本業務は、愛染川の河口に津波対策として設置されている愛染川水門について、ゲートの無動力化を目的とした詳細設計を実施した。既設ゲートは、電動ラック式ローラーゲートが設置されていたが、水門の安全性向上とライフサイクルコストの縮減を図るため、水位差のみで自動開閉が可能な無動力式ゲートの検討を実施した。ゲート形式は、選定では、比較検討より開閉に対する信頼性、常時における排水性、維持管理に優れたバランスウエイト式フラップゲートを採用した。これにより、これまで活用されていた津波防災ステーションシステムが不要となり、維持管理面の軽減化を図った。また、水門本体の構造検討では、水門本体と基礎工（杭基礎）を極力流用する構造としたが、耐震を含む構造設計より杭基礎部にNGが生じたため、増し杭（マイクロパイル工法）による対策設計を実施した。また施工計画では、水門上流側に河川横断しているガス管への影響確認や、水門下流左岸側に既存する係船岸への影響等を検証し、問題がないことを確認した。締切り方法としては、確実なドライ施工が可能な鋼矢板締切り＋地盤改良工を採用した。

本業務は、「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針（第3編）R5.3」に基づき、榛南・南遠広域都市計画区域の都市基本計画の策定を行うものである。具体的には、各市町の人口、産業、都市計画等の状況を整理したうえで、県全体の都市づくりの基本理念および各市町の関連計画における方針等を踏まえて、「集約連携型都市構造の構築」をはじめとした6つの目標を設定した。また、市街地内外の人口・開発の動態などの定量的評価、自然的環境の保全の必要性などの定性的評価を行い、本区域においては引き続き区域区分は行わないことを導き出した。さらに、土地利用や拠点・軸の状況を踏まえて将来市街地像および土地利用方針を設定するとともに、都市施設（交通施設、下水道・河川、その他）、市街地開発事業、自然的環境（公園・緑地、地域制緑地）の状況を踏まえて、それぞれの方針と10年後の整備水準を設定した。これら検討結果を都市基本計画として取りまとめるとともに、当該区域の都市計画区域マスタープランの改定素案を作成した。なお、これらは関係機関（土木事務所、各市町）により構成する連絡協議会での意見を踏まえて作成した。

本業務は、静岡県が管理する2級河川栃山川を対象に、水災害対策プランを策定することを目的とした実施した。国は、近年の水害の頻発化・激甚化を受け、世界の平均気温が2度上昇することを前提とした降雨量の増加への対策の検討を進めている。このような将来の気候変動による降雨特性（短時間豪雨発生回数や降雨量の増加等）への影響は確実とされ、対象河川地域でも水害リスクの増大が懸念されることから、同地域からは早急な治水対策が望まれている。対象流域内の島田市、焼津市、藤枝市の3市域は、「石脇川・高草川流域」などにおいて、河川の流下能力不足、低平地の排水不良、市街化の進展、農地の減少による保水力低下など様々な複合的な要因により、浸水被害が発生していることから、各流域で協議会を設置し、ハード対策とソフト対策を組合せた総合的治水対策を関係機関が連携・協力して推進している。上記状況を踏まえ、栃山川においても、令和4年9月の台風15号について、内外水氾濫シミュレーションによる浸水要因や対策内容の見直しを図り、長期的視点を踏まえた浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出した水災害対策プランを策定した。

沼川新放水路7号橋について既往予備設計及び関連業務成果を踏まえ詳細設計を実施したものである。堤防への食込み幅の縮小等河川への影響低減が課題であったが、橋台を堤防法線に平行に設置（河川との交差角35度）し、橋梁にデッドスペースを設ける（上部工と河川との交差角45度）ことでこの課題を解決した。また、併せて上部工形式も見直しし、当該現場に最適な橋梁形式（鋼・コンクリート合成床版橋）を採用した。基礎杭は、経済性により鋼管ソイルセメント杭を採用し、杭頭部付近のN値0～2の液状化や沈下が懸念される軟弱シルト層に対して、液状化や負の周面摩擦力を考慮した設計を行った。市道の仮設切り回しや新放水路の掘削、雁作川の付替え、隣接する6号橋下部工事も含めた最適な施工順序を検討し、施工ヤード、工事用道路、支障物移転等も反映したエリア全体の施工ステップ図及び工程表を作成した。橋梁完成後の管理者となる道路管理者や地元への説明にあたっては、橋梁と河川との関係を3次元でモデル化するなど視覚的にわかりやすい協議資料を作成した。

本業務は、下田土木事務所、沼津土木事務所、富士土木事務所が管理する橋長15m以上の単純桁の橋梁27橋を対象とし、耐震性能を確保するために必要な対策検討を行った。現地踏査では、竣工図の有無や橋座への寄り付き可否などを踏まえ、現地踏査方法や一般図の作成方法のフローを作成した上で、踏査を行い踏査結果は橋梁毎に踏査票として整理した。支承補強及び落橋防止システムの要否判定は道路橋示方書及び橋梁設計要領に基づき実施し、支承補強は全橋、落橋防止システムは横変位拘束構造が6橋で必要となる結果となった。また、各対策に対して、各橋の構造条件を踏まえ設置位置を検討した上で、採用可能な構造について抽出した。

