本業務は、山形県最上郡大蔵村赤松地区において発生した主要地方道大石田畑線の擁壁変状に対し、地すべり性変動の有無を確認し、安全性を評価することを目的として実施したものである。本業務では、緊急対応現地確認後、早期に警報装置付地表伸縮計3基を設置し、自動観測により道路利用者の安全確保に寄与した（5ヵ月間）。測量業務では、基準点測量・路線測量・UAV写真測量等で地すべり地形や用地状況の把握を行った。また、ボーリング調査を2箇所4孔（φ86mmオールコア2孔・φ66mmノンコア2孔）で行い、地質条件を把握するとともに、調査孔には孔内傾斜計2孔・地下水位計2基を設置し、移動変形調査を16回／月実施した。その結果、複数のすべり面候補が確認されたものの、観測期間内では地中せん断変位は認められず、大型土のうによる応急対策により運動は沈静化していると判断した。また、岩屑のすべり1、岩屑のすべり2、凝灰質礫岩のすべりの計3ブロックで安定解析を行い、凝灰質礫岩のすべりにおいては概ね1.4mの地下水位低下で計画安全率1.15が達成される結果となった。今後は、用地条件の整理を含む段階的検討が必要となる。

山口県萩土木建築事務所が管理する国道315号の平田トンネルにおいて、定期点検結果をもとにトンネル補修設計を実施した。既往定期点検ではIII判定となる変状が多数確認されており、いずれも材質劣化に区分される変状である。また、外力区分において、IIa判定の変状が1箇所確認されている。本業務ではこれら要対策箇所の変状について、近接しての現地調査を実施した。その結果、これらの変状には目立った進行は確認されなかったが、新たにIII判定相当のうき・はく離を1箇所確認した。外力区分でIIa判定とされた箇所については、目地部を跨いで補修対策が施工されていたため、目地の収縮に伴って補修対策が破損したことを確認することができた。補修設計では、新技術も含めた補修工法の比較検討を実施した。その結果、うき・はく離に対しては、はつり落とし工とFRPメッシュ工を採用した。また、外力変状箇所については、破損部の保護を目的として、FRPメッシュ工による対策を採用した。施工計画では、各種工法の概算工事費、概算工事工程、施工上の留意点について整理し、当該トンネルの今後の維持管理方針についても提案を行った。

本業務は、山地災害危険地区調査要領（令和6年3月27日付け5林整治第2055 号）、「山地災害危険地区調査要領　解説書」、「山地災害危険地区調査取りまとめ様式及び図面作成要領」の改訂に基づき、山地災害危険地区の再調査を行うことにより、その実態を把握し、山地災害の未然防止や今後の事業計画の基礎資料とすることを目的とした。再調査に必要となるデータの整備として、収量比数情報を含めた森林情報を整備した。また、保全対象データはNTTインフラネット株式会社のGEOSPACEを購入し、危険度判定に必要な保全対象区分毎に整理した。更に、法規制等のデータとして、保安林、地すべり防止区域、砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域を整備した。最終的に、令和6年度 山地災害危険地区再調査業務で改修した危険地区解析機能とデータを使用し危険度判定を行った。危険度判定結果については、林野庁の集計様式5～13の集計も行った。更に、更新したデータや機能、解析結果は県サーバーに搭載した。一部、落石の影響範囲を検討するため、非質点系落石シミュレーションも実施した。

本業務は、長門市俵山地内において一般国道491号道路改良工事に伴う軟弱地盤技術解析を行うことを目的とした。計画される県道アクセス道路は、高盛土が計画されており、並行する地質調査や設計業務と連携して業務を実施した。円弧すべりによる安定解析の結果、常時・地震時ともに許容安全率を満足せず、何らかの安定対策工が必要と判断した。圧密沈下解析の結果、最大沈下量は16cm程度に収まり、即時沈下に近い挙動を示す結果が得られた。盛土立上り時にほぼ沈下は収束するため、特別な沈下対策工は不要と判断した。また、周辺地盤の地盤変形の影響も許容変位量±3.5cm以内に収まることを確認した。液状化については、レベル1地震動に対して液状化抵抗率FLは1.0を上回り、液状化に対する危険度は低いと判断した。これら現況地盤解析結果を踏まえ、設計・施工上の留意点として、後続業務では地盤破壊に対する安定対策工の検討が主要な課題となる。また、施工段階では動態観測の実施および盛土材料の品質確保が必要となることを申し送った。

本業務は、一級河川久慈川における護岸の詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、河川護岸整備工事に必要な設計を行ったものであり、設計項目・延長は、築堤も含めた護岸詳細設計400mであった。設計下流端は、国施工範囲であり設計範囲と構造が異なることから擦り付け構造を検討した。設計範囲内に別途実施の樋管設計が同時で実施されていたことから、樋管設計業務と施工計画も含めて整合するよう調整を図った。築堤護岸設計に付随して堤脚水路、階段工を設計した。設計に際して大子町に確認が必要な事項があったことから、関係機関協議資料作成および関係機関打合せ協議を実施し、協議結果を設計に反映させた。工事後の現地状況をイメージできるパース図も作成した。

