本業務は、愛染川の河口に津波対策として設置されている愛染川水門について、ゲートの無動力化を目的とした基本設計を実施したものである。既設ゲートは、電動ラック式ローラーゲートが設置されていたが、水門の安全性向上とライフサイクルコストの縮減を図るため、水位差で自動開閉が可能な無動力式ゲートの検討を実施した。ゲート選定では、フラップ式、マイター式、起伏式ゲートについて比較検討を行った結果、開閉の信頼性、常時の排水性、維持管理に優れたバランスウエイト式フラップゲートを採用した。これにより、これまで活用されていた津波防災ステーションシステムが不要となり、維持管理面の軽減化を図った。また、水門本体の構造検討では、無動力ゲートの採用で門柱、上屋、開閉装置が不要となり、全体重量が減となるため、既設水門の底版と杭基礎は流用し、2連ボックスを構築することで無動力ゲートを設置する計画とした。また施工計画では、水門の上流側に埋設されたガス管への影響を回避した施工計画を立案し、ドライ施工が確実にできる矢板締切とバイパス管を併用した仮締切工を採用した。

一般国道136号の新安良里トンネル(L=370.1m)・広岡トンネル(L=27.4m)、主要地方道下田石廊松崎線の小城トンネル(L=145m)・入間第一トンネル(L=43m)・石室トンネル(L=134m)について、「静岡県道路トンネル点検要領(令和3年3月)」に基づくトンネル定期点検を実施した。5トンネルとも矢板工法で施工されており、2回目以降の点検で健全度判定結果は、新安良里トンネルは「予防保全段階」、残り4トンネルは「早期措置段階」となった。「早期措置段階」と判定した変状はひび割れ・漏水・うきであるが、ひび割れについては変状発生要因を判断するため、ひび割れゲージによる継続的な調査を提案した。確認された変状の内、「予防保全段階」及び「早期措置段階」と診断された箇所については、今後も継続監視が必要である。また、トンネル本体工に加え、附属設備にも変状が確認されているため、同様に継続監視が必要である。

本業務は、静岡県が河川改修を進めている一級河川小潤井川の事業の効率性およびその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部所管公共事業再評価要網」に基づき、事業の継続、中止等の判断(再評価)等を行う事業評価のための、必要な資料を適切かつ県民に対してわかりやすく作成したものである。対象河川及び改修区間は、小潤井川の2.0kmとその支川である伝法沢川の0.4 kmの計2.4kmであった。同対象河川は、静岡県富士市の市街地を流下しており、用地取得が困難であり、また、改修工事の影響が多い地区であった。このため、改修事業は、河道拡幅とそれに伴う道路橋及び落差工の架け替えがあり、総費用15.71億円である。一方、浸水区域内の重要度は増加しており、総便益が331.57億円となり、費用対効果は、21.11と高いものとなった。

本業務は、二級河川黒石川の交付金事業について、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、既往解析結果などの基礎資料を収集し、最新資産データを用いた浸水範囲の資産及び被害額評価、現在までの事業進捗状況及び事業費の整理、同評価と整理による費用対分析（B／C）を行い、事業評価監視委員会の資料を作成したものである。　黒石川は、延長3.25Kmで、下流には焼津港があり、関連産業施設が点在している。また、大規模な区間整理も行われており、浸水区域内の土地利用の高度化、宅地化が進んでいた。　治水経済調査マニュアルも令和2年4月に改訂されたこともあり、費用対効果は前回の36.8から60.3と1.64倍となった。　同結果の妥当性を、浸水域の土地利用変成を空中写真などの比較にて実施し、高度利用化されていることから確認した。

本業務は、静岡県が管理する江尾江川を対象に今後の治水計画を総合的に検討したものである。一級河川江尾江川は、平成24年5月に策定された「富士川水系富士山麓ブロック沼川河川整備計画（以下、沼川河川整備計画という。）」において、河川改修が計画されており、用地買収及び河川改修に着手している状況である。しかし、江尾江川では、平成19年や平成20年、平成26年の豪雨において、度重なる浸水被害が発生しており、緊急的な浸水対策が望まれている。このような現状を踏まえ、対策案の検討を進めてきたが、対象降雨が整備計画目標以上の降雨であったこともあり、効果的な対策案の決定には至っていない。本業務では、他業務で実施した課題の整理、沼川河川整備計画を踏まえた暫定対策の検討等を踏まえ、効率的かつ現実的な「江尾江川豪雨災害対策アクションプラン」を策定した。

