本業務は、令和5年度に決定した南伊豆町竹麻地区における津波対策方針の内容を、津波シミュレーション等、技術的知見に基づきとりまとめ、町が進めている「津波防災地域づくり推進計画」に資することを目的として実施した。実施内容は、津波計算用データの作成、津波シミュレーション、費用便益分析、アニメーション作成である。・地形データをVIRTUAL SHIZUOKAの最新の三次元点群データで更新し、実際の地形状況を反映した。計画整備高を反映した計画堤防のデータを作成した。・津波シミュレーションは、静岡県が設定しているL1およびL2波源を対象として実施した。現況堤防および計画堤防をそれぞれ設定した津波計算を実施し、計算結果を比較したところ、L1波源に対して計画堤防は浸水深、浸水面積、浸水家屋が低減することを確認した。・計画堤防の整備効果を確認するため、最新の資産評価額の単価を使用して費用便益分析を実施した。L1波源に対して計画堤防を整備するとB/C＞1.0となるため、妥当な事業であることを確認した。・津波シミュレーションの結果からアニメーションを作成し、津波による浸水イメージを可視化した。

本業務では、はじめに河川定期縦断成果および点群データを参照して木屋川の河川堤防の高さを適切に見直したうえ、令和3年度実施の津波シミュレーションの修正計算を行った。次に、小石川・木屋川の河川堤防については、津波対策レベルとする東海地震に対して耐震性を有しない可能性があるため、河川堤防が破壊された場合を想定して津波シミュレーションを実施したところ、特に木屋川流域での浸水範囲が拡大する結果となった。そこで、3河川に対して、河口水門、カーテンウォール、部分的な堤防嵩上げ等の津波対策を検討することとした。最適な対策工法を選定するため、最新のデータに基づき概算工事費を算出し、また、浸水範囲内に含まれる資産評価額を最新の単価に基づいて算出し、津波対策による費用対効果分析を実施した。その際、高潮対策が事前に実施されている場合の費用対効果分析も実施した。費用対効果分析の結果、小石川・木屋川においては河口水門対策が最適な対策工法であることを示すことができた。黒石川においてはカーテンウォール対策が最適な対策工法となったが、費用対効果が小さいため、部分的な堤防嵩上げで対応することが現実的であることを示した。

（都）田中青木線の貴船工区においては、JR 身延線と立体交差する跨線橋として、5 径間の橋梁施工が予定されている。本業務では、下部工の場所打ち杭基礎施工に伴う周辺の水利用施設への影響を調査した。周辺は富士山からの地下水が豊富な地域であり、養鱒場や工場、生活用水の民家井戸が多数分布する。業務履行箇所にある中里水源地にはこれらの工場や民家の井戸が集中しており、杭基礎施工に伴ってコンクリートからセメント成分・アルカリが溶出し、地下水へ混入する水質汚染が懸念された。このため、水利用状況、井戸台帳の更新、事前の水質分析を行い、利水地点毎の重要度、工事影響度から影響リスクを分析した。また、富士山の溶岩流による水みちが地下に分布している事を考慮し、ヒアリング結果と地下水位の観測結果を対比して、影響予測を行った。その上で、補償対象となりうる民家、工場への水文調査計画、施工時の対策工法を提案し、対策工で対応しきれない特に重要な井戸に対しては、施工前及び施工中のモニタリング計画を立案し管理基準値を設定した。

涸沼川の支川である一級河川の石川川では、過年度に護岸改修設計が行われていたが、施工中に河川水位が上昇しのり面が崩落した。これを受け、本業務では地質調査および軟弱地盤解析を実施した。また、対策工法を決定し、過年度に行われている設計を修正した。石川川の左岸側に道路が敷設されており、その下部に軟弱な有機質粘性土層が厚く堆積していることが地質調査により分かった。のり面崩落状況および軟弱地盤解析結果から、路床盛土の崩落への対策として、のり面の緩勾配化および大型土のう積工法を併用する案を対策工法として選定した。河川修正設計では、仮設部分に係る図面・数量を作成した。

本業務は、国道118号拡幅事業における軟弱地盤解析であり、ボーリング結果およびサウンディング試験と既往報告書をもとに、拡幅される道路盛土に対する地盤の安定性を照査したものである。ボーリング調査は2地点で21mを実施し、標準貫入試験を1mごとに合計21回実施した。物理特性の把握と液状化判定のため、標準貫入試験試料を基に土質試験（物理試験）を実施した。また、軟弱地盤技術解析を実施するモデルの精度を向上するため、横断方向にサウンディング試験を実施し解析モデルに反映した。現況解析の結果、圧密沈下については沈下収束に必要な期間の現地養生が可能であり、安定、変形、液状化の各解析とも基準安全率を満たす結果であったことから、無対策の対応が可能であると評価した。したがって、検討対策工法の検討および最適工法の選定は実施していない。設計施工上の留意点としては、水田に対する管理基準値の提案、軟弱地盤に配慮した盛土の緩速施工、変位杭・沈下板・傾斜計よる動態観測および管理基準図の活用をそれぞれ提案した。

