期 間
2024/12/26~2025/11/28
道路整備箇所及びその周辺で猛禽類調査及び工事影響に対する環境保全対策を検討した。猛禽類調査では5種の猛禽類が見られ、オオタカ、サシバ、ノスリについては繁殖の成功を確認した。また、オオタカの巣は道路整備箇所の近傍にあることから、環境保全対策を検討し、学識経験者へのヒアリングや自治体による関係機関協議を行い、次年度工事を実施する際の基礎資料とした。
期 間
2025/03/12~2025/11/28
日向川火山砂防事業に関連して、第6号床固工の工事実施による自然環境への影響を把握するため、環境モニタリング調査(重要猛禽類調査)を行った。工事完了後2年目の事後調査に該当する。地域住民への配慮として、調査前に地元周知チラシの作成、回覧を行った。行動・繁殖確認調査(定点調査)から9種の重要猛禽類を確認した。希少猛禽類(イヌワシ・クマタカ)の個体識別票を作成した。営巣地確認調査(踏査)からクマタカとサシバの繁殖を確認した。事後調査の2繁殖期分の出現範囲や繁殖状況等から、工事完了後のイヌワシ、クマタカへの影響の程度について考察・評価を行った。出現範囲は最外郭法による行動圏解析で求めた。第6号床固工の存在によるイヌワシ、クマタカへの影響はないと考えられることから、重要猛禽類調査は今年度で終了とした。環境省猛禽類保護センター等の地元有識者を対象としてヒアリングを行った。事業に伴う自然環境や貴重動植物への影響について猛禽類及び地元自治会関係者等との合同打合せ会である砂防計画検討会を行った。日向川火山砂防事業を再開する場合の環境モニタリング調査(重要猛禽類調査、魚類調査)時の留意事項等を整理した。
期 間
2024/05/31~2025/06/30
本業務は、主要地方道取手豊岡線守谷市大柏における道路新設事業の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質調査・軟弱地盤解析を実施し、より経済的かつ効率的な軟弱地盤対策の最適工法を決定することを目的とした。調査では、ボーリング調査、標準貫入試験、サンプリング、室内土質試験を実施した。調査結果より、推定地層断面図の作成や室内土質試験の結果等を整理して、解析パラメーターを設定した。軟弱地盤解析では、圧密沈下解析・変形解析(簡便法)・地盤破壊解析を実施した。擁壁部の圧密沈下解析では、盛土完了後に発生する残留沈下量は最大28mであった。その他の断面では残留沈下量は10cm未満であり、対策工は不要と評価した。地盤破壊(安定性)の評価では、常時および地震時ともに盛土層下部の軟弱層で安全率が基準値を下回り、地盤対策工の検討が必要判断した。これらの課題を解決するため、軟弱地盤対策工としては固結工法を選定し、施工実績が豊富で経済性にも優れる中層混合処理工工法であるパワーブレンダー工法が最適工法として採用した。対策後の解析では、全ての断面で安全率が基準値を満足することが確認した。
期 間
2024/07/22~2025/05/30
過年度定期点検で確認されている変状に対して補修設計を行った。現地踏査の結果、第三者に影響を及ぼす可能性がある漏水箇所を新たに確認したため設計対象とした。また、はく落懸念箇所には新たな変状や変状の進行が確認されないことから、過年度定期点検のIIaないしIII判定を対象とした。外力ひび割れは、差分解析、ひび割れ計測の結果、構造的安定性や第三者への被害も特にないことから重点監視を行う方針とした。補修対策はNETIS登録工法で比較検討を行った結果、ネット工やはつり落とし、シート工、断面修復を変状状況により使い分け、漏水対策は導水樋とし、外力ひび割れからの漏水も対策対象とした。
期 間
2024/12/03~2025/03/21
本業務は、令和5年度に決定した南伊豆町竹麻地区における津波対策方針の内容を、津波シミュレーション等、技術的知見に基づきとりまとめ、町が進めている「津波防災地域づくり推進計画」に資することを目的として実施した。実施内容は、津波計算用データの作成、津波シミュレーション、費用便益分析、アニメーション作成である。・地形データをVIRTUAL SHIZUOKAの最新の三次元点群データで更新し、実際の地形状況を反映した。計画整備高を反映した計画堤防のデータを作成した。・津波シミュレーションは、静岡県が設定しているL1およびL2波源を対象として実施した。現況堤防および計画堤防をそれぞれ設定した津波計算を実施し、計算結果を比較したところ、L1波源に対して計画堤防は浸水深、浸水面積、浸水家屋が低減することを確認した。・計画堤防の整備効果を確認するため、最新の資産評価額の単価を使用して費用便益分析を実施した。L1波源に対して計画堤防を整備するとB/C>1.0となるため、妥当な事業であることを確認した。・津波シミュレーションの結果からアニメーションを作成し、津波による浸水イメージを可視化した。
期 間
2023/12/21~2025/03/17
