本業務は、主要地方道大子美和線に架橋されている新長茂橋について、過年度に実施された橋梁点検に基づき、橋梁の長寿命化を図るとともに使用上の安全性を確保するために、補修詳細設計を行った。補修設計に先立ち、寸法計測調査及び損傷調査を行って橋梁一般図、損傷図を作成した。乾燥収縮が原因と考えられる床版に生じたひびわれに対して、充填工法を採用した。Ｆ１１Ｔボルトの遅れ破壊によるボルトの脱落に対して、ボルト取替工法を採用した。対象橋梁は東河戸川と交差するため、採用工法や施工計画に関する河川協議資料を作成した。

本業務は静岡県が管理する橋梁に対して、過去10年間で実施している橋梁点検結果を踏まえ、「静岡県橋梁中長期計画(平成28年3月改定)」について、現行計画の劣化予測の検証を行い、改定に向けた基礎資料をとりまとめるものである。また、「静岡県橋梁点検マニュアル(令和2年4月)」について、「道路橋定期点検要領(技術的助言)(令和6年3月)」の改定内容を踏まえ、技術的助言の改定内容の整理し、点検マニュァルへの反映事項の内容を検討した。関連システムについて、不足や不整合がある情報の検証、改修が必要となる項目の整理を行った。

本業務では、過年度業務で検討したマリーナ施設の候補地案について地元課題等を踏まえ、過年度業務で検討した防波堤平面形状の見直しを行った上で防波堤の概略設計を行うとともに、最新の工事単価等に基づいたマリーナ関連施設（防波堤、桟橋、浚渫）の概算事業費算定等を実施し、今後の整備方針検討のための基礎資料を作成した。

本業務は、港湾施設である東門橋について、現行の道路橋示方書で要求される耐震性能に対する照査を行い、耐震性能を満足していない場合は、適切な整備方針の選定を行うことを目的とした。耐震性能照査の結果、既設橋脚の躯体及び杭において耐震性能が不足し、補強が必要であることが確認されたため、施工可能な補強案として「RC巻立て十鋼管矢板基礎補強」を抽出した。また、既設橋が竣工後60年以上経過していることを踏まえて、架け替え案（「単純合成床版橋」、「2径間単純合成H桁橋」）も加え比較検討を行った。検討に先立ち、既設橋梁の補修補強検討の基礎資料とするため、既設橋梁のコンクリート強度試験、中性化試験、塩分含有量調査も実施した。また施工検討では、施工ヤードや航路、隣接橋梁との近接影響の確認等を行うため、 3次元データを活用し検討を行った。比較検討の結果、 LCCに大きく優れる「架け替え」を整備方針とした。

二級河川太田川水系の支川である敷地川流域は、浸水被害が頻発しており、治水対策が急務となっている。 敷地川流域を含む天竜川下流地域では、流域のあらゆる関係者が協働して水災害対策を推進する「遠州流域治水プロジェクト」を国土交通省が展開しているが、静岡県においても、敷地川流域を対象に「敷地川水災害対策プラン」を策定することで、「流域治水」のより強力な推進に取り組んでいる。 本業務では、令和６年６月に策定された「敷地川水災害対策プラン」において設定されている治水対策の進捗管理等を行う「敷地川流域治水対策推進協議会」が開催する協議会を対象に、運営補助および資料作成を行った。 協議会開催に向けて、関係機関との調整を図りながら進捗管理に必要なロードマップ作成や令和６年度に実施した施策内容の取りまとめを行った。施策内容については、関係機関ごとに進捗状況を踏まえた施策内容を取りまとめることで、具体的な実施状況の把握および適切な進捗管理が可能な資料とした。 運営補助では、会場設営や議事録作成、配布資料の準備等を行い、円滑な協議会の開催を担った。

　ぼう僧川・今ノ浦川流域は、周辺都市である浜松市のベッドタウンとして住宅地開発が急速に進んでいるが、令和４年９月台風第１５号などで水災害が発生しており、治水対策が急務となっている。 このため、流域全体で水災害に取り組むため、「ぼう僧川・今ノ浦川水災害対策プラン」を策定し、流域のあらゆる関係者が、浸水被害の実態や原因、対策の目標について認識を共有しながら「流域治水」に取り組んでいる。 本業務では、令和６年６月に策定された「ぼう僧川・今ノ浦川水災害対策プラン」において設定されている治水対策の進捗管理等を行う「ぼう僧川・今ノ浦川流域治水対策推進協議会」が開催する協議会を対象に、運営補助および資料作成を行った。 協議会開催に向けて、関係機関との調整を図りながら進捗管理に必要なロードマップ作成や令和６年度に実施した施策内容の取りまとめを行った。施策内容については、関係機関ごとに進捗状況を踏まえた施策内容を取りまとめることで、具体的な実施状況の把握および適切な進捗管理が可能な資料とした。 運営補助では、会場設営や議事録作成、配布資料の準備等を行い、円滑な協議会の開催を担った。

