期 間
2023/09/15~2024/12/16
本業務は、一級河川富士川水系小潤井川を対象に、平成24年に策定した「小潤井川・伝法沢川流域における100mm/h安心プラン」に基づき実施した河川整備の効果を、流出・氾濫シミュレーションにて検証するとともに、今後の小潤井川の効果的・効率的な整備に向け、概略の改修計画や改修箇所の優先順位等を検討し、整備方針を取りまとめることを目的とした。
小潤井川は、下流部から河道改修が進められているが、今後は、富士市市街地部となり既設橋梁が多数存在している。このため、早期治水効果の発現や事業費の削減から、これまでの河道改修とバイパス水路を比較検討した。結果、バイパス水路建設の方が事業や施工期間では、優位となったが、放流先である潤井川の河道水位への影響が懸念されたため、河道改修を従来計画通り進めるものとした。
また、同改修時に改築や架け替えが必要な橋梁を、既往資料と河川構造令等を照らし合わせ、精査した。結果、10橋の架け替えが必要であることが判明した。
その中で、現在の通行量や橋梁周辺の余地状況から、最も難航しそうな国道錦橋については、県庁協議等の資料を作成し、早期実施に向けた対応を行った。
期 間
2024/01/12~2024/12/10
本業務は、一級河川菊川水系を対象に、整備計画変更に向け、近年洪水被害の整理や整備対象河川の選定等を行うことを目的とした。
現行の菊川水系河川整備計画は、平成20年3月の策定時から、令和5年3月時点で15年が経過している。その間、本水系内では、度重なる甚大な浸水被害が生じていることに加え、国の気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言(令和3年4月改訂)」を受け、治水計画目標規模の見直しも、気候変動の影響を考慮して行うものとした。
検討項目は、浸水状況の整理、計画流量の算定、流下能力検討、整備計画対象河川の選定であった。
浸水状況の整理は、既往整備計画策定後の浸水状況を、市へのヒアリングや水害統計等を整理し、平成25年、令和1年、令和2年及び令和4年洪水を追加した。
計画流量は、平田雨量観測所の観測降雨データを1950~2023年間の74年間収集し、確率統計処理を行い、気候変動による降雨倍率の1.1倍を乗じ算定した。
上記、浸水実績や現況流下能状況、河川の緊急性から、最終的に整備対象河川として、西方川と黒沢川を選定した。
期 間
2024/02/23~2024/11/29
本業務は、2水門(五十鈴川水門、安良里浜川水門)について、平成30年に策定された長寿命化計画の時点修正を実施した。検討方針としては、最新の施設点検結果を踏まえて、現行基準を基本とした優先度評価を行い、現状の劣化状況を考慮した長寿命化計画を立案した。なお、関係機関協議では、現行基準に示されていない優先度評価方法や各機器の耐用年数について提案し、妥当性の確認を行った。最終決定した長寿命化計画では、「更新」の前段に「整備」を実施することで施設全体の長寿命化を図り、1施設あたり40%程度(約1.8億円)の大幅なコスト縮減に努めた。
期 間
2023/09/26~2024/07/25
本業務は、静岡県が管理する二級河川勝間田川を対象に、総合流域防災事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料の作成を行うことを目的として実施した。
防災事業の効果は、河川整備計画策定時の現況河道及び河川改修後のそれぞれの断面を用いて不等流計算を実施し、水位評価を行い、水位低下量として算定した。
また、事業効果は、「治水経済調査マニュアル」に準拠し、最新の国政調査メッシュ統計から流域内の資産状況を把握し、平面二次元解析にて浸水範囲を算出し、同範囲の被害額から算出した。事業費は、現在の事業進捗状況を加味し、数年間延伸場合も想定し、費用効果を算出した。
結果、整備期間を延伸した場合でも、費用対効果は成立した。同結果を反映した事業評価監視委員会の資料を作成し、納品した。
期 間
2023/09/29~2024/06/28
本業務は、静岡県の洪水予報河川と水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)(平成27年7月)」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き(令和2年6月)」に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。
対象河川は、中山川や不動川、熊切川を含め5河川、総延長58.6kmであった。河道や氾濫原状況が異なる複数河川が対象であったため、氾濫形態に合わせ流下型氾濫と拡散型氾濫を表現する解析を実施した。また、対象外力=降雨も、本川との関係性から、国の設定降雨を引用する河川と単独降雨を設定する河川を区別し、検討した。
河道は、既往検討と同一手法のLPデータから断面を作成し、モデル化した。
流下型氾濫は、想定最大規模洪水流下時の河道・氾濫原一体の一次元不等流計算を行い距離標ごとの水位を算定し、同水位まで浸水するものと想定し浸水区域を設定した。
拡散型氾濫は、河道計算は一次元不定流モデル、氾濫計算は平面二次元モデルにて河道からの越水による拡散状況から浸水区域を設定した。
それぞれの解析結果は、浜松市への説明を行い、公表図面として作成した。
期 間
2023/09/15~2024/06/28
本業務は、静岡県の洪水予報河川と水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)(平成27年7月)」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き(令和2年6月)」に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。
