラスト工法の採用を基本とし、一部吊足場内からの作業ができない範囲は、閉塞空間でなくとも安全に塗膜除去可能なレーザー素地調整工を採用した。この他、定期点検にて確認されていた床版下面のひび割れやうき、鉄筋露出についてもひび割れ注入工及び断面修復工を計画し、将来鉄道用地内への部材落下が生じないよう剥落防止対策を講じた。

静岡県は県が管理する橋梁を効率的に維持管理するために橋梁台帳システム及び点検調書作成システムを運用している。本業務は、令和６年３月の「道路橋定期点検要領」の改定により新たに追加された点検項目の入力・登録機能を実装し、令和６年実施点検結果の一括登録ツールを開発することで、維持管理業務の円滑化を目的とした。加えて、橋梁諸元の更新漏れが散見されることから、一括修正機能を追加し、台帳システム内の情報の精度向上を図った。具体的には、データベースに新項目を追加し、点検調書作成システムの入力及び出力機能を改修した。また、令和６年点検結果の登録については点検者が作成した国交省記録様式を読み込み、橋梁台帳システムに登録する機能を開発した。最後に、点検調書作成システムに諸元一覧の出力を追加し、橋梁台帳システムに諸元一覧を読み込み登録する機能を追加した。業務実施にあたっては、発注者と協議を重ね、対応方針を明確化してシステム設計を行った。設計に基づき、システムの改修及び開発を行い、県庁の運用環境へ導入した。導入後のシステムを利用することにより、橋梁データの精度が向上し、維持管理業務の円滑化が期待できる。

本業務は寸又峡橋（主要地方道川根寸又峡線、寸又川、下路式鋼単純トラス橋）に対する耐震補強設計業務である。1990年竣工の耐震補強未実施の橋梁に対し、H24道示に基づきレベル2地震動に対する耐震性能を耐震性能2にレベルアップさせる設計を行った。地震時挙動が複雑なトラス橋であるため、トラス主構をファイバーモデルとした非線形動的解析を用いた。現況では固定支点付近の端柱及び下弦材等において、また支承部は水平力に対して許容値を超過する。支点条件を変更しない耐震構造化（部材断面の補強）での対策は困難なため、免震構造化（既設固定可動支承から免震支承への取替えに加え粘性ダンパーを設置）を行うこととした。免震構造化によって、上下部構造間相対変位の増加対策（大変位に対応できる伸縮装置への取替え）は必要になったものの、トラス本体の部材補強は不要とななった。支承取替施工時のジャッキアップ及び仮受けは軸力部材であるトラス主構に曲げモーメントを生じさせないよう分格トラスを設け、橋台前面に設置した鋼製ブラケット上で行う計画とした。竣工後塗替されておらず全体的に防食機能の劣化や腐食が見られるため塗装塗替工を設計した。

本業務は、巴川に架かる富士見橋の架け替えのため、橋梁予備設計と道路予備設計を行ったものである。橋梁予備設計では、低桁高となる新形式の橋梁を比較案に加えた検討より、「鋼２径間連続合成床版橋（パネルブリッジ）」を選定した。道路予備設計では、現況復旧を基本とした平面線形計画、民地への影響を抑えた縦断計画を実施した。また、車道橋案では用地買収が必要な範囲が大きくなり、静岡市との協議にて車道橋としての架け替え計画の合意までには至らなかったことから、人道橋案の計画検討を実施した。道路橋案に対する河川占用協議に必要な計画協議及び事前協議資料に加え、上記の人道橋案を含めた利用形態の協議資料の作成を行った。

静岡県は県が管理する橋梁を効率的に維持管理するために橋梁台帳システム（以下、本システム）を運用している。本業務は本システムのサーバーOSのサポート終了に伴い、動作環境を最新のOSでサーバーを再構築し、関連ソフトウェアも可能な限り最新バージョンを導入することを目的として実施した。再構築にあたっては、既存機能を踏襲できるように互換性の高いOSを選定した。OS選定後、サーバー設計、構築、システム改修、テストを実施後、静岡県庁に導入を行った。また、橋梁データに関して、本システム内の橋梁名が個別施設計画内の橋梁名と一致していないデータの更新及び、xROADに登録されていない橋梁のxROADへの登録を行った。さらに、令和6年3月に国報告様式が改定されたことを受けて、点検調書作成システムを改修して、本システムの諸元データを点検表に転記して出力する機能を追加した。加えて、今後の長寿命化計画に向けて、過年度に実施した点検及び修繕データの登録状況を整理した。サーバーOSの更新によって、本システムの安定稼働に繋がり、橋梁データの整備によってさらに効率的な維持管理が実現できると考えられる。

