セントラルコンサルタント株式会社の受注業務・工事一覧

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期 間 2025/08/29~2026/07/31
本業務は、山口県宇部市西岐波地内の江頭川河口部に位置する防潮水門・排水機場・排水樋門工事において、排水機場完成後に排水樋管を施工することとしていたが、仮排水路部鋼矢板の腐食が著しいことが判明したため、仮排水路閉塞に伴い樋管を排水機場に先行して施工する必要が生じた。このため、樋管先行施工に必要な樋管詳細設計の修正設計を行ったものである。基本事項の決定においては、樋管断面、敷高については、既設設計を踏襲した。樋管スパン割については、市道の切り回しが必要となることから、切り回し計画を踏まえて、3スパンとして設計を行った。基礎形式については、残留沈下量が5cm以下となることから直接基礎を採用した。施工計画では、樋管先行施工に伴い、市道切り回し等が必要となることから3期施工に分けて、施工手順図及び概算工程計画を作成した。仮設構造物設計では、市道切り回し計画と施工済み樋管に対する埋戻土の流出節対策として、平型積みブロックによる土砂流出防止工を採用した。
期 間 2025/09/02~2026/07/31
本業務は、二級河川馬込川及び一級河川安間川を対象に、特定都市河川の指定可能性を検討したものである。検討手順は、「解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン」(編著:一般財団法人 国土技術研究センター)に準拠し、指定要件及び特定都市河川流域の指定範囲を整理した。指定要件の整理では、「都市部を流れる河川」、「著しい浸水被害が発生する、又はそのおそれがある河川」及び「市街化の進展」の各項目について検討した。交通網や公共施設の立地状況、洪水浸水想定区域の指定状況、流域内可住地の市街化率等を整理・算定した結果、両河川が指定要件を満足することを確認した。特定都市河川流域は両河川とも「集水域」を指定範囲とし、整備計画検討時の流域界や下水道排水区等を参考に、下水道排水区界を優先して現地状況を確認した上で決定した。また、関係機関協議では、「浜松市域流域治水対策推進協議会」の資料作成・運営補助のほか、国土交通省や鉄道事業者等との協議資料を作成した。資料には、指定要件の整理結果や指定範囲に加え、流域水害対策計画策定に向けた浸水被害要因の課題及び水災害対策プランの対策メニューを取りまとめた。
期 間 2025/05/22~2026/06/30
本業務は、伊豆地域の現況道路網について、交通事故や渋滞などの道路交通、および半島防災、観光・経済、生活・文化等の社会経済状況の観点から定量的評価を行い、道路の構造・機能等に係る課題を抽出・整理するとともに、整理した課題を踏まえ、道路網整備実施計画の見直しに資するよう、短期的、中長期的な観点から伊豆地域のあるべき将来ネットワークの姿の整理、および整備を進めるべき具体的路線・箇所の選定、整備優先度の定量的評価を行った。また、伊豆スカイライン延伸にかかる過年度設計成果をベースとし、各工種の単価の更新を行い、概算事業費を算出するとともに、伊豆市八幡野から東伊豆町大川に至る地域における新規整備路線を対象とし、平面縦断線形、主要構造物検討等を行い、概算数量・事業費を算出した。
期 間 2025/07/31~2025/07/31
本業務は二級河川日向川水系荒瀬川に架かる市道橋2橋(前山橋及び君畑橋)の橋梁撤去設計を実施した業務である。下流側に架かる前山橋は昭和42年竣工の鋼3径間単純鈑桁橋で、上流側に架かる君畑橋は昭和44年竣工の鋼2径間単純鈑桁橋である。形状寸法は現地計測によって復元した。ただし、土中部の形状や基礎形式は近隣の橋梁図面を参考に推定した。上部工は、桁下への部材落下が許容される条件であったことから、破砕撤去及び切断撤去を採用した。床掘りは、仮設を不要とするオープン掘削を採用した。下部工は、湧水発生にも対応可能な破砕解体を採用した。施工計画では、土のうによる仮締切を計画し、施工時流量を満足する締切断面を決定した。
期 間 2025/03/13~2026/03/10
本業務は、津波対策の一環として御前崎港内の6・7・8号陸閘を対象に土木躯体と扉体及び開閉設備の細部設計ならびに実施設計を行った。基本設計より形状変更した8号陸閘では、信頼性設計(部分係数設計法)による安定性能照査を実施した上で、限界状態設計法に基づく配筋設計を行い、配筋図等の図面を作成した。圧密沈下対策が必要となった6・7号陸閘では、施工性や経済性に優れ、新技術・新工法データベースに登録のあるパワーブレンダー工法を選定し、改良体の外部・内部安定照査の上、必要な改良強度を設定した。扉体及び開閉設備設計では、津波到達時間を考慮し、規定の閉鎖時間を満足するゲート動力の設計を行った。また、遠隔制御化への対応として、挟まれ検知器等の保安設備を計画した。付帯施設設計では、港内から港外へ避難するための階段工等を設計した。階段工の材質は、港内の腐食環境を考慮し、鋼材と比較してライフサイクルコストに優れるステンレス材を提案した。施工に伴い既設水道管が支障となるため、機能補償を検討した。業務中は、三次元モデルを作成・活用し、受発注者間のコミュニケーションの向上による協議の円滑化及び生産性の向上を図った。