本業務では、県管理の道路トンネルの効率的な維持管理を実施し、かつ山口県トンネル長寿命化修繕計画に準拠した修繕計画を策定・更新するため、当社が開発したトンネルマネジメントシステム（TMS：Tunnel Management System）を、山口県仕様に一部カスタマイズして、山口県のクラウド環境に導入した。TMSの導入にあたり、県が管理するトンネルの基本情報の整理、トンネル維持管理におけるライフサイクルコスト（LCC）の算出方法・LCCの最小化と維持管理最適化方法の検討、トンネル維持管理計画策定方法の検討を行った。また、TMSのデータベースの整備にあたり、定期点検結果の照査、付属施設データの確認、既往の補修・更新工事における工事調書の整理を行い、TMSへの登録を行った。これにより、クラウド環境において、トンネル維持管理に係る情報に関し、県庁では登録・編集・閲覧を、土木建築事務所においては閲覧が可能となった。またTMSを利用することで、LCCの最適化を図り、合理的なトンネル長寿命化計画の策定・更新が行える環境が整備された。

本業務は、一般国道262号古泉城トンネルの補修設計を実施するものである。業務内容は、現地踏査、地中レーダー探査、覆工背面観察、トンネル補修設計である。調査の結果、要対策となる覆工背面空洞や巻厚不足は確認されなかった。また、定期点検での要対策箇所については判定通り補修対策が必要であり、定期点検で記録されていない要対策箇所を数箇所で確認した。これらの結果より、うき、漏水などの変状に対し補修対策を実施する方針とし、はく落対策工、漏水対策工を主体としたトンネル補修設計を実施した。補修工法選定に際しては、新技術活用を促進するため、NETIS登録工法を抽出、最適な補修工法の選定を比較検討により実施した。

本業務は、ライフサイクルコストを考慮した地すべり防止施設長寿命化計画の策定を行うため、静岡県が管理する地すべり防止施設（集水井工・横ボーリング工・水路工・アンカー工・法面工）の点検を実施し、健全度を把握することを目的として実施した。対象は平ノ尾地区の地すべり防止区域に整備された集水井工1基、横ボーリング工3箇所、水路工7箇所、アンカー工1箇所、法面工1箇所であり、具体的には1計画準備、2資料収集整理、3点検調査（集水井工・横ボーリング工・水路工・アンカー工・法面工）、4資料整理（変状レベル・健全度評価）、5施設維持のための提案を実施した。「施設維持のための提案」においては、点検結果により施設の改良・維持修繕が必要な箇所（健全度評価Cの箇所）に対して、改良および修繕工法を検討するとともに、概算工事費を算出した。健全度評価がA、Bのみの箇所については、健全度がCまで進行した場合を想定して工法検討、概算工事費算出を実施した。

本業務は、ライフサイクルコストを考慮した地すべり防止施設長寿命化計画の策定を行うため、県が管理する地すべり防止施設（集水井工・排水トンネル工）の点検を実施し、健全度を把握することを目的として実施した。対象は中羽根地区、名古尾地区、谷山地区、東雲名地区、大滝地区の地すべり防止区域に整備された集水井工51基と排水トンネル工1箇所であり、具体的には1計画準備、2資料収集整理、3点検調査（集水井工・排水トンネル工）、4資料整理（変状レベル・健全度評価）、5施設維持のための提案を実施した。また、大滝地区の5号集水井において、集水井カメラを用いた静止画を撮影してSfM解析を実施するとともに、レーザープロファイラ計測を実施し、3次元点群データを取得した。そして、取得した3次元点群データより断面図や展開画像を作成し、集水井の変形状況を明らかにした。

本業務は、山口県防府市大崎地内の土石流危険渓流「自由ヶ丘(二)(1)」における砂防事業の実施にあたり、国土交通省と協議を行うための砂防工事全体計画書を作成したものである。砂防堰堤予備設計として、現地調査を実施し渓流の状況を把握したうえで、施設配置検討として配置案を３案検討し、施工性、経済性、環境への影響等から比較を行い、最適案を選定した。これらの検討結果を踏まえ全体計画書を作成した。業務にあたりUAVレーザ測量を実施し、三次元点群地形データを取得した。得られた点群データをもとに、BIM/CIM活用として施設配置案の堰堤モデル・堆砂空間モデルを作成し、堰堤の配置と捕捉量の妥当性を確認した。