袋井土木事務所が管理する（主）掛川浜岡線がJR東海道本線と交差する箇所に位置する宇東跨線橋の塗装塗替設計を行うとともに跨線部の桁下の施工方法や工事の委託範囲、仮設構造物設置について鉄道管理者と協議を行うための協議資料作成や、その結果必要となる仮設構造物設計を行う業務である。現地踏査では、貸与資料と現地の整合性を確認するとともに自然状況や周辺状況を把握した。また、鉄道敷地内からも構造物を確認し、第三者被害が予想される排水管の劣化に対して取替設計を提案、実施した。仮設構造物設計については、工事の受託範囲をできるだけ小さくしたい鉄道管理者の要望に応えること、旧塗膜に有害物を含む塗装塗替であり、1種ケレンが必須となること、鉄道施設と橋梁との離隔が小さく、かつ架空線が上部工に添架されていることなどから橋梁全体の三次元点群データを取得し、細部に至る検討を可能とした。また、将来的な橋梁の維持管理性を確保するために、鉄道管理者との協議において、可能な範囲での鉄道施設の撤去を求めた。これらにより、施工性や安全性に配慮した仮設構造物を設計した。

本業務は、石脇川の下流工区と上流工区各々の瀬戸川との合流部にある石脇川水門及び石脇川新水門について、石脇川流域における内水被害抑制のための最適な水門操作基準水位の設定及び被害状況を踏まえた当面の内水対策案の抽出を目的に行った。水門操作基準水位は、石脇川流域において近年浸水被害が発生した洪水時の外力を基準に対象外力を設定し、設定外力に対して不等流計算により水門地点水位と河川水位との関係を求め、被害発生水位との関係より水門地点被害水位を設定し、水門地点における外水位の水位上昇量を勘案し決定した。また、現行の水門操作基準水位から本業務にて決定した水門操作基準水位への見直し及び最新基準に則った操作規則改定案を近傍の梅田川水門を含め作成した。加えて、令和5年出水時の水文データや現地状況を踏まえ、石脇川流域における内水被害原因を分析し、内水対策案を抽出及び提案した。近年の被災状況等を踏まえ設定した水門操作基準水位により運用することで、石脇川流域の内水被害が低減されることとなる。更に、内水被害原因分析により抽出した内水対策案を実施することで、内水被害がより低減されることとなる。

本業務は、来訪者施設の新設に向け、令和3年度建築施設建築基本・実施設計で決定された構造形式について、設計図書、既存の関連資料及び予備設計で検討された設計条件に基づき、地形・地質・気象条件・荷重条件・使用材料等と整合を図り、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・数量の取りまとめを行ったものである。擁壁・補強土予備設計では、計画箇所が富士山5合目であり、土砂空隙が多いスコリアやクリンカー層（火山灰質堆積土）での施工となることから、逆巻施工が可能となるPANWALL工法を選定した。補強土詳細設計では、予備設計で選定した工法にて詳細設計を実施するとともに、建築設計（別業務）との連絡ブリッジ部の構造細目の調整を図り、本設計へ反映させた。旧レストハウス跡地概略検討では、過年度に火災で消失した旧富士山来訪者施設の基礎や壁が一部露出した状態で放置されているため、今後の課題およびその対応策を概略検討した。検討の結果、現道への影響低減や殻運搬等のコスト縮減を目的に十分な地下排水を設置したうえで、基礎および壁を存置し、盛土によって覆う対処法を推奨した。

本業務は、国道 414 号静浦バイパス工区（沼津市下香貫地内～伊豆の国市南江間地内）の整備による事業効果について評価検討を行い、県事業評価監視委員会に諮る資料を作成するものである。 事業についての概要をとりまとめ、事業評価調書を作成するために必要となる資料の収集及び整理を行い、現地踏査により事業区間の整備状況や周辺の交通状況を確認した。事業効果資料作成では、事業費や維持管理費を整理し、当該路線の整備あり・なしの将来交通量推計結果から、「費用便益分析マニュアル」に基づき、費用便益分析を行い、算出結果を県事業評価委員会様式及び国土交通省様式に記載した。また、公共事業再評価調書を作成するために必要な現状の課題整理を行い、事業実施による整備効果等に関する資料の作成を行った。加えて道路整備により期待される定性的な整備効果をヒアリング調査により情報収取し、交通量推計や費用便益分析の結果を基にした定量的な整備効果を検討した。以上の検討結果を基に分析結果を第三者へわかりやすく説明するための説明資料を作成した。

本業務は、国道469 号バイパス（茱萸沢地内外）の整備による事業効果について評価検討を行い、県事業評価監視委員会に諮る資料を作成したものである。 事業についての概要をとりまとめ、事業評価調書を作成するために必要となる資料の収集及び整理を行い、現地踏査により事業区間の整備状況や周辺の交通状況を確認した。事業効果資料作成では、事業費や維持管理費を整理し、当該路線の整備あり・なしの将来交通量推計結果から、「費用便益分析マニュアル」に基づき、費用便益分析を行い、算出結果を県事業評価委員会様式及び国土交通省様式に記載した。また、公共事業再評価調書を作成するために必要な現状の課題整理を行い、事業実施による整備効果等に関する資料の作成を行った。加えて道路整備により期待される定性的な整備効果をヒアリング調査により情報収取し、交通量推計や費用便益分析の結果を基にした定量的な整備効果を検討した。以上の検討結果を基に分析結果を第三者へわかりやすく説明するための説明資料を作成した。