本業務は、広域公園鹿島灘海浜公園における公園施設の更新設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、公園施設の更新に必要な設計を行うことを目的とした。

本業務は、一般国道293号常陸太田東バイパスL=1.64kmにおいて、道路予備修正設計（A）、平面交差点予備設計、擁壁予備設計、軟弱地盤技術解析を実施したものである。過年度成果を踏まえ、道路予備修正設計（A）において都市計画決定時の道路中心線形への修正および起終点部の既供用、既整備区間を考慮した道路線形の調整を踏まえた検討を行った。また道路予備修正設計で決定した道路線形を基に平面交差する市道との交差点形状を検討した。交差点形状および現地状況を踏まえた交差道路や民地乗入れのすりつけ方法を検討し、現況排水系統を含めた機能復旧概略検討を実施した。交差する道路との平面、立体交差について検討を行い、主要構造物計画を検討した。本線の長大切土、高盛土となる箇所で擁壁予備設計を実施し、切土擁壁ではブロック積擁壁工法、盛土擁壁では補強土壁工法を選定した。本線の平地部では基礎地盤が軟弱地盤と懸念されることから、地質調査結果を整理して現況地盤における軟弱地盤技術解析を実施した。解析結果を踏まえて想定される軟弱地盤対策工として、締固め工法と固結工法を選定した。

本業務は、令和４年度に設計された静波陸閘３基の自動化（監視）制御設備の修正設計を行ったものである。修正内容は、陸閘の自動閉鎖のトリガとなる地震検知を現地で行う計測システムの構築、基地局の建築設計へ引き継ぐための設計条件の検討、および県内光ケーブルの利用検討である。主な技術的特徴は次のとおりである。自動閉鎖のトリガには、基地局に設置した３台の地震計の信号およびＪ－ＡＬＥＲＴの信号の二重化を図った。遠隔監視拠点との通信回線は、光通信と無線ＬＡＮによる二重化を図った。基地局には停電に備え予備発電機を設置し、基地局や機側操作盤、制御中継盤などの重要施設は胸壁の高さ以上に設置した。

本業務は、一級河川涸沼川の河川改修に伴い必要となる排水樋管詳細設計である。支川水路について現況流下能力を評価し、水路への背水影響が発生しないよう樋管断面を設定した結果、２連樋管が必要となった。樋管基礎は現況地盤が硬質であることから、剛支持基礎となる。ゲート形式は比較検討を実施し、無動力でのフラップゲートを採用することとした。施工計画では、新設樋管上流に位置する平橋を考慮し、暫定施工を行うものとした。

本業務は、茨城県那珂中継ポンプ場(計画汚水量0.205m3/秒)のポンプ棟(複合構造物、地上1階地下1階、杭基礎、平成2年度竣工)の土木構造物を対象とした耐震診断業務である。2014年下水道施設耐震対策指針と解説、2015年下水道施設耐震計算例に基づいた、静的非線形解析による耐震性能2'による照査を実施した。耐震診断の結果、全ての部材で耐震性能2を満足することを確認した。

本業務は、R5検討業務で支承取替が不可能と判定された船ヶ谷跨道橋に対して、水平力分担構造の設計を行ったものである。現地調査では、寸法計測による既存資料との整合性確認とあわせ、RCレーダー探査による配筋調査やLiDAR点群計測による添架管の位置確認を行った。現地調査結果より得た情報を基に、必要となる落橋防止システムの要否判定および水平力分担構造の設置位置の検討を行い、水平力分担構造による支承部の補強設計を実施した。

御前崎港では民間によるバイオマス発電所の整備が進められている。これにあわせ、燃料となるペレットを輸送船から荷揚げするための新たな自走式の機械設備（ニューマチックアンローダ）の導入が民間により進められている。ニューマチックアンローダは荷揚げ時に、搭載ディーゼルエンジン発電により稼働するが、これを陸電供給による稼働も可能とする（以下「PUL陸電化」という。）ために必要となる事項を調査、抽出、整理をすることを目的とする基本設計業務である。

本業務は、一級河川涸沼川の中流工区、笠間工区における河川改修を実施するための設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものである。中流工区においては山付き区間のため、法面対策工が不要となるように法線の見直しを行い、護岸形式の比較検討を行った結果、設計流速に応じて植生マット工、かごマット工とした。笠間工区においては現況測量中心線を踏襲し、護岸形式の比較検討を行った結果、低水護岸は捨て石工とし、高水護岸は設計流速に応じて植生マット工、ブロックマット工とした。決定した各諸元を基に設計図面を作成し、施工・仮設計画を行い、概算工事費を算出した。

本業務は、静岡県管理である二級河川高草川の河川整備基本方針策定に向けて気候変動を考慮した基本高水流量、計画高水流量を検討したものである。高草川は近接する石脇川とともに静岡県、焼津市、藤枝市の協働による水災害対策プランが先行して検討されていた。しかし高草川では、河川整備基本方針、河川整備計画が立案されていないため、具体の治水対策については、これらの上位計画の立案が急務となっていた。本検討では、高草川の治水対策案を上流の市管理区間を含め、河道改修、遊水池、放水路等複数案を抽出しそれぞれの対策案を組み合わせ経済性等を比較する基礎資料を作成した。また対策案の効果を氾濫シミュレーションによって確認した。

本業務は、県管理の小規模河川の水害リスク情報を把握するため、県統一ルールに基づき、戸中川ほか計13河川について、地形条件等より洪水氾濫時に拡散型氾濫及び流下型氾濫を呈すると推定される河川区間を抽出・整理し、合流先河川の水窪川や大千瀬川の想定最大規模降雨量や流出解析モデルと整合を図り、想定最大規模流量の算定、水理解析を行い、洪水浸水想定区域図を作成した。流下型河川区間では「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」に基づき、航空レーザ測量データより河道・氾濫原一体の流域横断図を作成し、一次元不等流計算による浸水位の算定や自然近傍法等を用いて浸水位の平面展開を行い、洪水浸水想定区域図を作成した。拡散型河川区間では計算メッシュサイズを5mとし、LPデータを用いて平均地盤高や河道横断図作成・流下能力検討を行い、河道一次元、氾濫原平面二次元の不定流計算による氾濫解析モデルを構築し氾濫解析を行い、洪水浸水想定区域図を作成した。これらのデータを地理情報システム等で利用可能な形式で保管・提供した。関係自治体に対して「想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図について」として説明資料を作成した。