本業務は、一般県道深芝浜波崎線における車道について、路面陥没による事故を未然に防止するため、地中レーダ探査を実施する事により陥没の可能性がある空洞箇所の有無について把握し、調査・分析を実施する事により安全且つ円滑な通行を確保することを目的とした。対象路線は、センターライン付近に雨水管渠が布設されている、道路延長L=8.5km、延べ34.0kmを対象としている。地中レーダ式路面下空洞探査車による調査・解析を実施した結果、全169箇所で、空洞の可能性がある異常信号を検出した。異常信号の出現深度および広がりから求められる、可没可能性評価を行ったところ、陥没発生の可能性が高い順に、ランクAが1箇所、ランクBが109箇所、ランクCが59箇所となった。これらの結果を基にし、今後、多くの異常信号箇所に対し、順次補修を行っていくための補修優先度評価を行った。

本業務は、山口県が管理するトンネルを対象に、「山口県トンネル点検要領（案）」に準拠して定期点検（トンネル本体工の近接目視点検、打音検査、附属物の取付状況の確認）を実施したものである。定期点検対象トンネルは、稗原隧道、稗原第1隧道、木谷原トンネル、乙女峡トンネル、須川トンネル、宇佐トンネル、高鉢山第1トンネル、落合トンネル、高木屋トンネル、倉谷トンネルの10トンネル、総延長L≒2,5kmである。なお、現地点検に先立ち点検支援技術（走行型画像計測、走行型レーザー計測）を活用し、全トンネルで覆工の展開画像データや3D点群データを事前に取得し、重点的に点検を行う箇所を選別することで、点検精度の確保や点検作業の効率化を図った。また点検結果に基づく健全性の診断の区分を検討し、4トンネルで3判定、6トンネルが2判定と診断されたことから、判定区分毎に今後の措置（対策または監視）の方法を提案した。更に実際の点検作業時間を計測し、点検支援技術の活用による点検時間の短縮効果について定量的に検証し、トンネル延長L=300m程度以上のNATMトンネルでは有意な点検時間の短縮効果が得られる結果となった。

道路整備箇所及びその周辺で猛禽類調査及び工事影響に対する環境保全対策を検討した。猛禽類調査では5種の猛禽類が見られ、オオタカ、サシバ、ノスリについては繁殖の成功を確認した。また、オオタカの巣は道路整備箇所の近傍にあることから、環境保全対策を検討し、学識経験者へのヒアリングや自治体による関係機関協議を行い、次年度工事を実施する際の基礎資料とした。

日向川火山砂防事業に関連して、第6号床固工の工事実施による自然環境への影響を把握するため、環境モニタリング調査（重要猛禽類調査）を行った。工事完了後2年目の事後調査に該当する。地域住民への配慮として、調査前に地元周知チラシの作成、回覧を行った。行動・繁殖確認調査（定点調査）から9種の重要猛禽類を確認した。希少猛禽類（イヌワシ・クマタカ）の個体識別票を作成した。営巣地確認調査（踏査）からクマタカとサシバの繁殖を確認した。事後調査の2繁殖期分の出現範囲や繁殖状況等から、工事完了後のイヌワシ、クマタカへの影響の程度について考察・評価を行った。出現範囲は最外郭法による行動圏解析で求めた。第6号床固工の存在によるイヌワシ、クマタカへの影響はないと考えられることから、重要猛禽類調査は今年度で終了とした。環境省猛禽類保護センター等の地元有識者を対象としてヒアリングを行った。事業に伴う自然環境や貴重動植物への影響について猛禽類及び地元自治会関係者等との合同打合せ会である砂防計画検討会を行った。日向川火山砂防事業を再開する場合の環境モニタリング調査（重要猛禽類調査、魚類調査）時の留意事項等を整理した。

本業務は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故において大きな被害が生じたことを踏まえ、同様の事故の再発を防止するため、大規模道路陥没を引き起こすおそれのある大口径かつ布設年度が古い下水道管渠付近の空洞化調査を行い、下水道管の劣化・破損に伴い発生が懸念される空洞を検出することを目的とした。本業務では、「下水道管路の全国特別重点調査」の実施フローに準拠し、対象管路が決定され、そのうち空洞化調査の対象は鹿島下水道事務所敷地内、歩道および車道に位置する下水管の直上とした。測定延長は1.207 kmであり、調査区間において深度3mまで探査可能な手押し型の地中レーダー探査器を用いた調査により、空洞化の可能性について評価を行った。調査箇所で深度3m付近に位置する下水道管路を検出し、探査器が深度3mの空洞を検知可能な性能を有していると判断した。調査の結果、空洞の可能性があることを示す異常信号を4箇所で検出した。そのため、空洞の可能性について再判定することを目的として横断方向の測定を含めた追加調査を行った。追加調査の結果、異常信号箇所は異物や埋設管と判断し、下水管の直上には空洞は存在しないと判断した。