本調査業務は、玉名地域振興局管内(玉名市岱明町外)において、影響度の高い防災重点農業用ため池の耐震設計検討に必要な地質データを得るために11箇所のため池で22本の標準貫入試験を併用したボーリング、室内土質試験等を実施したものである。その結果より、地層構成および土質柱状の把握、土質定数の設定、設計・施工上の注意点等を取りまとめたものである。

本業務は玉名管内及び菊池管内に点在する17箇所の防災重点農業用ため池いついて耐震に対する性能評価を実施するものであり、本業務の成果は、これまで蓄積されたデータベースへ反映させるとともに、今後の防 災重点農業用ため池の安全対策や地域防災対策の推進及び定期点検・経過観察の基礎 資料として活用していくものである。

本業務は、防災重点農業用ため池の耐震に対する性能評価を実施するものであり、本業務の成果は、これまで蓄積されたデータベースへ反映させるとともに、今後の防災重点農業用ため池の安全対策や地域防災対策の推進及び定期点検・経過観察の基礎資料として活用していくものである。

熊本県玉名地域振興局管内においては、影響度の高い防災重点農業用ため池の耐震性能評価が実施中である。今回、耐震診断が行われていないため池を対象に、耐震性能評価に必要な地質情報を得ることを目的として、12のため池で調査ボーリング、サンプリング、原位置試験、土質試験を実施した。ボーリングは各ため池で堤体の中央部と下流側のり面で2箇所を原則として実施した。調査ボーリングの結果から、各ため池の想定断面図を作成するとともに、室内土質試験結果や現場透水試験結果から各ため池の土質定数を提案した。また、液状化検討に必要となるパラメータも整理した。

業務対象のため池については，ため池法案が制定され防災重点農業用ため池の基準の見直しが行われる等，ため池の防災対策が急務となっている。そのような中，熊本県では，平成25年度からため池の一斉点検や耐震診断，豪雨に対する影響評価及びハザードマップの作成を実施している。本業務では，影響度の高い防災重点農業用ため池において，耐震診断が行われていないため池を対象に，耐震調査に必要な地質調査・解析業務を実施したものである。標準貫入試験を併用したボーリング調査（13ため池23箇所），シンウォールサンプリング，トリプルサンプリング，土質試験および現場透水試験を実施して地質状況を明らかにしたものである。

本町さ業務は、玉名地域振興局管内（玉名市～玉東町から南関町～和水町）において、影響度の高い防災充填農業用ため池において、耐震設計検討に必要な地質データを得るために、箇所のため池において、本の標準貫入試験を併用したボーリング、室内土質試験等を実施したものである。その結果により、地層構成および性状の把握、土質定数の設計、設計・施工上の注意点等をとりまとめたものである。

ため池については、ため池法案が制定され防災重点農業用ため池の基準の見直しが行われる等、ため池の防災対策が急務となっている。 そのような中、熊本県では、平成25 年からため池の一斉点検や耐震診断、豪雨に対する影響評価及びハザードマップの作成を実施している。 本業務では、影響度の高い防災重点農業用ため池において、耐震診断が行われていないため池を対象に、耐震調査に必要な地質調査・解析業務を実施するものである。

熊本県では、平成25年度からため池の一斉点検や耐震診断、豪雨に対する影響評価およびハザードマップの作成が実施されている。本業務では、これらのため池の中で影響度の高い防災重点農業用ため池のうち、耐震診断が行われていないため池を対象に、耐震調査に必要な地質情報を収集することを目的として、オールコアボーリング26孔、延べ153.0m、ノンコアボーリング13孔、延べ51.9m、標準貫入試験延べ153回、現場透水試験13回シンウォールサンプリング2本、トリプルサンプリング27本、室内土質試験(物理・力学一式)、解析等調査1業務、打合せ1業務を実施したものである。

七城北部地区経営体育成基盤整備事業における事業計画に基づき、本業務により用水路について、測量設計業務を実施することを目的とする。

熊本県では、平成25年度からため池の一斉点検や耐震診断、豪雨に対する影響評価およびハザードマップの作成が実施されている。本業務では、これらのため池の中で影響度の高い防災重点農業用ため池のうち、耐震診断が行われていないため池を対象に、耐震調査に必要な地質情報を収集することを目的として、オールコアボーリング26孔、延べ153.0m、ノンコアボーリング13孔、延べ51.9m、標準貫入試験延べ153回、現場透水試験13回シンウォールサンプリング2本、トリプルサンプリング27本、室内土質試験(物理・力学一式)、解析等調査1業務、打合せ1業務を実施したものである。