本業務は、湯免ダム管理設備のうち、多重無線設備、電話設備、無停電電源設備、ＣＣＴＶ設備、水質観測設備、地震観測設備、天端照明及び通廊照明の更新設計を実施した。また、基礎排水孔の揚圧力が正常に計測できない問題を解消するために、全３０孔の健全度評価と機能回復を実施した。多重無線設備は回線設計結果により既設周波数の１２ＧＨｚでは回線構築不可であることから、７．５ＧＨｚの簡易多重無線装置を選定し、ＡＲＩＢ申請および総合通信局協議資料作成を行った。ＣＣＴＶ設備は右岸に設置したカメラ１台のみで監視していたが、既設カメラでは量水標の監視が不可であり、メンテナンスにも支障があったことから、カメラ設置位置の変更及び量水標監視のための増設を行った。基礎排水孔の孔内カメラ調査及び通水試験の結果より、各基礎排水孔の健全度を評価し、孔内が健全であることを確認した。さらに健全度評価結果を踏まえ、基礎排水孔の健全性を維持するための維持管理方針をとりまとめた。揚圧力が正常に計測出来ない要因は、揚圧力計の故障と判断されたことから、すべての揚圧力計を取替え、正確な揚圧力値を測定できるようにした。

本業務は、「降雨の確率平成23年度改訂版」（現行の確率降雨量及び降雨強度式）に対し、平成23年1月から令和6年12月までの降雨記録によるデータを延伸して確率降雨量の算定を行うとともに、算定した確率降雨量を用いて「中小河川計画の手引き（案）平成18年6月」に従い降雨強度式を作成した。作成した降雨強度式における降雨量と「降雨の確率（H23）」の降雨量及び気候変動を想定した降雨量（「降雨の確率（H23）」の1.1倍）を主要な継続時間（30分、60分、120分）ごと、確率規模ごと（1/5降雨強度、1/10降雨強度、1/30降雨強度、1/50降雨強度）に比較し、変動傾向を分析した。また、土地の開発指導等の調整池容量の基準となる1/1降雨強度式及び1/30と1/50長時間降雨強度式の作成を行った。

本業務は、一級河川藤井川の左岸側における漏水被害対応として、堤防の浸透に対する安全性照査を行った。浸透流解析手法を用いて3断面の照査結果から、対策工は遮水シート及び遮水矢板を選定した。これに伴った約200m区間に対しての遮水矢板及び遮水シート設置の護岸詳細設計を実施した。また、右岸側では過去に災害復旧工として多段積かごマット工が設置されているが、橋梁の条件護岸との区間が未対策となっていた。これに伴い、未対策区間約60mに対して、災害復旧工と整合した多段積かごマット工の護岸詳細設計を実施した。

本業務は、「令和5 年度［第35-D7336-01 号］（主）焼津榛原線橋梁耐震対策に伴う設計業務委託（太平橋詳細設計）」の成果をもとに河川協議資料の作成を行うものである。

本業務は、静岡県が管理する二級河川高草川の河川整備基本方針の策定に向け、既往検討結果をもとに気候変動を考慮した計画高水流量を検討したものである。具体的には、現況の河道状況を踏まえネック断面を抽出し、河道で負担できる流量を明らかにするとともに、考えられる各対策メニュー（河道改修、遊水地、放水路、既設トンネル河川のライニング施工、バイパス河川）を組み合わせて洪水処理方式を数案設定し、治水効果や経済性（概算費用）、施工性、環境への影響等の観点から最適案を選定した。なお、高草川と支川花沢川との合流処理には、サイフォンでバイパスする案を検討した。また、最適案に対して氾濫シミュレーションを行い費用対効果を算定し、事業の妥当性を確認した。さらに、静岡県が国土交通省と協議するための資料（流域と河川の概要・治水計画の概要）を作成した。