本業務は、静岡県が管理する和田川と小潤井川、伝法沢川を対象に今後の治水計画を総合的に検討したものである。対象河川及びその流域では、平成17年などに大きな浸水被害が連続して発生したことを受け、平成20年2月に「和田川・小潤井川・伝法沢川豪雨災害対策アクションプラン（以下、「アクションプラン」という。）」が策定され、平成29年度までの10年間を取り組み期間とし、各種対策を進めてきた。また、従来の計画降雨を超える地的豪雨に対し、市町村、河川管理者、下水道管理者が連携した「100mm／h安心プラン」に小潤井川・伝法沢川を登録し、その中で位置付けた対策を平成27年度にアクションプランに追加した上で、進捗管理を実施していくこととなった。これら、10年間の取り組み期間内で完了できていない対策もあるが、平成29年度末の効果検証において、完了した対策及び実施中の対策により、一定の浸水被害軽減効果が確認された。本業務では、上記状況を踏まえ、浸水被害軽減対策の検討及び効果検証、小潤井川の河道改修完了までの暫定対策の検討などに基づき、アクションプラン及び100mm／h安心プランの見直しを行った。

本業務は、静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川のうち、大部分が拡散型の氾濫形態である西方川外38河川（7水系）の水害リスク情報を把握するため、氾濫推定図の作成を行ったものである。対象河川の多くは、既存計画や資料が整理されていなかったため、下記対応を行い検討した。・河道断面：LPデータ及び中小河川治水安全度評価システムからデータを取得した。・対象降雨：「想定し得る最大規模の降雨に係る国土交通大臣が定める基準を定める告示」を基本に、本川降雨や合成合理式（中央集中型波形）にて対象降雨を設定した。また、流出率や洪水到達時間は、全体計画などの既往計画を引用した。・氾濫解析モデル：「平面二次元モデル」にて実施した。解析メッシュは、25mメッシュとした。・想定ケース：越水による浸水範囲を基本としたが、築堤区間でありかつ浸水が発生しない地区は、浸水リスクの周知を目的としているため、破堤による浸水状況を算定した。また、浸水継続時間や家屋危険区域まで公表しないため、排水施設の省略し実施した。・最終成果：県HPや各市町のハザードマップでの活用のため、GISデータにて解析結果を納品した。

本業務は、静岡県磐田市豊浜地先などを流下する太田川水系太田川を対象に、既往浸水解析結果を用いて、費用対効果の算定及び事業評価資料の作成を行ったものである。費用対効果の検討は、まず、既往の費用対効果算定時に算出された浸水解析結果範囲内の、国勢調査メッシュ統計や経済センサス、延床面積メッシュ統計などを最新版に更新し、氾濫区域内の人口、世帯数、家屋床面積などと最新の各種資産評価単価及びデフレータを用いて、想定氾濫区域内の一般資産額を算定した後、改定された治水経済調査マニュアル（案）　令和2年4月に準拠し、確率規模別の想定被害額を算定した。算定結果と事業工程を踏まえた年次事業費から、費用対効果を算出した。また、費用対便益比の算出は、事業費や施工期間などの増減に対する感度分析も行った。また、事業評価資料の作成は、評価委員提出資料として、事業概要、工事内容、事業効果等についての説明資料をパワーポイントとして作成した。

本業務は、二級河川堀留川及びその流域を対象に、今後の治水対策の基礎整理及び調査、方針概要を検討したものである。対象流域では、近年浸水被害が発生しており、特に令和元年7月22日～23日の豪雨及び平成27年9月7日～8日の台風18号と秋雨前線の影響により、広範囲で内水被害が発生した。このため、堀留川を管理する静岡県と支川である蜆塚排水路、鴨江排水路等を管理する浜松市により、対象流域において水害を防止又は軽減させるため、流域の総合的な治水対策を推進し、流域全体の治水安全度を向上させることを目的とした基礎調査を行った。検討は、対象豪雨及び台風で発生した内水被害について、気象・水象・被害状況を分析し、内水被害の特性を把握し、効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した。現在、堀留川は整備計画に準拠し、排水機場の設置や河道改修を進めている。また、近年流域内の都市化が顕著に進展しているなど、河道や流域状況が大きく変化していた。このため、対象流域を区分し、浸水発生時の状況や流域特性、河道との関係性を整理し、想定される治水対策メニューを抽出・整理した。

既設照明は、現在製造が中止となっている低圧ナトリウムランプとなっていることから、現在主力となっているLED照明への更新設計を行った。既往資料及び現地調査で既設照明条件を把握した上で、交通量と設計速度に応じた照度計算をトップランナー方式にて実施し、基本照明及び入口照明の灯具（スリムタイプを採用）及び設置間隔を決定するとともに、坑口付近の明かり部に設置されている接続道路照明の更新設計も行った。また、電圧降下計算を行い、ケーブルサイズを決定した。現地調査の結果より、既設で流用できるものと流用できないものを区分し、経済性に配慮した。