本業務は、（主）常陸那珂港山方線（水戸外環状道路）のうち、本線と立体交差する村道に関する道路詳細設計（A）、一般構造物詳細設計（箱型函渠）、施工計画検討、取付道路設計、関係機関との協議資料作成を行った。道路詳細設計（A）は、既往道路予備設計で決定された路線測量センターに基づき、既設舗装の打ち換えが極力発生しないように縦断線形を調整した他、用地幅杭計画も行った。一般構造物設計（箱型函渠）は、常時、レベル１・レベル２地震動による耐震設計を実施して部材厚及び配筋を決定した他、低土被りに配慮したブロック割計画等を行った。また、基礎地盤対策については、置換え案と浅層混合処理案による比較検討を実施し、経済性にも優れる置換えを採用することとした。施工計画検討は、函渠の床掘方法や施工ヤード等を検討した上で、村道及び上・下水道の仮設切り廻しについて検討を行った。取付道路設計は、機能補償側道や私道について設計を実施した。関係機関との協議資料作成は、道路設計、箱型函渠設計、村道及び上・下水道の仮設切り廻し、借地影響範囲等に関する資料を作成し、東海村との協議に供した。

本業務は、一般県道江戸崎下総線の一級河川新利根川と交差する位置において、現道拡幅事業の一環として新たに整備する片側歩道に対応した側道橋の橋梁予備設計を実施したものである。架橋位置は既設橋の下流側とし、施工時の安全離隔を確保するとともに、歩車道間の横断勾配を河川管理用通路の許容勾配である6％以下とする条件で計画した。桁下高は計画堤防高を満足し、かつ既設橋桁下高以上となるよう設定した。橋長は、橋台竪壁を高水法線より堤内地側に配置し、必要な沓座幅を確保した結果、59mとした。橋梁形式は、鋼単純鋼床版箱桁橋、鋼2径間鋼床版鈑桁橋、PC2径間連結ポステンT桁橋の3案を比較し、経済性、施工性および維持管理性に優れる鋼単純鋼床版箱桁橋を採用した。下部工は逆T式橋台、基礎工は経済性に優れるSC＋PHC杭を採用した。上部工架設は、現道半断面を活用した360t吊オールテレーンクレーンによる相吊り架設を採用した。また、軟弱地盤上の背面盛土について側方移動を検討した結果、無対策では変位が発生することが判明したため、軽量盛土と地盤改良を組み合わせた対策の必要性を申し送った。

一級河川西谷田川における現況流下能力を算出し、治水安全度評価を実施した。また、河川改修等の進捗を踏まえた段階整備について検討し、段階整備毎に氾濫解析を実施し、水害リスクについて評価を行った。一次元不等流計算により流下能力を算定したところ、未改修の堰等において流下能力が大きく減少し、治水安全度が大きく影響されていると評価した。取水堰上流に設置されている取水樋管の一部は、樋管敷高と堰高との関係を整理した結果、平常時でも堰による背水の影響を受けると評価した。氾濫解析モデル（河道：一次元不定流、氾濫原：平面二次元不定流）を構築し、4段階の河道を設定し、浸水範囲や浸水建物数を指標として水害リスクの検討を行った結果、中期や長期河道において浸水状況が逆転する現象を把握したため、安全性等の観点から当面の整備手順について提案した。

本業務は、下水道施設の耐震対策指針と解説（2014年）に基づき耐震診断及び耐震詳細設計を行った。この指針は2025年にも改定されたため、その改定内容も踏まえた。対象管路施設延長は9,750ｍ、補強設計は標準人孔25箇所。管種はHP管φ600～φ800、ダク管φ300、人孔は組立２号～組立４号、組立矩形人孔。診断の結果、管渠は一部で浮上し、鉛直断面でＮＧもあり、人孔は浮上でＮＧであった。鉛直断面でのＮＧは指針改定で周面せん断力を考慮するようになり外力が大きくなったためである。対策工法は、浮上防止はアースドレーン工法、鉛直断面の補強は管更生工法を採用。補強詳細図を作成し、事業計画（概算事業費、優先順位、年度別事業計画）を策定した。

本業務は、山口県宇部市西岐波地内の江頭川河口部に位置する防潮水門・排水機場・排水樋門工事において、排水機場完成後に排水樋管を施工することとしていたが、仮排水路部鋼矢板の腐食が著しいことが判明したため、仮排水路閉塞に伴い樋管を排水機場に先行して施工する必要が生じた。このため、樋管先行施工に必要な樋管詳細設計の修正設計を行ったものである。基本事項の決定においては、樋管断面、敷高については、既設設計を踏襲した。樋管スパン割については、市道の切り回しが必要となることから、切り回し計画を踏まえて、3スパンとして設計を行った。基礎形式については、残留沈下量が5cm以下となることから直接基礎を採用した。施工計画では、樋管先行施工に伴い、市道切り回し等が必要となることから3期施工に分けて、施工手順図及び概算工程計画を作成した。仮設構造物設計では、市道切り回し計画と施工済み樋管に対する埋戻土の流出節対策として、平型積みブロックによる土砂流出防止工を採用した。

