セントラルコンサルタント株式会社の受注業務・工事一覧

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期 間 2022/08/16~2023/03/17
本業務は、静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版):平成27年7月」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き:令和2年6月」等に基づき、氾濫推定図の作成を行った業務である。対象河川は、富士川水系1級河川伝法沢川を始め、凡夫川や原川、中原川等合計17河川で、総延長は44.2kmであった。浸水状況の想定は、河道規模や浸水範囲、地形勾配等から、「拡散型区間」と「流下型区間」に区別し、それぞれの浸水状況を表現できるモデルを作成し、検討した。対象洪水は、本検討結果が流域住民へ周知され避難に活用されることを考慮し、水害リスク情報に対する混乱回避と理解度向上から、同一水系は本川の浸水想定区域検討時に用いた流出解析及び洪水波形に準拠し、同一洪水時の浸水を推定した。また、下流部に水門等の施設が存在する場合は、同施設の洪水時の操作規則や、本川の想定最大規模洪水時の河道水位と流域からの流出量に相当した水位、堤防高を比較し、対象河川からの外水氾濫を的確に表現できるように設定した。
期 間 2022/08/04~2023/03/17
 本業務は、静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版):平成27年7月」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き:令和2年6月」等に基づき、氾濫推定図の作成を行った業務である。  対象河川は、太田川水系2級河川原野谷川を始め、太田川水系で9河川、前川水系で1河川、弁財天川水系で1河川の合計11河川で、総延長は59.41Kmであった。  浸水状況の想定は、河道規模や浸水範囲、地形勾配等から、「拡散型区間」と「流下型区間」に区別し、それぞれの浸水状況を表現できるモデルを作成し、検討した。
期 間 2021/07/29~2023/03/15
 本業務は、太田川水系蟹田川と沖之川、小笠沢川を対象に、気候変動を考慮した洪水に対する「流域治水対策」を検討したものである。  近年、水害が頻発化・激甚化していることを受け、国は平均気温が2度上昇することを前提とした降雨量の増加への対策の検討を「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」にて進めている。  このような背景があり、本業務では、近年発生した平成16年11月11日の豪雨及び令和元年10月12日の台風19号の内水被害について、気象・水象・被害状況を分析し、内水被害の特性を把握し、効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した後、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測降雨量を考慮した降雨に対して、長期的な視点に立った河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策:流域治水対策をとりまとめ、長期対策の方向性踏まえた上で、近年洪水による浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出し、水災害対策プランとして策定した。  また、このプランの策定及び進捗管理のため、「袋井市中部総合的治水対策推進協議会」の幹事会資料の作成及び運営補助を行った。
期 間 2022/10/18~2023/03/10
本業務は、静岡県下田土木事務所管内の3トンネル(友路トンネル、縄地トンネル、登尾トンネル)において、令和4年度に実施したトンネル点検業務で要対策(健全度ランク3、2a)と判断された箇所の補修工法を選定し、工事発注のための図面、数量計算書等を作成したものである。各トンネル、主な変状としては、ひび割れ、浮き・剥落、漏水であり、各変状に対して比較検討を行い最適な工法を選定した。特に友路トンネルの坑門には18mmのひび割れが見られたことから、構造物への一体化に期待できる内圧充填接合補強工法を採用する計画とした。 また、各トンネルの詳細設計に加え、概算工事の算出及び施工計画の立案を実施した。
期 間 2022/08/30~2023/03/06
本業務は、愛染川の河口に津波対策として設置されている愛染川水門について、ゲートの無動力化を目的とした基本設計を実施したものである。既設ゲートは、電動ラック式ローラーゲートが設置されていたが、水門の安全性向上とライフサイクルコストの縮減を図るため、水位差で自動開閉が可能な無動力式ゲートの検討を実施した。ゲート選定では、フラップ式、マイター式、起伏式ゲートについて比較検討を行った結果、開閉の信頼性、常時の排水性、維持管理に優れたバランスウエイト式フラップゲートを採用した。これにより、これまで活用されていた津波防災ステーションシステムが不要となり、維持管理面の軽減化を図った。また、水門本体の構造検討では、無動力ゲートの採用で門柱、上屋、開閉装置が不要となり、全体重量が減となるため、既設水門の底版と杭基礎は流用し、2連ボックスを構築することで無動力ゲートを設置する計画とした。また施工計画では、水門の上流側に埋設されたガス管への影響を回避した施工計画を立案し、ドライ施工が確実にできる矢板締切とバイパス管を併用した仮締切工を採用した。
