本業務は、静岡県管理の洪水予報河川、水位周知河川ではない都筑大谷川を始め、神宮寺川や陣座川、堀留川など計13河川を対象に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（平成27年7月）」や「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き（令和5年7月）」などに基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。検討は、既往計画諸元を基本に、想定最大規模時の流量や波形を設定し、現況河道状況や流下能力を把握し、氾濫形態に合致した解析モデルにて浸水範囲を推定し、洪水浸水想定区域図を作成した。氾濫形態は、河道規模と氾濫域の関係から、流下型氾濫と拡散型氾濫に区分し、流下型氾濫は、想定最大規模洪水流下時の河道・氾濫原一体の一次元不等流計算を行い距離標ごとの水位を算定し、浸水範囲を推定した。拡散型氾濫は、河道は一次元不定流モデル、氾濫原は平面二次元モデルで作成し、浸水リスクの空白域が発生しないよう越水と破堤による浸水範囲を推定した。また、本業務の検討結果は、「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第４版）」に準拠し、電子データとしてGISで使用できる形式で提出した。

静岡県下田土木事務所管内の黄金崎トンネル、新宇久須トンネル、松ケ坂トンネルに対し、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、トンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得ることを目的に、トンネル定期点検を実施した。結果は、アーチ部にうきが確認された黄金崎トンネルが「3判定」、その他が「2判定」であり、黄金崎トンネルの補修工事を優先的に実施することを提案した。また、黄金崎トンネルと新宇久須トンネルではケーブル支持金具の脱落があり応急措置を実施した。松ケ坂トンネルの歩道ガードパイプは、腐食し脱落の危険がある箇所は撤去した。

　本業務は、静岡県が管理する藤枝市、焼津市を流下し焼津漁港に至る二級河川である小石川を対象に、既往河川整備計画基本方針の内容を踏まえ、流域の社会情勢の変化や地域の意向を踏まえて新たに河川整備計画の検討を行った。 　具体的には、現況河道の治水安全度把握のための流下能力算定、計画の基本となる基本高水流量及び計画高水流量の検討、市街地部であることを考慮した河道計画、近年の気候変動を考慮した流出量の増大や同流出量に対応した河道改修方針検討などを実施した。 　河道計画は、駅前であり住宅密集地であることや両岸とも河道沿いに道路があること等を踏まえ、基本現況河道内を有効活用した限界河道を設定し、計画高水位の変更を実施した。既往河道計画より改修が必要な橋梁や影響家屋を減少することができた。 　また、堀込河道としたことにより、破堤のリスクを解消したことに加え、気候変動による流量増大分が余裕高内で対応できるようにした。

本業務は、静岡県下田土木事務所管内の新天城トンネル、見高浜トンネル、子安隧道、八声トンネル、仲木トンネルの5トンネルに対し、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、トンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得ることを目的に、法令で5年に1回実施することが定められている定期点検を実施したものである。 点検の実施にあたっては、観光道路も含まれていることから、夏の繁忙期を避けた時期の点検を計画し、片側交互通行規制を行い、高所作業車を用いて近接目視点検や打音検査を実施した。 その結果に対して診断を行い、変状別、覆工スパン別、トンネル別の変状区分を判定した結果を変状展開図、点検表としてとりまとめ、補修工事の優先度の提案を行った。 判定結果は、新天城トンネルと仲木トンネルが「3」、その他トンネルは「2」であったため、新天城トンネルと仲木トンネルの補修工事を優先的に実施するとともに、トンネル照明が未更新で取付状況に異常を確認した八声トンネルの照明更新工事を提案し、発注者と情報を共有した。

本業務は、静岡県が管理する沼川水系江尾江川を対象に、緊急的に実施する暫定河川改修に対する、水理的影響と施工手順、工事発注補助を行ったものである。 現在、河川整備計画に基づき河川改修事業を実施している一級河川江尾江川において、豪雨による浸水等の被害が頻発している。このため地元から河川改修に対する要望が上がっており、浸水等の被害を低減させる対策を早急に行う必要から、市道吉原沼津線権田給橋から下流において、現況河川の暫定の拡幅を行うための暫定拡幅計画を策定した。 しかし、江尾江川周辺には、高圧電線や埋設物があり、また用地交渉が未完了であるため、同課題に対応した河道改修しか現時点では行えないものであった。 このため、現時点での施工可能箇所を整理し、また、将来計画を見据えかつ水位低減効果を得られるよう、下流域と中流域で改修断面を変え、権田給橋地点の河道水位の水位を極力下げる改修計画を立案した。 また、近々に改修工事に着手するため、施工計画や用地に関する課題、数量等も検討し、提示した。

