本業務は、狩野川流域西部処理区下水道総合地震対策計画に基づき、重要路線である県流域下水道幹線のうち、狩野川西部の管路施設［西部幹線の推進工法により敷設された管路(φ1，000mm～φ2，000mm；L＝5，858m、特殊人孔:n＝3基］を対象とした耐震診断業務である。収集した資料(下水道台帳図、構造計算書、土質調査報告書等)、現地調査、現地作業の結果を基に設計条件の整理を行った後、「下水道施設耐震対策指針と解説2014年版」に基づき、レベル1，レベル2地震動について、液状化判定および応答変位法による解析を実施した。診断の結果、対象となる全ての管路施設において耐震性を有していることが確認できた。また、今後の方針として、北部幹線の推進工法により敷設された路線を早期に診断を行うべき優先度の高い路線として挙げた他、本診断業務における現地作業(マンホール内目視調査調査)で確認されたAランクの異状(腐食，浸入水)に対して、ストックマネジメント計画との整合を図り計画的な維持管理が必要であることについて提案した。

本業務は、桜川土浦潮来自転車道線事業区間内に設置されている国土交通省所管の「出島水位観測所」の移設に係る詳細設計を実施したものである。本観測所は、デジタル式と水晶式の水位計、風向風速計及びＣＣＴＶカメラを有し、光ケーブルと無線回線により伝送しており、これらの観測所等の機器（水位計センサを除く）を別途協議にて決定された移設先候補地へ移設したものである。また、本事業の橋梁工事に伴い支障となる光ケーブルの移設詳細設計を併せて実施した。対象は、境川橋の橋梁完成後の本設光ケーブル、川尻川橋の橋梁工事中の仮設光ケーブルと橋梁完成後の本設光ケーブルである。技術的な特徴としては、出島水位観測所が霞ケ浦を管理する上で重要な施設であり、移設に伴う休止期間を短縮するためにデジタル水位計と水晶式水圧計を交互に移設（接続）させて観測の休止期間を最小限とする施工計画を立案した。光ケーブルの移設設計では、川尻川橋梁の桁下が両岸ともにコンクリートブロックで覆われる（火災発生の危険度が低い）ことから、管路の耐火防護を不要とした。仮設の架空光ケーブルは、橋梁工事による損傷を防ぐため、防護管を取り付けて安全対策を施した。

本業務は、静岡県が建設する狩野川新橋（仮称）の整備が浸水被害に与える影響を解消するための対策案を検討したものである。狩野川新橋の設置に伴い造成される盛土構造物により、内水集水範囲や排水系統が現状変更されるため、内水被害の拡大が懸念されていた。本検討では、狩野川新橋設置工事に伴う盛土設置前後の内水シミュレーションを実施し、内水被害の影響を把握した。盛土造成による浸水深被害増大の解消策として、雨水貯留施設、遊水池案等の対策案を案出し、それぞれの対策案の効果を定量的に把握した。これらの検討成果を関係自治体、国土交通省等の関係機関に説明する協議資料を作成した。

本業務は、現在二級河川馬込川河口部において実施している津波対策水門の建設について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料の作成を行ったものである。具体的には、事業評価対象区間の想定氾濫結果、資産データ等を整理するとともに、事業の進捗、事業年度別投資額等について、整理を行った。各種資産は前回評価時と比較して、増減がある項目については要因を分析した。維持管理費は、類似水門の長寿命化計画の事例を用いて算定した。収集整理した資産データ、各種資産評価単価及びデフレーターをもとに、治水経済調査マニュアル（案）（令和6年4月版）に従い、今後の河川整備事業の経済効果である費用対便益比（B/C）を算定した。また、残事業費、施工期、資産を±10％を変動させた感度分析を行った。これらの検討結果、事業の必要性、コスト縮減について整理し、事業評価監視委員会に用いる説明資料として、公共事業再評価調書及び、事業再評価説明資料を作成した。

本業務は、広域公園鹿島灘海浜公園における公園施設の更新設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、公園施設の更新に必要な設計を行うことを目的とした。

本業務は、一般国道293号常陸太田東バイパスL=1.64kmにおいて、道路予備修正設計（A）、平面交差点予備設計、擁壁予備設計、軟弱地盤技術解析を実施したものである。過年度成果を踏まえ、道路予備修正設計（A）において都市計画決定時の道路中心線形への修正および起終点部の既供用、既整備区間を考慮した道路線形の調整を踏まえた検討を行った。また道路予備修正設計で決定した道路線形を基に平面交差する市道との交差点形状を検討した。交差点形状および現地状況を踏まえた交差道路や民地乗入れのすりつけ方法を検討し、現況排水系統を含めた機能復旧概略検討を実施した。交差する道路との平面、立体交差について検討を行い、主要構造物計画を検討した。本線の長大切土、高盛土となる箇所で擁壁予備設計を実施し、切土擁壁ではブロック積擁壁工法、盛土擁壁では補強土壁工法を選定した。本線の平地部では基礎地盤が軟弱地盤と懸念されることから、地質調査結果を整理して現況地盤における軟弱地盤技術解析を実施した。解析結果を踏まえて想定される軟弱地盤対策工として、締固め工法と固結工法を選定した。

本業務は、令和４年度に設計された静波陸閘３基の自動化（監視）制御設備の修正設計を行ったものである。修正内容は、陸閘の自動閉鎖のトリガとなる地震検知を現地で行う計測システムの構築、基地局の建築設計へ引き継ぐための設計条件の検討、および県内光ケーブルの利用検討である。主な技術的特徴は次のとおりである。自動閉鎖のトリガには、基地局に設置した３台の地震計の信号およびＪ－ＡＬＥＲＴの信号の二重化を図った。遠隔監視拠点との通信回線は、光通信と無線ＬＡＮによる二重化を図った。基地局には停電に備え予備発電機を設置し、基地局や機側操作盤、制御中継盤などの重要施設は胸壁の高さ以上に設置した。

本業務は、一級河川涸沼川の河川改修に伴い必要となる排水樋管詳細設計である。支川水路について現況流下能力を評価し、水路への背水影響が発生しないよう樋管断面を設定した結果、２連樋管が必要となった。樋管基礎は現況地盤が硬質であることから、剛支持基礎となる。ゲート形式は比較検討を実施し、無動力でのフラップゲートを採用することとした。施工計画では、新設樋管上流に位置する平橋を考慮し、暫定施工を行うものとした。

本業務は、茨城県那珂中継ポンプ場(計画汚水量0.205m3/秒)のポンプ棟(複合構造物、地上1階地下1階、杭基礎、平成2年度竣工)の土木構造物を対象とした耐震診断業務である。2014年下水道施設耐震対策指針と解説、2015年下水道施設耐震計算例に基づいた、静的非線形解析による耐震性能2'による照査を実施した。耐震診断の結果、全ての部材で耐震性能2を満足することを確認した。

本業務は、R5検討業務で支承取替が不可能と判定された船ヶ谷跨道橋に対して、水平力分担構造の設計を行ったものである。現地調査では、寸法計測による既存資料との整合性確認とあわせ、RCレーダー探査による配筋調査やLiDAR点群計測による添架管の位置確認を行った。現地調査結果より得た情報を基に、必要となる落橋防止システムの要否判定および水平力分担構造の設置位置の検討を行い、水平力分担構造による支承部の補強設計を実施した。