本業務は、静岡県が管理する和田川と小潤井川、伝法沢川を対象に今後の治水計画を総合的に検討したものである。対象河川及びその流域では、平成17年などに大きな浸水被害が連続して発生したことを受け、平成20年2月に「和田川・小潤井川・伝法沢川豪雨災害対策アクションプラン（以下、「アクションプラン」という。）」が策定され、平成29年度までの10年間を取り組み期間とし、各種対策を進めてきた。また、従来の計画降雨を超える地的豪雨に対し、市町村、河川管理者、下水道管理者が連携した「100mm／h安心プラン」に小潤井川・伝法沢川を登録し、その中で位置付けた対策を平成27年度にアクションプランに追加した上で、進捗管理を実施していくこととなった。これら、10年間の取り組み期間内で完了できていない対策もあるが、平成29年度末の効果検証において、完了した対策及び実施中の対策により、一定の浸水被害軽減効果が確認された。本業務では、上記状況を踏まえ、浸水被害軽減対策の検討及び効果検証、小潤井川の河道改修完了までの暫定対策の検討などに基づき、アクションプラン及び100mm／h安心プランの見直しを行った。

本業務は、静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川のうち、大部分が拡散型の氾濫形態である西方川外38河川（7水系）の水害リスク情報を把握するため、氾濫推定図の作成を行ったものである。対象河川の多くは、既存計画や資料が整理されていなかったため、下記対応を行い検討した。・河道断面：LPデータ及び中小河川治水安全度評価システムからデータを取得した。・対象降雨：「想定し得る最大規模の降雨に係る国土交通大臣が定める基準を定める告示」を基本に、本川降雨や合成合理式（中央集中型波形）にて対象降雨を設定した。また、流出率や洪水到達時間は、全体計画などの既往計画を引用した。・氾濫解析モデル：「平面二次元モデル」にて実施した。解析メッシュは、25mメッシュとした。・想定ケース：越水による浸水範囲を基本としたが、築堤区間でありかつ浸水が発生しない地区は、浸水リスクの周知を目的としているため、破堤による浸水状況を算定した。また、浸水継続時間や家屋危険区域まで公表しないため、排水施設の省略し実施した。・最終成果：県HPや各市町のハザードマップでの活用のため、GISデータにて解析結果を納品した。

本業務は、静岡県磐田市豊浜地先などを流下する太田川水系太田川を対象に、既往浸水解析結果を用いて、費用対効果の算定及び事業評価資料の作成を行ったものである。費用対効果の検討は、まず、既往の費用対効果算定時に算出された浸水解析結果範囲内の、国勢調査メッシュ統計や経済センサス、延床面積メッシュ統計などを最新版に更新し、氾濫区域内の人口、世帯数、家屋床面積などと最新の各種資産評価単価及びデフレータを用いて、想定氾濫区域内の一般資産額を算定した後、改定された治水経済調査マニュアル（案）　令和2年4月に準拠し、確率規模別の想定被害額を算定した。算定結果と事業工程を踏まえた年次事業費から、費用対効果を算出した。また、費用対便益比の算出は、事業費や施工期間などの増減に対する感度分析も行った。また、事業評価資料の作成は、評価委員提出資料として、事業概要、工事内容、事業効果等についての説明資料をパワーポイントとして作成した。

本業務は、二級河川堀留川及びその流域を対象に、今後の治水対策の基礎整理及び調査、方針概要を検討したものである。対象流域では、近年浸水被害が発生しており、特に令和元年7月22日～23日の豪雨及び平成27年9月7日～8日の台風18号と秋雨前線の影響により、広範囲で内水被害が発生した。このため、堀留川を管理する静岡県と支川である蜆塚排水路、鴨江排水路等を管理する浜松市により、対象流域において水害を防止又は軽減させるため、流域の総合的な治水対策を推進し、流域全体の治水安全度を向上させることを目的とした基礎調査を行った。検討は、対象豪雨及び台風で発生した内水被害について、気象・水象・被害状況を分析し、内水被害の特性を把握し、効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した。現在、堀留川は整備計画に準拠し、排水機場の設置や河道改修を進めている。また、近年流域内の都市化が顕著に進展しているなど、河道や流域状況が大きく変化していた。このため、対象流域を区分し、浸水発生時の状況や流域特性、河道との関係性を整理し、想定される治水対策メニューを抽出・整理した。

既設照明は、現在製造が中止となっている低圧ナトリウムランプとなっていることから、現在主力となっているLED照明への更新設計を行った。既往資料及び現地調査で既設照明条件を把握した上で、交通量と設計速度に応じた照度計算をトップランナー方式にて実施し、基本照明及び入口照明の灯具（スリムタイプを採用）及び設置間隔を決定するとともに、坑口付近の明かり部に設置されている接続道路照明の更新設計も行った。また、電圧降下計算を行い、ケーブルサイズを決定した。現地調査の結果より、既設で流用できるものと流用できないものを区分し、経済性に配慮した。

本業務は、平成12年、平成15年、平成17年に大きな浸水被害が連続して発生した静岡県富士市を流れる小潤井川などを対象に平成20年2月に策定された「和田川・小潤井川・伝法沢川豪雨災害対策アクションプラン」のうち、未確定となっている3号雨水幹線周辺の浸水被害軽減対策の検討及び効果検証、小潤井川の河道改修完了までの暫定対策の検討等を実施したものである。　同アクションプランは、河川管理者や市、下水道管理が連携し、流域の治水を確保する総合治水のため、河川整備計画や事業効果、改修バランスなどを委員会にて総合的かつ多面的に議論し進めるものである。本業務は、同委員会に提示するための改修効果を、氾濫シミュレーションを用いて面的な浸水状況を算出、提示した。　氾濫シミュレーションは、平面二次元不定流解析モデルを用い、河道改修や降雨、貯留施設によるそれぞれの治水効果を的確に反映・算出した。　また、小潤井川は、富士市市街地を流下しているため、短期間に大幅な河道改修が困難であるため、暫定的な河道改修も検討し、現実的かつ早期改修効果が発揮できる治水対策を提示した。

本業務は、静岡県浜松市西区入野町地先を流れる二級河川堀留川を対象に、河川整備事業について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料の作成を行ったものである。対象河川は、平成28年から改修事業が着工されており、今回初めての再評価を行うものであった。このため、氾濫状況は事業着工時＝事業承認時に算出した解析結果を用い、最新の国勢調査メッシュ統計や延床面積などに更新し想定される被害額を算出した。また、事業費も既着及び今後発生する改修事業内容を精査し、反映した。また、感度分析とし、施工期間や被害額、事業費が変動した場合における、費用対効果：B／Cも検討、算出した。事業評価監視委員会対応として、公共事業再評価調書（位置図、概略平面図、標準横断図、写真）及びパワーポイントにより事業再評価説明資料を作成した。