　本業務は、静岡海岸：8,639mを対象に実施している静岡海岸津波対策事業の妥当性や継続性、必要性を判断するため、事業再々評価を実施したものである。同事業は、平成24年から令和14年までを事業期間とし、レベル1の津波に対して海岸堤防を海抜＋8.5mに嵩上げる事業である。前回の再評価から5年が経過しているため、静岡県では、事業再々評価を行う必要があった。検討は、前回の再評価：平成29年度に実施した事業再評価業務委託の成果と「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要網」に基づき、最新の資産状況やデフレーター、建設費、維持費、事業の進捗等の視点から費用対効果の分析を行い、再々評価検討を実施した。また、本検討結果は、別途開催の再評価委員会で使用されるため、評価様式と調書、参考資料、説明用パワーポイント等も作成し提出した。

本業務は、静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）：平成27年7月」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き：令和2年6月」等に基づき、氾濫推定図の作成を行った業務である。対象河川は、富士川水系1級河川伝法沢川を始め、凡夫川や原川、中原川等合計17河川で、総延長は44.2kmであった。浸水状況の想定は、河道規模や浸水範囲、地形勾配等から、「拡散型区間」と「流下型区間」に区別し、それぞれの浸水状況を表現できるモデルを作成し、検討した。対象洪水は、本検討結果が流域住民へ周知され避難に活用されることを考慮し、水害リスク情報に対する混乱回避と理解度向上から、同一水系は本川の浸水想定区域検討時に用いた流出解析及び洪水波形に準拠し、同一洪水時の浸水を推定した。また、下流部に水門等の施設が存在する場合は、同施設の洪水時の操作規則や、本川の想定最大規模洪水時の河道水位と流域からの流出量に相当した水位、堤防高を比較し、対象河川からの外水氾濫を的確に表現できるように設定した。

　本業務は、静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）：平成27年7月」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き：令和2年6月」等に基づき、氾濫推定図の作成を行った業務である。 　対象河川は、太田川水系2級河川原野谷川を始め、太田川水系で9河川、前川水系で1河川、弁財天川水系で1河川の合計11河川で、総延長は59.41Kmであった。 　浸水状況の想定は、河道規模や浸水範囲、地形勾配等から、「拡散型区間」と「流下型区間」に区別し、それぞれの浸水状況を表現できるモデルを作成し、検討した。

　本業務は、太田川水系蟹田川と沖之川、小笠沢川を対象に、気候変動を考慮した洪水に対する「流域治水対策」を検討したものである。 　近年、水害が頻発化・激甚化していることを受け、国は平均気温が2度上昇することを前提とした降雨量の増加への対策の検討を「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」にて進めている。 　このような背景があり、本業務では、近年発生した平成16年11月11日の豪雨及び令和元年10月12日の台風19号の内水被害について、気象・水象・被害状況を分析し、内水被害の特性を把握し、効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した後、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測降雨量を考慮した降雨に対して、長期的な視点に立った河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策：流域治水対策をとりまとめ、長期対策の方向性踏まえた上で、近年洪水による浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出し、水災害対策プランとして策定した。 　また、このプランの策定及び進捗管理のため、「袋井市中部総合的治水対策推進協議会」の幹事会資料の作成及び運営補助を行った。

本業務は、静岡県下田土木事務所管内の3トンネル（友路トンネル、縄地トンネル、登尾トンネル）において、令和4年度に実施したトンネル点検業務で要対策（健全度ランク3、2a）と判断された箇所の補修工法を選定し、工事発注のための図面、数量計算書等を作成したものである。各トンネル、主な変状としては、ひび割れ、浮き・剥落、漏水であり、各変状に対して比較検討を行い最適な工法を選定した。特に友路トンネルの坑門には18mmのひび割れが見られたことから、構造物への一体化に期待できる内圧充填接合補強工法を採用する計画とした。 また、各トンネルの詳細設計に加え、概算工事の算出及び施工計画の立案を実施した。