本業務は、国道434号の須川橋において、現地調査を含む橋梁の補修設計と耐震性向上のための補強設計を行った。耐震補強設計では、河積阻害率の制限をクリアするべく「ポリマーセメント系モルタル巻立て（中間貫通鋼棒あり）」による補強を選定した。支承固定装置にはせん断ストッパーを、落橋防止装置には緩衝チェーンとPCケーブルを選定した。本工法の採用により、支承廻りの維持管理が容易となった。両橋台アプローチ部は地震時の地盤変位に対応するため踏掛版を設計した。補修設計では、山間部の凍結防止剤散布による影響に配慮して「けい酸塩系の表面含浸保護工」を選定した。

本橋は、昭和48年版道路橋示方書に準拠して昭和51年に架設された橋梁であり、現行道示に規定されているレベル2地震動に対して所定の耐震能力を満足していないことが推測される。そのために本業務では現状の耐震性能を評価して、現行道示に規定する耐震性能を満足するために必要な補強について、詳細設計を行うとともに橋の健全度を判定・評価して補修についての詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は、隻津峡大橋（橋長77m、PC2径間単純ポストテンション方式T桁橋）について、「既設橋の耐震補強設計に関する技術資料（平成24年11月）」に基づき橋脚耐震補強（RC巻立て工法）及び落橋防止システム（水平力分担構造）の修正設計を行うとともに、現地調査に基づき対策要と判定された損傷箇所の補修設計を行ったものである。補修設計に関しては、主桁のひびわれ原因を特定するため、コンクリートコア採取による試験とグラウト充填度調査を実施し、その結果を基に適切な対策工法を検討した。主桁のひびわれに対しては、ひびわれ注入と予防保全として表面含浸を選定した。グラウト充填不良に対しては、グラウト再充填を選定した。

健全度を判定・評価したうえで補修詳細設計を実施したものである。業務内容は、現地測量および伸縮装置交換や検査路新設等の補修詳細設計である。本業務では、別途実施された橋梁調査結果等を把握したうえで計画に必要な測量等による追加調査を実施したうえで、補修計画立案、工法選定、設計図、数量計算、施工計画および概算工事費の算出を行った。

巻立て工法を採用し、保耐法により詳細設計を実施した。河川内の橋脚であることから、構造物掘削には施工時河積阻害に留意して大型土のう併用のライナープレート工法を採用した。なお、支承補強および落橋防止システムについても詳細設計を実施した。

本橋は、昭和58年3月に架設された海上橋梁で、橋長380mの多径間離島架橋である。　本業務では詳細調査の結果及び過年度点検調査業務の結果を踏まえ、補修対策および長寿命化修繕計画を策定した。補修設計では、橋面防水工と伸縮装置補修工による橋面からの遮水性を高めることに加え、鉄筋の表面保護層を形成するタイプの含浸材を施す対策検討を行った。また、長寿命化修繕計画では管理基準を設定し含浸材による効果をモニタリングする詳細調査を提案し、供用100年までの実施計画を立案した。

一般県道宮野大歳線を横断する2級河川　一の坂川に架橋する西京橋は、昭和38年に架橋された橋梁であり、劣化が進行している他、現行の道路橋示方書に規定されているレベル2地震動に対して所定の耐震性能を満足していない。本業務では、西京橋の健全度を判定・評価し、補修についての詳細設計を行うとともに、現状の耐震性能を評価して、現行道示に規定する耐震性能を満足するために必要な補強について詳細設計を行った。

本業務は、一般県道岩国美和線の岩国美和町長谷地内に架橋する長谷大橋について、長寿化計画に基づく橋梁補修・補強設計を行い、補修工事に必要な図面作成・数量算出を目的としたものである。補修は主にアルカリ骨材反応及び塩害によるひびわれであり、要因の抑制効果が期待できる亜硝酸リチウム水溶液＋超微粒子セメント系注入材を採用した。なお、ひびわれ要因によりエポキシ樹脂系を使い分けを行った。伸縮装置取替え・支承防錆工・高覧取替え・橋面防水工については、経済比較を行い設定した。また、補修に加え上部工の補強に対して耐荷力検討を行い不要との結果となったほか、検査路設置に伴う設計及び踏掛版設置に伴う設計を実施した。

本業務は、一般県道岩国錦帯橋空港線に架かる新連帆橋について、現状の耐震性能を評価して、現行道示に規定する耐震性能を満足するために必要な補強について、詳細設計を行うとともに橋の健全度を判定・評価して補修についての詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は、主要県道柳井玖珂線の西光寺橋について、耐震補強設計及び補修設計を行ったものである。竣工図書及び現地詳細調査結果を踏まえて、既設橋脚の耐震性能評価を行った結果、耐震性能を満足していなかったため、RC巻立て工法による耐震補強を行った。河川条件を整理し、流下能力の検証を行った結果、河積阻害率が特例値の6%以内であったため、せき上げの影響検討を実施し、治水上問題ないことを確認した。また、落橋防止システムについては、落橋防止構造、横変位拘束構造など現行道示を満足するよう設計を行った。補修設計に関しては、橋面防水工、伸縮装置の交換、コンクリート補修工、コンクリート含浸工法など実施している。