本業務では、はじめに河川定期縦断成果および点群データを参照して木屋川の河川堤防の高さを適切に見直したうえ、令和3年度実施の津波シミュレーションの修正計算を行った。次に、小石川・木屋川の河川堤防については、津波対策レベルとする東海地震に対して耐震性を有しない可能性があるため、河川堤防が破壊された場合を想定して津波シミュレーションを実施したところ、特に木屋川流域での浸水範囲が拡大する結果となった。そこで、3河川に対して、河口水門、カーテンウォール、部分的な堤防嵩上げ等の津波対策を検討することとした。最適な対策工法を選定するため、最新のデータに基づき概算工事費を算出し、また、浸水範囲内に含まれる資産評価額を最新の単価に基づいて算出し、津波対策による費用対効果分析を実施した。その際、高潮対策が事前に実施されている場合の費用対効果分析も実施した。費用対効果分析の結果、小石川・木屋川においては河口水門対策が最適な対策工法であることを示すことができた。黒石川においてはカーテンウォール対策が最適な対策工法となったが、費用対効果が小さいため、部分的な堤防嵩上げで対応することが現実的であることを示した。
期 間
2023/12/07~2025/03/14
(都)田中青木線の貴船工区においては、JR 身延線と立体交差する跨線橋として、5 径間の橋梁施工が予定されている。本業務では、下部工の場所打ち杭基礎施工に伴う周辺の水利用施設への影響を調査した。周辺は富士山からの地下水が豊富な地域であり、養鱒場や工場、生活用水の民家井戸が多数分布する。業務履行箇所にある中里水源地にはこれらの工場や民家の井戸が集中しており、杭基礎施工に伴ってコンクリートからセメント成分・アルカリが溶出し、地下水へ混入する水質汚染が懸念された。このため、水利用状況、井戸台帳の更新、事前の水質分析を行い、利水地点毎の重要度、工事影響度から影響リスクを分析した。また、富士山の溶岩流による水みちが地下に分布している事を考慮し、ヒアリング結果と地下水位の観測結果を対比して、影響予測を行った。その上で、補償対象となりうる民家、工場への水文調査計画、施工時の対策工法を提案し、対策工で対応しきれない特に重要な井戸に対しては、施工前及び施工中のモニタリング計画を立案し管理基準値を設定した。
期 間
2024/09/19~2025/03/15
涸沼川の支川である一級河川の石川川では、過年度に護岸改修設計が行われていたが、施工中に河川水位が上昇しのり面が崩落した。これを受け、本業務では地質調査および軟弱地盤解析を実施した。また、対策工法を決定し、過年度に行われている設計を修正した。石川川の左岸側に道路が敷設されており、その下部に軟弱な有機質粘性土層が厚く堆積していることが地質調査により分かった。のり面崩落状況および軟弱地盤解析結果から、路床盛土の崩落への対策として、のり面の緩勾配化および大型土のう積工法を併用する案を対策工法として選定した。河川修正設計では、仮設部分に係る図面・数量を作成した。
期 間
2024/06/27~2025/02/28
本業務は、国道118号拡幅事業における軟弱地盤解析であり、ボーリング結果およびサウンディング試験と既往報告書をもとに、拡幅される道路盛土に対する地盤の安定性を照査したものである。ボーリング調査は2地点で21mを実施し、標準貫入試験を1mごとに合計21回実施した。物理特性の把握と液状化判定のため、標準貫入試験試料を基に土質試験(物理試験)を実施した。また、軟弱地盤技術解析を実施するモデルの精度を向上するため、横断方向にサウンディング試験を実施し解析モデルに反映した。現況解析の結果、圧密沈下については沈下収束に必要な期間の現地養生が可能であり、安定、変形、液状化の各解析とも基準安全率を満たす結果であったことから、無対策の対応が可能であると評価した。したがって、検討対策工法の検討および最適工法の選定は実施していない。設計施工上の留意点としては、水田に対する管理基準値の提案、軟弱地盤に配慮した盛土の緩速施工、変位杭・沈下板・傾斜計よる動態観測および管理基準図の活用をそれぞれ提案した。
期 間
2023/09/08~2024/10/31
本業務では、県管理の道路トンネルの効率的な維持管理を実施し、かつ山口県トンネル長寿命化修繕計画に準拠した修繕計画を策定・更新するため、当社が開発したトンネルマネジメントシステム(TMS:Tunnel Management System)を、山口県仕様に一部カスタマイズして、山口県のクラウド環境に導入した。TMSの導入にあたり、県が管理するトンネルの基本情報の整理、トンネル維持管理におけるライフサイクルコスト(LCC)の算出方法・LCCの最小化と維持管理最適化方法の検討、トンネル維持管理計画策定方法の検討を行った。また、TMSのデータベースの整備にあたり、定期点検結果の照査、付属施設データの確認、既往の補修・更新工事における工事調書の整理を行い、TMSへの登録を行った。これにより、クラウド環境において、トンネル維持管理に係る情報に関し、県庁では登録・編集・閲覧を、土木建築事務所においては閲覧が可能となった。またTMSを利用することで、LCCの最適化を図り、合理的なトンネル長寿命化計画の策定・更新が行える環境が整備された。