本業務は、静岡県が公表した第4次地震被害想定において、津波に対する計画堤防高が見直されたことから、二級河川勝間田川に既存する勝間田水門のカ－テンウォ－ル、逆T式擁壁（取付擁壁）、取付堤防（横堤）、下流部の左右岸堤防の嵩上げ詳細設計を実施したものである。また、過年度設計において津波時の安定がNGとされていた水門床版部の対策検討として遮水矢板案を採用するとともに、水門、各種堤防の耐震性能照査についても行った。水門、横堤の嵩上げ方法は、事業費も踏まえ堤防全体を嵩上げするのでなく特殊堤の考え方を取り入れた部分嵩上げを採用した。その結果、横堤嵩上げでは、法覆護岸工の全面改築を回避することが可能となり、約1千万円のコスト縮減を図ることができた。水門の耐震性能照査では、上記の嵩上げ対策を含めたモデルで動的解析を実施し、堰柱、門柱部等の補強対策が必要な箇所を明示した。また、堤防の耐震性能照査では、ALIDによる静的照査を実施し、各種堤防の沈下量を算定し、計画堤防高に反映させた。

　本業務は、静岡県が管理する二級河川河津川水系の河川整備計画の策定に向け、過年度成果の河川整備計画（案）の時点修正と、河津町や流域住民等との合意形成を図ることを目的とした流域委員会の開催に必要な資料作成、運営補助等を行った。 　河津川は天城山脈に源を発し、賀茂郡河津町を貫流しながら、大鍋川、河津谷津川等の支川を合わせて南東方向に流下し、相模湾に注ぐ流域面積８０．８ｋｍ２、幹川流路延長約１６．４ｋｍの二級河川であり、検討対象区間は地元調整や事業費等から現実性を確認し、下流の６．４ｋｍとした。 　対象地域では、昭和３３年の狩野川台風や昭和５１年の台風９号、令和元年の台風時に、甚大な浸水被害が生じた。また、年超過確率１／１０：時間最大雨量６２．５ｍｍ相当の降雨も、平成２０年、２５年にも発生しており、水害リスクは高いものであった。 　河道改修は、既往整備計画河道、既存河道や周辺状況から、現況堤防法線を踏襲し、部分的な河道掘削や築堤、パラペット設置に加え、下流部の津波対策として特殊堤防を採用した。同治水対策効果は、既往浸水解析結果と本業務で算出した事業費から算定した。

　　本業務は、静岡県が管理する二級河川那賀川水系の河川整備計画の策定に向け、河川整備計画の河道計画の調整、松崎町や流域住民等との合意形成を図ることを目的とした流域委員会の開催に必要な資料作成等を行った。 　那賀川は、稲生沢川流域及び河津川流域との分水嶺である大鍋越に源を発し、明伏川、船田川を合流して松崎港に流入する流域面積７２．６３ｋｍ２、指定区間延長１０．５５ｋｍの二級河川であり、検討対象区間は地元調整や事業費等から現実性を確認し、下流の１．５０ｋｍとした。 　河道改修は、既往整備計画河道、既存河道や周辺状況から矢板護岸形式を採用した。また、既往浸水被害の要因の不十分であったため、再度現地踏査を実施し地域で発生した浸水の状況の再確認を行った。結果、整備区間では外水氾濫の発生はなく、河道水位の上昇による排水不良＝内水氾濫による浸水であることが判明した。同浸水状況を氾濫解析モデルにて再現し、事業対効果の算定も行った。 　上記検討や浸水状況を整理し、流域委員会資料を作成し、整備計画の策定を推進させた。

一級河川谷田川（森の里、稗柄町）の既設堤防嵩上げ・拡幅等の堤防詳細設計を実施した。森の里地区は用地制約よりパラペット構造とし、形式比較の結果プレキャストパラペット（Ｌ型）を選定した。基礎部の沈下・液状化対策として高圧噴射攪拌工法を採用した。その他、施工ステップ図、迂回路、工事用進入ルート、仮締切大型土のうを検討した。稗柄町は用地制約等よりパラペット（重力式）、築堤盛土、現況市道嵩上げを実施した。築堤盛土基礎部の沈下・液状化対策として深層混合処理工法（格子状改良）を採用した。築堤盛土による近接家屋の引込み沈下、隆起等の影響を簡便法で算定し対策不要を確認した。その他、工区毎に施工ステップ図、迂回路、工事用進入ルートを検討した。