本業務は、狩野川流域西部処理区下水道総合地震対策計画に基づき、重要路線である県流域下水道幹線のうち、狩野川西部の管路施設［西部幹線の推進工法により敷設された管路(φ1，000mm～φ2，000mm；L＝5，858m、特殊人孔:n＝3基］を対象とした耐震診断業務である。収集した資料(下水道台帳図、構造計算書、土質調査報告書等)、現地調査、現地作業の結果を基に設計条件の整理を行った後、「下水道施設耐震対策指針と解説2014年版」に基づき、レベル1，レベル2地震動について、液状化判定および応答変位法による解析を実施した。診断の結果、対象となる全ての管路施設において耐震性を有していることが確認できた。また、今後の方針として、北部幹線の推進工法により敷設された路線を早期に診断を行うべき優先度の高い路線として挙げた他、本診断業務における現地作業(マンホール内目視調査調査)で確認されたAランクの異状(腐食，浸入水)に対して、ストックマネジメント計画との整合を図り計画的な維持管理が必要であることについて提案した。

本業務は、桜川土浦潮来自転車道線事業区間内に設置されている国土交通省所管の「出島水位観測所」の移設に係る詳細設計を実施したものである。本観測所は、デジタル式と水晶式の水位計、風向風速計及びＣＣＴＶカメラを有し、光ケーブルと無線回線により伝送しており、これらの観測所等の機器（水位計センサを除く）を別途協議にて決定された移設先候補地へ移設したものである。また、本事業の橋梁工事に伴い支障となる光ケーブルの移設詳細設計を併せて実施した。対象は、境川橋の橋梁完成後の本設光ケーブル、川尻川橋の橋梁工事中の仮設光ケーブルと橋梁完成後の本設光ケーブルである。技術的な特徴としては、出島水位観測所が霞ケ浦を管理する上で重要な施設であり、移設に伴う休止期間を短縮するためにデジタル水位計と水晶式水圧計を交互に移設（接続）させて観測の休止期間を最小限とする施工計画を立案した。光ケーブルの移設設計では、川尻川橋梁の桁下が両岸ともにコンクリートブロックで覆われる（火災発生の危険度が低い）ことから、管路の耐火防護を不要とした。仮設の架空光ケーブルは、橋梁工事による損傷を防ぐため、防護管を取り付けて安全対策を施した。

本業務は、静岡県が建設する狩野川新橋（仮称）の整備が浸水被害に与える影響を解消するための対策案を検討したものである。狩野川新橋の設置に伴い造成される盛土構造物により、内水集水範囲や排水系統が現状変更されるため、内水被害の拡大が懸念されていた。本検討では、狩野川新橋設置工事に伴う盛土設置前後の内水シミュレーションを実施し、内水被害の影響を把握した。盛土造成による浸水深被害増大の解消策として、雨水貯留施設、遊水池案等の対策案を案出し、それぞれの対策案の効果を定量的に把握した。これらの検討成果を関係自治体、国土交通省等の関係機関に説明する協議資料を作成した。

本業務は、現在二級河川馬込川河口部において実施している津波対策水門の建設について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料の作成を行ったものである。具体的には、事業評価対象区間の想定氾濫結果、資産データ等を整理するとともに、事業の進捗、事業年度別投資額等について、整理を行った。各種資産は前回評価時と比較して、増減がある項目については要因を分析した。維持管理費は、類似水門の長寿命化計画の事例を用いて算定した。収集整理した資産データ、各種資産評価単価及びデフレーターをもとに、治水経済調査マニュアル（案）（令和6年4月版）に従い、今後の河川整備事業の経済効果である費用対便益比（B/C）を算定した。また、残事業費、施工期、資産を±10％を変動させた感度分析を行った。これらの検討結果、事業の必要性、コスト縮減について整理し、事業評価監視委員会に用いる説明資料として、公共事業再評価調書及び、事業再評価説明資料を作成した。

本業務は、広域公園鹿島灘海浜公園における公園施設の更新設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、公園施設の更新に必要な設計を行うことを目的とした。