本業務は、静岡県管理の洪水予報河川、水位周知河川ではない都筑大谷川を始め、神宮寺川や陣座川、堀留川など計13河川を対象に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（平成27年7月）」や「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き（令和5年7月）」などに基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。検討は、既往計画諸元を基本に、想定最大規模時の流量や波形を設定し、現況河道状況や流下能力を把握し、氾濫形態に合致した解析モデルにて浸水範囲を推定し、洪水浸水想定区域図を作成した。氾濫形態は、河道規模と氾濫域の関係から、流下型氾濫と拡散型氾濫に区分し、流下型氾濫は、想定最大規模洪水流下時の河道・氾濫原一体の一次元不等流計算を行い距離標ごとの水位を算定し、浸水範囲を推定した。拡散型氾濫は、河道は一次元不定流モデル、氾濫原は平面二次元モデルで作成し、浸水リスクの空白域が発生しないよう越水と破堤による浸水範囲を推定した。また、本業務の検討結果は、「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第４版）」に準拠し、電子データとしてGISで使用できる形式で提出した。

静岡県下田土木事務所管内の黄金崎トンネル、新宇久須トンネル、松ケ坂トンネルに対し、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、トンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得ることを目的に、トンネル定期点検を実施した。結果は、アーチ部にうきが確認された黄金崎トンネルが「3判定」、その他が「2判定」であり、黄金崎トンネルの補修工事を優先的に実施することを提案した。また、黄金崎トンネルと新宇久須トンネルではケーブル支持金具の脱落があり応急措置を実施した。松ケ坂トンネルの歩道ガードパイプは、腐食し脱落の危険がある箇所は撤去した。

　本業務は、静岡県が管理する藤枝市、焼津市を流下し焼津漁港に至る二級河川である小石川を対象に、既往河川整備計画基本方針の内容を踏まえ、流域の社会情勢の変化や地域の意向を踏まえて新たに河川整備計画の検討を行った。 　具体的には、現況河道の治水安全度把握のための流下能力算定、計画の基本となる基本高水流量及び計画高水流量の検討、市街地部であることを考慮した河道計画、近年の気候変動を考慮した流出量の増大や同流出量に対応した河道改修方針検討などを実施した。 　河道計画は、駅前であり住宅密集地であることや両岸とも河道沿いに道路があること等を踏まえ、基本現況河道内を有効活用した限界河道を設定し、計画高水位の変更を実施した。既往河道計画より改修が必要な橋梁や影響家屋を減少することができた。 　また、堀込河道としたことにより、破堤のリスクを解消したことに加え、気候変動による流量増大分が余裕高内で対応できるようにした。

本業務は、静岡県下田土木事務所管内の新天城トンネル、見高浜トンネル、子安隧道、八声トンネル、仲木トンネルの5トンネルに対し、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、トンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得ることを目的に、法令で5年に1回実施することが定められている定期点検を実施したものである。 点検の実施にあたっては、観光道路も含まれていることから、夏の繁忙期を避けた時期の点検を計画し、片側交互通行規制を行い、高所作業車を用いて近接目視点検や打音検査を実施した。 その結果に対して診断を行い、変状別、覆工スパン別、トンネル別の変状区分を判定した結果を変状展開図、点検表としてとりまとめ、補修工事の優先度の提案を行った。 判定結果は、新天城トンネルと仲木トンネルが「3」、その他トンネルは「2」であったため、新天城トンネルと仲木トンネルの補修工事を優先的に実施するとともに、トンネル照明が未更新で取付状況に異常を確認した八声トンネルの照明更新工事を提案し、発注者と情報を共有した。

本業務は、静岡県が管理する沼川水系江尾江川を対象に、緊急的に実施する暫定河川改修に対する、水理的影響と施工手順、工事発注補助を行ったものである。 現在、河川整備計画に基づき河川改修事業を実施している一級河川江尾江川において、豪雨による浸水等の被害が頻発している。このため地元から河川改修に対する要望が上がっており、浸水等の被害を低減させる対策を早急に行う必要から、市道吉原沼津線権田給橋から下流において、現況河川の暫定の拡幅を行うための暫定拡幅計画を策定した。 しかし、江尾江川周辺には、高圧電線や埋設物があり、また用地交渉が未完了であるため、同課題に対応した河道改修しか現時点では行えないものであった。 このため、現時点での施工可能箇所を整理し、また、将来計画を見据えかつ水位低減効果を得られるよう、下流域と中流域で改修断面を変え、権田給橋地点の河道水位の水位を極力下げる改修計画を立案した。 また、近々に改修工事に着手するため、施工計画や用地に関する課題、数量等も検討し、提示した。