本業務は、静岡県が管理する二級河川勝間田川を対象に、総合流域防災事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料の作成を行うことを目的として実施した。 　防災事業の効果は、河川整備計画策定時の現況河道及び河川改修後のそれぞれの断面を用いて不等流計算を実施し、水位評価を行い、水位低下量として算定した。 　また、事業効果は、「治水経済調査マニュアル」に準拠し、最新の国政調査メッシュ統計から流域内の資産状況を把握し、平面二次元解析にて浸水範囲を算出し、同範囲の被害額から算出した。事業費は、現在の事業進捗状況を加味し、数年間延伸場合も想定し、費用効果を算出した。 　結果、整備期間を延伸した場合でも、費用対効果は成立した。同結果を反映した事業評価監視委員会の資料を作成し、納品した。

　本業務は、静岡県の洪水予報河川と水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）（平成２７年７月）」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和２年６月）」に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。 　対象河川は、中山川や不動川、熊切川を含め５河川、総延長５８．６ｋｍであった。河道や氾濫原状況が異なる複数河川が対象であったため、氾濫形態に合わせ流下型氾濫と拡散型氾濫を表現する解析を実施した。また、対象外力＝降雨も、本川との関係性から、国の設定降雨を引用する河川と単独降雨を設定する河川を区別し、検討した。 　河道は、既往検討と同一手法のＬＰデータから断面を作成し、モデル化した。 　流下型氾濫は、想定最大規模洪水流下時の河道・氾濫原一体の一次元不等流計算を行い距離標ごとの水位を算定し、同水位まで浸水するものと想定し浸水区域を設定した。 拡散型氾濫は、河道計算は一次元不定流モデル、氾濫計算は平面二次元モデルにて河道からの越水による拡散状況から浸水区域を設定した。 　それぞれの解析結果は、浜松市への説明を行い、公表図面として作成した。

　本業務は、静岡県の洪水予報河川と水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）（平成２７年７月）」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和２年６月）」に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。 対象河川は、谷沢川や西阿多古川、平沢川を含め１２河川、総延長４７．１ｋｍであった。河道や氾濫原状況が異なる複数河川が対象であったため、氾濫形態に合わせ流下型氾濫と拡散型氾濫を表現する解析を実施した。また、対象外力＝降雨も、本川との関係性から、国の設定降雨を引用する河川と単独降雨を設定する河川を区別し、検討した。 河道は、既往検討と同一手法のＬＰデータから断面を作成し、モデル化した。 流下型氾濫は、想定最大規模洪水流下時の河道・氾濫原一体の一次元不等流計算を行い距離標ごとの水位を算定し、同水位まで浸水するものと想定し浸水区域を設定した。 拡散型氾濫は、河道計算は一次元不定流モデル、氾濫計算は平面二次元モデルにて河道からの越水による拡散状況から浸水区域を設定した。 　それぞれの解析結果は、浜松市への説明を行い、公表図面として作成した。

本業務は、二級河川蟹田川の河川改良事業において、袋井市彦島地先の彦島大橋の架け替えに伴い、既設彦島大橋（PC単純プレテンション中空床版橋2連、橋長29.26m）の撤去設計および施工計画を行ったものである。非出水期内で施工する条件のもと、上部工はワイヤーソーにより分割した桁を橋台背面に設置したクローラクレーンにより撤去する計画とし、橋台および基礎は堤防地盤線より上方の範囲、橋脚および基礎は計画河床高より2m下方までの範囲を撤去対象として、ワイヤーソーにより搬出可能なサイズに分割して、クローラクレーンにより撤去する計画とした。橋脚堤防内に位置する橋台は、堤内地側に仮締切（土堤）を設けてオープン掘削を行う計画とし、低水路に位置する橋脚は鋼矢板締切を設けてドライ施工する計画とした。施工時水位は、出水量の少ない期間を対象として等流計算により算出し、これを鋼矢板締切の計画に反映した。クレーンの選定は、鋼矢板の引抜きに必要なクローラクレーンを上部工撤去にも使用する案と上部工撤去は別途トラッククレーンを使用する案での経済比較により、クローラクレーン単独による撤去工法を採用した。

本業務は、安倍川水系河川整備計画の策定に向けて必要な調査・検討を実施し、過年度に実施した業務成果の取りまとめ及び時点更新を行うことを目的として実施した。 取りまとめは、安部川流域全体と丸子川、内牧川、油山川の４流域で行った。 流域の自然状況、気候では、流域内の梅ヶ島雨量観測所が２０２０年１月に有東木雨量観測所に移設されたため、同観測結果を反映し、整理した。 また、社会状況、人口の変遷は、静岡統計センターにおける国勢調査データから整理した。同データは、作成時点により静岡市全域で整理されている場合と小地区まで分割されている場合が存在したため、世帯数と年齢別人口も合わせ、詳細な状況や変遷が整理するようにした。 同様に、土地利用についても、国土交通省が公表している土地利用細分メッシュから、時系列の土地利用状況の変遷を整理した。 流域内の社会情勢の動向を確認するため、産業別就業人口も前記静岡統計センターから抽出し、整理した。 同流域内の資産状況の変遷に加え、近年の同流域内の浸水被害も浸水面積や戸数等を整理した。