対象河川は、谷沢川や西阿多古川、平沢川を含め12河川、総延長47.1kmであった。河道や氾濫原状況が異なる複数河川が対象であったため、氾濫形態に合わせ流下型氾濫と拡散型氾濫を表現する解析を実施した。また、対象外力=降雨も、本川との関係性から、国の設定降雨を引用する河川と単独降雨を設定する河川を区別し、検討した。
河道は、既往検討と同一手法のLPデータから断面を作成し、モデル化した。
流下型氾濫は、想定最大規模洪水流下時の河道・氾濫原一体の一次元不等流計算を行い距離標ごとの水位を算定し、同水位まで浸水するものと想定し浸水区域を設定した。
拡散型氾濫は、河道計算は一次元不定流モデル、氾濫計算は平面二次元モデルにて河道からの越水による拡散状況から浸水区域を設定した。
それぞれの解析結果は、浜松市への説明を行い、公表図面として作成した。
期 間
2023/12/28~2024/06/24
本業務は、二級河川蟹田川の河川改良事業において、袋井市彦島地先の彦島大橋の架け替えに伴い、既設彦島大橋(PC単純プレテンション中空床版橋2連、橋長29.26m)の撤去設計および施工計画を行ったものである。非出水期内で施工する条件のもと、上部工はワイヤーソーにより分割した桁を橋台背面に設置したクローラクレーンにより撤去する計画とし、橋台および基礎は堤防地盤線より上方の範囲、橋脚および基礎は計画河床高より2m下方までの範囲を撤去対象として、ワイヤーソーにより搬出可能なサイズに分割して、クローラクレーンにより撤去する計画とした。橋脚堤防内に位置する橋台は、堤内地側に仮締切(土堤)を設けてオープン掘削を行う計画とし、低水路に位置する橋脚は鋼矢板締切を設けてドライ施工する計画とした。施工時水位は、出水量の少ない期間を対象として等流計算により算出し、これを鋼矢板締切の計画に反映した。クレーンの選定は、鋼矢板の引抜きに必要なクローラクレーンを上部工撤去にも使用する案と上部工撤去は別途トラッククレーンを使用する案での経済比較により、クローラクレーン単独による撤去工法を採用した。
期 間
2024/01/16~2024/06/14
本業務は、安倍川水系河川整備計画の策定に向けて必要な調査・検討を実施し、過年度に実施した業務成果の取りまとめ及び時点更新を行うことを目的として実施した。
取りまとめは、安部川流域全体と丸子川、内牧川、油山川の4流域で行った。
流域の自然状況、気候では、流域内の梅ヶ島雨量観測所が2020年1月に有東木雨量観測所に移設されたため、同観測結果を反映し、整理した。
また、社会状況、人口の変遷は、静岡統計センターにおける国勢調査データから整理した。同データは、作成時点により静岡市全域で整理されている場合と小地区まで分割されている場合が存在したため、世帯数と年齢別人口も合わせ、詳細な状況や変遷が整理するようにした。
同様に、土地利用についても、国土交通省が公表している土地利用細分メッシュから、時系列の土地利用状況の変遷を整理した。
流域内の社会情勢の動向を確認するため、産業別就業人口も前記静岡統計センターから抽出し、整理した。
同流域内の資産状況の変遷に加え、近年の同流域内の浸水被害も浸水面積や戸数等を整理した。
期 間
2023/07/15~2024/03/22
本業務は、愛染川の河口に津波対策として設置されている愛染川水門について、ゲートの無動力化を目的とした詳細設計を実施した。既設ゲートは、電動ラック式ローラーゲートが設置されていたが、水門の安全性向上とライフサイクルコストの縮減を図るため、水位差のみで自動開閉が可能な無動力式ゲートの検討を実施した。ゲート形式は、選定では、比較検討より開閉に対する信頼性、常時における排水性、維持管理に優れたバランスウエイト式フラップゲートを採用した。これにより、これまで活用されていた津波防災ステーションシステムが不要となり、維持管理面の軽減化を図った。また、水門本体の構造検討では、水門本体と基礎工(杭基礎)を極力流用する構造としたが、耐震を含む構造設計より杭基礎部にNGが生じたため、増し杭(マイクロパイル工法)による対策設計を実施した。また施工計画では、水門上流側に河川横断しているガス管への影響確認や、水門下流左岸側に既存する係船岸への影響等を検証し、問題がないことを確認した。締切り方法としては、確実なドライ施工が可能な鋼矢板締切り+地盤改良工を採用した。
期 間
2023/08/03~2024/03/21
本業務は、「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針(第3編)R5.3」に基づき、榛南・南遠広域都市計画区域の都市基本計画の策定を行うものである。具体的には、各市町の人口、産業、都市計画等の状況を整理したうえで、県全体の都市づくりの基本理念および各市町の関連計画における方針等を踏まえて、「集約連携型都市構造の構築」をはじめとした6つの目標を設定した。また、市街地内外の人口・開発の動態などの定量的評価、自然的環境の保全の必要性などの定性的評価を行い、本区域においては引き続き区域区分は行わないことを導き出した。さらに、土地利用や拠点・軸の状況を踏まえて将来市街地像および土地利用方針を設定するとともに、都市施設(交通施設、下水道・河川、その他)、市街地開発事業、自然的環境(公園・緑地、地域制緑地)の状況を踏まえて、それぞれの方針と10年後の整備水準を設定した。これら検討結果を都市基本計画として取りまとめるとともに、当該区域の都市計画区域マスタープランの改定素案を作成した。なお、これらは関係機関(土木事務所、各市町)により構成する連絡協議会での意見を踏まえて作成した。