本業務は、二級河川馬込川及び一級河川安間川を対象に、特定都市河川の指定可能性を検討したものである。検討手順は、「解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン」（編著：一般財団法人　国土技術研究センター）に準拠し、指定要件及び特定都市河川流域の指定範囲を整理した。指定要件の整理では、「都市部を流れる河川」、「著しい浸水被害が発生する、又はそのおそれがある河川」及び「市街化の進展」の各項目について検討した。交通網や公共施設の立地状況、洪水浸水想定区域の指定状況、流域内可住地の市街化率等を整理・算定した結果、両河川が指定要件を満足することを確認した。特定都市河川流域は両河川とも「集水域」を指定範囲とし、整備計画検討時の流域界や下水道排水区等を参考に、下水道排水区界を優先して現地状況を確認した上で決定した。また、関係機関協議では、「浜松市域流域治水対策推進協議会」の資料作成・運営補助のほか、国土交通省や鉄道事業者等との協議資料を作成した。資料には、指定要件の整理結果や指定範囲に加え、流域水害対策計画策定に向けた浸水被害要因の課題及び水災害対策プランの対策メニューを取りまとめた。

本業務は、一般県道友部内原線（笠間市東平）において、電線共同溝予備設計Ｌ＝２．２ｋｍを実施したものである。 本事業に関連する事業者（東京電力、ＮＴＴ、ＫＤＤⅠ、警察、上下水道）との調整会議を実施し、各事業者から提示された既設埋設管台帳や配線計画等を基に、電線共同溝予備設計を実施した。 電線共同溝予備設計では、隣接工区で電線共同溝整備が完了している区間があったことから、設計条件等を確認し路線としての設計思想の統一を図った。 本事業区間は、歩道幅員が狭く既設埋設物が設置されている状況を踏まえ、東京電力の地上機器配置について集約等の検討を実施し、東京電力への確認・調整を行った。 また、ＮＴＴ既存ストックの活用について、経済性及び施工性における比較検討を行い、既存ストックを活用する方針とした。 関係機関との協議においては、各種協議資料の作成を実施するとともに、協議同行や説明、受注者単独での個別打合せを実施し、関係機関との円滑な協議遂行に努めた。

本業務は、伊豆地域の現況道路網について、交通事故や渋滞などの道路交通、および半島防災、観光・経済、生活・文化等の社会経済状況の観点から定量的評価を行い、道路の構造・機能等に係る課題を抽出・整理するとともに、整理した課題を踏まえ、道路網整備実施計画の見直しに資するよう、短期的、中長期的な観点から伊豆地域のあるべき将来ネットワークの姿の整理、および整備を進めるべき具体的路線・箇所の選定、整備優先度の定量的評価を行った。また、伊豆スカイライン延伸にかかる過年度設計成果をベースとし、各工種の単価の更新を行い、概算事業費を算出するとともに、伊豆市八幡野から東伊豆町大川に至る地域における新規整備路線を対象とし、平面縦断線形、主要構造物検討等を行い、概算数量・事業費を算出した。

過年度成果として「下水道施設の耐震対策指針と解説２００６年版」を用いて庄内処理区管内の管渠・人孔の耐震詳細診断が実施されている。本業務では，令和８年８月に改訂された「下水道施設の耐震対策指針と解説２０２５年版」に基づき，既往詳細診断の耐震診断内容の確認と修正診断を行った。また，耐震対策が必要な施設について，耐震詳細設計を行った。修正診断の延長は約６８７１ｍ，標準人孔２１箇所，特殊人孔１箇所である。耐震詳細設計は，標準人孔７箇所，特殊人孔１箇所である。管種はヒューム管φ３００～φ５００，ダクタイル鋳鉄管φ１５０～３００。人孔は組立１号，組立２号，特殊人孔である。修正診断の結果，管きょはОＫであり，人孔は浮上でＮＧとなった。人孔浮上防止対策工は比較検討の結果，経済性からハットリング工法とアースドレーン工法を採用した。また，浮上防止対策工の詳細図を作成し，事業計画（概算事業費，優先順位，年度別事業計画）を策定した。

本業務は二級河川日向川水系荒瀬川に架かる市道橋2橋（前山橋及び君畑橋）の橋梁撤去設計を実施した業務である。下流側に架かる前山橋は昭和42年竣工の鋼3径間単純鈑桁橋で、上流側に架かる君畑橋は昭和44年竣工の鋼2径間単純鈑桁橋である。形状寸法は現地計測によって復元した。ただし、土中部の形状や基礎形式は近隣の橋梁図面を参考に推定した。上部工は、桁下への部材落下が許容される条件であったことから、破砕撤去及び切断撤去を採用した。床掘りは、仮設を不要とするオープン掘削を採用した。下部工は、湧水発生にも対応可能な破砕解体を採用した。施工計画では、土のうによる仮締切を計画し、施工時流量を満足する締切断面を決定した。