本業務は、愛染川の河口に津波対策として設置されている愛染川水門について、ゲートの無動力化を目的とした詳細設計を実施した。既設ゲートは、電動ラック式ローラーゲートが設置されていたが、水門の安全性向上とライフサイクルコストの縮減を図るため、水位差のみで自動開閉が可能な無動力式ゲートの検討を実施した。ゲート形式は、選定では、比較検討より開閉に対する信頼性、常時における排水性、維持管理に優れたバランスウエイト式フラップゲートを採用した。これにより、これまで活用されていた津波防災ステーションシステムが不要となり、維持管理面の軽減化を図った。また、水門本体の構造検討では、水門本体と基礎工（杭基礎）を極力流用する構造としたが、耐震を含む構造設計より杭基礎部にNGが生じたため、増し杭（マイクロパイル工法）による対策設計を実施した。また施工計画では、水門上流側に河川横断しているガス管への影響確認や、水門下流左岸側に既存する係船岸への影響等を検証し、問題がないことを確認した。締切り方法としては、確実なドライ施工が可能な鋼矢板締切り＋地盤改良工を採用した。

本業務は、「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針（第3編）R5.3」に基づき、榛南・南遠広域都市計画区域の都市基本計画の策定を行うものである。具体的には、各市町の人口、産業、都市計画等の状況を整理したうえで、県全体の都市づくりの基本理念および各市町の関連計画における方針等を踏まえて、「集約連携型都市構造の構築」をはじめとした6つの目標を設定した。また、市街地内外の人口・開発の動態などの定量的評価、自然的環境の保全の必要性などの定性的評価を行い、本区域においては引き続き区域区分は行わないことを導き出した。さらに、土地利用や拠点・軸の状況を踏まえて将来市街地像および土地利用方針を設定するとともに、都市施設（交通施設、下水道・河川、その他）、市街地開発事業、自然的環境（公園・緑地、地域制緑地）の状況を踏まえて、それぞれの方針と10年後の整備水準を設定した。これら検討結果を都市基本計画として取りまとめるとともに、当該区域の都市計画区域マスタープランの改定素案を作成した。なお、これらは関係機関（土木事務所、各市町）により構成する連絡協議会での意見を踏まえて作成した。

本業務は、静岡県が管理する2級河川栃山川を対象に、水災害対策プランを策定することを目的とした実施した。国は、近年の水害の頻発化・激甚化を受け、世界の平均気温が2度上昇することを前提とした降雨量の増加への対策の検討を進めている。このような将来の気候変動による降雨特性（短時間豪雨発生回数や降雨量の増加等）への影響は確実とされ、対象河川地域でも水害リスクの増大が懸念されることから、同地域からは早急な治水対策が望まれている。対象流域内の島田市、焼津市、藤枝市の3市域は、「石脇川・高草川流域」などにおいて、河川の流下能力不足、低平地の排水不良、市街化の進展、農地の減少による保水力低下など様々な複合的な要因により、浸水被害が発生していることから、各流域で協議会を設置し、ハード対策とソフト対策を組合せた総合的治水対策を関係機関が連携・協力して推進している。上記状況を踏まえ、栃山川においても、令和4年9月の台風15号について、内外水氾濫シミュレーションによる浸水要因や対策内容の見直しを図り、長期的視点を踏まえた浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出した水災害対策プランを策定した。

沼川新放水路7号橋について既往予備設計及び関連業務成果を踏まえ詳細設計を実施したものである。堤防への食込み幅の縮小等河川への影響低減が課題であったが、橋台を堤防法線に平行に設置（河川との交差角35度）し、橋梁にデッドスペースを設ける（上部工と河川との交差角45度）ことでこの課題を解決した。また、併せて上部工形式も見直しし、当該現場に最適な橋梁形式（鋼・コンクリート合成床版橋）を採用した。基礎杭は、経済性により鋼管ソイルセメント杭を採用し、杭頭部付近のN値0～2の液状化や沈下が懸念される軟弱シルト層に対して、液状化や負の周面摩擦力を考慮した設計を行った。市道の仮設切り回しや新放水路の掘削、雁作川の付替え、隣接する6号橋下部工事も含めた最適な施工順序を検討し、施工ヤード、工事用道路、支障物移転等も反映したエリア全体の施工ステップ図及び工程表を作成した。橋梁完成後の管理者となる道路管理者や地元への説明にあたっては、橋梁と河川との関係を3次元でモデル化するなど視覚的にわかりやすい協議資料を作成した。

本業務は、下田土木事務所、沼津土木事務所、富士土木事務所が管理する橋長15m以上の単純桁の橋梁27橋を対象とし、耐震性能を確保するために必要な対策検討を行った。現地踏査では、竣工図の有無や橋座への寄り付き可否などを踏まえ、現地踏査方法や一般図の作成方法のフローを作成した上で、踏査を行い踏査結果は橋梁毎に踏査票として整理した。支承補強及び落橋防止システムの要否判定は道路橋示方書及び橋梁設計要領に基づき実施し、支承補強は全橋、落橋防止システムは横変位拘束構造が6橋で必要となる結果となった。また、各対策に対して、各橋の構造条件を踏まえ設置位置を検討した上で、採用可能な構造について抽出した。