期 間 2025/08/19~2026/03/13
本業務は宇部土木建築事務所美祢支所が管理する対象橋梁9橋について定期点検を行い、損傷状況を把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するため維持管理用の基礎資料を得ることを目的として実施した。点検の結果、全体的には前回点検で確認された損傷に対する進行はなかった。ただし、妙覚寺橋、四斗田橋、大門橋の3橋は「早期措置段階」と診断された。妙覚寺橋は側道橋の鋼桁部に著しい断面欠損にまで及ぶ腐食が確認された。四斗田橋はPC桁に遊離石灰を伴うひびわれが見られ、令和4年度業務でもPC鋼材の腐食やグラウト充填不足が数ヶ所確認されていた。また、大門橋に関しては、特に上部工に鉄筋露出やうきが見られ、断面修復箇所にも再劣化が確認されており架け替え計画が実施されていた。なお、大門側道橋については前回点検から補修が施されて「健全」と診断された。それ以外の5橋はすべて「予防保全段階」と診断された。定期点検以外に、鋼桁部2橋(稲川大橋、四斗田橋)についてPCB等の塗膜含有量試験の提案を行い実施した。いずれも鉛を含むもののPCBについては所定の基準値以内であることを確認した。
期 間 2025/03/12~2026/02/15
本業務は、土地区画整理事業に係る平成11年の環境アセスメントにおいて確認された「注目すべき植物」の移植後の生育管理調査である。移植個体は樹林性のキンラン、ギンラン、エビネ、ヤマユリ等、及び湿地性のジョウロウスゲ、タコノアシ、ミズニラ等15種である。調査は移植個体の生育状況及び移植地内の自生個体を確認した。調査時期は遠隔監視ができる自動撮影カメラを設置し、タイムラプス撮影により開花を確認し決定した。移植地整備管理では、移植地内の除草を実施した。調査結果をとりまとめでは、モニタリング最終年となる本業務において、これまでのモニタリング結果について湿地ではヨシ地下茎の伐根と選択的除草による重要種の生育状況との関連性、樹林では選択的除草と常緑樹伐採による林床環境(植被率、相対照度)と重要種との生育状況の関連性を整理し、考察を行った。今後のつくば市への移管を見据えた樹林地および湿地の維持管理に関する引継ぎ事項として、除草方法、常緑樹伐採、湿地環境の生育基盤の耕転、後継種植栽、カシノナガキクイムシ被害対策を立案した。その他、委員会の運営補助、議事録作成を行った。
期 間 2025/09/04~2026/01/19
 一般県道御殿場箱根線の長尾トンネル(L=160m)において、令和4年度に実施したトンネル定期点検結果および詳細調査結果に基づき、対策が必要と判断される変状に対して、補修工設計を実施した。  対策が必要な変状は、面壁コンクリートのうき、吹付コンクリートのうき、アーチ部からの漏水および覆工背面空洞であった。  面壁コンクリートおよび吹付コンクリートのうきについては、変状規模に応じて、はつり落とし工、断面修復工および当て板工を組み合わせた剥落対策工を計画し、漏水については、経済性、施工性に優れる導水樋工を計画した。また、覆工背面空洞については、施工性、経済性に優れる発砲ウレタンによる裏込め注入工を計画した。
期 間 2025/03/19~2025/12/23
一級河川大井川既設床止め工の復旧詳細設計を実施した。復旧工法は、既設同様に落差工を復旧するケースと、将来計画を見据えて河床勾配を変更し落差工を撤去するケースについて比較検討を行い、経済性や既設護岸への影響範囲低減の観点から、落差工を復旧する案を採用した。なお、落差工の形状は勾配1/10の屈撓性構造、全面魚道形式とした。施工・仮設計画では、右岸側は背後に店舗が近接することから、左岸側耕作地を借地して工事用進入路及び施工ヤードを確保した。また、施工中の仮締切は現況河床幅が狭く半川締切りが困難であることから全川締切り+工事用水中ポンプとし、進入路との交差部はジェットホースブリッジの設置を計画した。
期 間 2025/02/26~2025/09/23
国道293号常陸太田東バイパスの瑞龍・幡工区の計画線上には、埋蔵文化財の包蔵地が確認されており、今後、県教育員会による現地踏査や試掘等が予定されている。 本業務は、県教育委員会から提示されている事前調査(現地踏査、試掘調査)の条件整備として、進入路となる仮設道路の計画や立木の伐採、盛土等の工事を実施するための施工計画(試掘調査用進入路設計)を策定するものであり、遺構等に影響しない計画とすることに配慮するとともに経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討に加え、工事の実施に必要な資料の作成を行うことを目的とする。試掘調査用進入路は、5つのルート案を検討し、県庁文化課の意向や協議結果を踏まえ、民地借用を避けた尾根ルートと谷ルートの2つのルート案を採用し、その詳細設計を実施した。また、試掘調査後の本調査やバイパス本線の工事に必要となる西側市道からの進入路について、ルート案の作成を行い、合わせて用水路横断部の構造について比較検討を実施し仮橋による用水路横断を採用案として、管理者協議用の資料を作成した。