本業務は、主要地方道「柳井玖珂線」における笹見川橋の耐震補強設計である。設計は、現状の形状，コンクリート強度，配筋，劣化損傷状況を調査確認して耐震補強を実施した。設計は、橋梁全体系と橋脚柱補強による耐震計画からコスト，施工性，共用交通への影響から比較検討を行い最適な補強工法を選定から耐震設計を実施した。また、支沓の耐震化，落橋防止システムに対する橋座，落橋構造の設計や被災時対応の踏掛板設置，点検に対する検査路設置の設計も合わせて実施している。

本業務では、厚東川水系大田川を渡河する瀬々川橋を対象として現況調査を実施し、補修および耐震補強設計を行った。補修に関しては、ひびわれ補修、断面修復に加え、中性化が主鉄筋付近まで進行していたため、予防保全の観点から表面含浸工を提案した。耐震補強設計に関しては、橋脚補強、落橋防止システム、支承補強を提案した。橋脚補強はRC巻立て工法、落橋防止構造は、緩衝チェーン(橋台部)およびPC鋼棒による桁間連結(橋脚部)、支承補強はせん断ストッパーを採用した。その他の対応として、伸縮装置・高欄の取替え、橋面防水工も含めた舗装打換えを提案した。

本業務は、主要県道小野田美東線の橋梁補修(耐震化・補正2)・地方道工事に伴い、設計・施工に必要な地形及び地盤情報を提供するための測量調査業務を行うものである。測量業務では4級基準点測量、現地測量、路線測量の仮BM設置測量、河川測量の現地測量と用地測量を実施した。地質調査業務では2箇所のボーリングを実施した。H25-Bor.No.1が右岸側、H25-Bor.No.2が左岸側橋台下部工の基礎地盤調査を目的とした。橋梁下部工の基礎地盤は河床付近より分布する砂岩層で、下位には石炭、頁岩が分布し、全ての層でN値50以上を示す。今回のボーリングで確認された石炭層(中腰炭層)においては、石炭採掘跡(古洞)は確認されなかった。

本業務の目的は，地質調査業務においては，調査ボーリングと標準貫入試験を実施することにより計画地の基礎地盤の成層構造と状態を把握し，橋梁補修設計業務において適切な基礎形状を提案することである。また，基礎地盤の土質定数を推定し，橋梁補修設計業務に必要となる設計数値を提案する。測量業務においては仮ＢＭの設置，河川縦断測量および河川横断測量を実施し，橋梁補修設計業務に利用する地形図を作成した。

本業務は、山口跨線橋の橋梁調査、コンクリート試験、補修設計、耐震補強設計を実施したものである。

主要県道山口防府線の黄金橋は、架設年度が不明な橋梁であり、劣化が進行しているほか、現行の道路橋示方書に規定されているレベル2地震動に対して所定の耐震性能を満足しないことが推測されている。このため、本業務では、橋の健全度を判定・評価するための詳細調査を行うことを目的とするものである。

主要県道山口防府線の黄金橋は、架設年が不明な橋梁であり、劣化が進行してい るほか、現行の道路橋示方書に規定されているレベル2地震動に対して所定の耐震 性能を満足しないことが推測される。 このため、本業務では、橋の健全度を判定・評価するための詳細調査を行うこと を目的としたものである。

本業務は、主要県道光上関線に架かる平生新橋の補修・耐震補強設計を目的とする。補修設計は鉄筋探査、コア採取による圧縮強度試験、はつり調査、主要寸法確認の現地調査を行い、健全度を判定・評価し、ひび割れ補修、断面修復、橋面防水層、高欄取替え、伸縮装置の取替え等を採用した。 耐震補強設計はポリマーセメントモルタル巻立て工法を採用して河積阻害率を5％以下とした。落橋防止システムは、支承部水平力を分担する構造（せん断ストッパー）、落橋防止構造（鋼製ブラケット）を採用した。 耐震補強の考え方については、「平成24年道路橋示方書」・「既設橋の耐震補強設計に関する技術資料」（国総研、土木研究所）に準拠した。

本業務は昭和63年に架橋された中央橋(PC2径間単純プレテンション方式中空床版橋)に対して所定の耐震性能を満足させるため、現況評価を行い、必要な補強詳細設計及び落橋防止システム設計を行うとともに橋の健全度を判定・評価して補修についての詳細設計を行うことを目的とした業務である。補強対象橋脚は河川内に設置されており、河積阻害率5%以下を満足させるため特殊ポリマーセメント巻き立て工法を採用した。落橋防止システムは落橋防止構造の設置が困難であるため、桁座拡幅(必要桁かかり長の1.5倍を確保)とした。施工においては桁下空間の狭い箇所に締切を設置する必要があったため、クリアパイラーによる鋼矢板打設を提案した。

本業務は、主要県道光上関線が2旧河川大井川を渡河する橋梁の、耐震補強・調査補修設計業務である。橋梁諸元は、橋長L=39.2m、全幅員W=16.8m、橋梁形式は2径間単純PCプレテン中空床版桁、小判型橋脚、場所打ち杭基礎である。耐震補強はRC巻立て工法とし、河川協議を経て土堰堤を用いた締切にて施工計画を行った。支承部については、耐震補強設計に関する技術資料／平成24年11月に準じて照査を行い、水平力分担構造を追加設置した。補修設計については、現地調査の結果、コンクリート補修、橋面防水、伸縮装置、防護柵について補修設計を行った。また、全体の工事工程、概算工事費についても算出し、とりまためた。