期 間 2022/07/05~2022/10/31
一般国道136号の新安良里トンネル(L=370.1m)・広岡トンネル(L=27.4m)、主要地方道下田石廊松崎線の小城トンネル(L=145m)・入間第一トンネル(L=43m)・石室トンネル(L=134m)について、「静岡県道路トンネル点検要領(令和3年3月)」に基づくトンネル定期点検を実施した。5トンネルとも矢板工法で施工されており、2回目以降の点検で健全度判定結果は、新安良里トンネルは「予防保全段階」、残り4トンネルは「早期措置段階」となった。「早期措置段階」と判定した変状はひび割れ・漏水・うきであるが、ひび割れについては変状発生要因を判断するため、ひび割れゲージによる継続的な調査を提案した。確認された変状の内、「予防保全段階」及び「早期措置段階」と診断された箇所については、今後も継続監視が必要である。また、トンネル本体工に加え、附属設備にも変状が確認されているため、同様に継続監視が必要である。
期 間 2022/03/29~2022/08/31
本業務は、静岡県が河川改修を進めている一級河川小潤井川の事業の効率性およびその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部所管公共事業再評価要網」に基づき、事業の継続、中止等の判断(再評価)等を行う事業評価のための、必要な資料を適切かつ県民に対してわかりやすく作成したものである。対象河川及び改修区間は、小潤井川の2.0kmとその支川である伝法沢川の0.4 kmの計2.4kmであった。同対象河川は、静岡県富士市の市街地を流下しており、用地取得が困難であり、また、改修工事の影響が多い地区であった。このため、改修事業は、河道拡幅とそれに伴う道路橋及び落差工の架け替えがあり、総費用15.71億円である。一方、浸水区域内の重要度は増加しており、総便益が331.57億円となり、費用対効果は、21.11と高いものとなった。
期 間 2021/10/21~2022/05/31
本業務は、二級河川黒石川の交付金事業について、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、既往解析結果などの基礎資料を収集し、最新資産データを用いた浸水範囲の資産及び被害額評価、現在までの事業進捗状況及び事業費の整理、同評価と整理による費用対分析(B/C)を行い、事業評価監視委員会の資料を作成したものである。 黒石川は、延長3.25Kmで、下流には焼津港があり、関連産業施設が点在している。また、大規模な区間整理も行われており、浸水区域内の土地利用の高度化、宅地化が進んでいた。 治水経済調査マニュアルも令和2年4月に改訂されたこともあり、費用対効果は前回の36.8から60.3と1.64倍となった。 同結果の妥当性を、浸水域の土地利用変成を空中写真などの比較にて実施し、高度利用化されていることから確認した。
期 間 2020/11/12~2021/12/20
本業務は、静岡県が管理する江尾江川を対象に今後の治水計画を総合的に検討したものである。一級河川江尾江川は、平成24年5月に策定された「富士川水系富士山麓ブロック沼川河川整備計画(以下、沼川河川整備計画という。)」において、河川改修が計画されており、用地買収及び河川改修に着手している状況である。しかし、江尾江川では、平成19年や平成20年、平成26年の豪雨において、度重なる浸水被害が発生しており、緊急的な浸水対策が望まれている。このような現状を踏まえ、対策案の検討を進めてきたが、対象降雨が整備計画目標以上の降雨であったこともあり、効果的な対策案の決定には至っていない。本業務では、他業務で実施した課題の整理、沼川河川整備計画を踏まえた暫定対策の検討等を踏まえ、効率的かつ現実的な「江尾江川豪雨災害対策アクションプラン」を策定した。
期 間 2020/11/12~2021/12/20
本業務は、静岡県が管理する和田川と小潤井川、伝法沢川を対象に今後の治水計画を総合的に検討したものである。対象河川及びその流域では、平成17年などに大きな浸水被害が連続して発生したことを受け、平成20年2月に「和田川・小潤井川・伝法沢川豪雨災害対策アクションプラン(以下、「アクションプラン」という。)」が策定され、平成29年度までの10年間を取り組み期間とし、各種対策を進めてきた。また、従来の計画降雨を超える地的豪雨に対し、市町村、河川管理者、下水道管理者が連携した「100mm/h安心プラン」に小潤井川・伝法沢川を登録し、その中で位置付けた対策を平成27年度にアクションプランに追加した上で、進捗管理を実施していくこととなった。これら、10年間の取り組み期間内で完了できていない対策もあるが、平成29年度末の効果検証において、完了した対策及び実施中の対策により、一定の浸水被害軽減効果が確認された。本業務では、上記状況を踏まえ、浸水被害軽減対策の検討及び効果検証、小潤井川の河道改修完了までの暫定対策の検討などに基づき、アクションプラン及び100mm/h安心プランの見直しを行った。